当初の ミレニアム開発目標 （MDGs）は、国際社会が世界で最も恵まれない国々や人々が直面する障害に取り組むための共通の枠組みを提供した。設定された期限までにすべての目標が達成されるわけではないものの、これらの目標が望ましいものとして広く受け止められていることは疑いなく、また、これらの目標の一部は、政府やその他のパートナーがそれまで見過ごされがちだった分野に注目する根拠にもなっている。
次に何が起きるのか。私が過去数年間活動してきたコートジボワール、ギニア、リベリア、シエラレオネ（これらを総称してマノ川連合諸国、すなわちMRUと呼ぶ）の事例は、ポストMDG時代の開発アジェンダにおいて、平和と安全保障が最優先されなければならないことを示している。これらの国々は社会的・経済的な課題を抱えており、紛争から脱したのもつい最近であるが、いずれの目標の達成と持続にとっても、平和と安定がいかに重要であるかを裏付けている。ソマリア、アフガニスタン、中東、さらには最近の「アラブの春」の出来事からも明らかなように、平和と安定が欠けている場合には、開発の進展が実現したとしても、後退は急速かつ壊滅的なものになりうる。
最初のMDGsでは、世界中の人々の生活向上に資する8つの目標が選ばれた。いずれも妥当なものであったが、平和がリストから欠けていた。最近採択された 国境を越えた安全保障戦略 は、MRU4か国における地域協力の重要性を認めている。これは、暴力の管理と防止のためだけでなく、開発の取り組みが直接的または間接的に平和の促進につながらなければ、いかなる進展も持続しえないという理由による。
平和、安全保障、安定のための成功したプログラムに不可欠な要素は法の支配である。法の支配がなければ、市民が不満を処理するための体系的かつ公正な方法を持たず、経済の拡大にとって極めて重要な外国投資は、（賄賂、水増しされたコスト、短期的な事業戦略などを通じて）投資を保護するための別の手段を探すことになり、組織犯罪やその他の違法行為が横行することになる。それにもかかわらず、4か国すべてにおいて、法の支配の浸透度を測る国際指標では、いずれも下位に位置づけられている。是正措置は散発的で資金が不足しており、政治的配慮によって損なわれている。例えば、ある国では、独立以来選出されたほぼすべての政府が、在任中の最高裁判所長官を直ちに解任し、自ら選んだ人物を任命してきた。野党勢力が司法を信頼できないと考えるのも無理はない。
法の支配は良い統治、とりわけ政治的な統治と結びついている。国家運営に関する決定はどのように行われ、誰によって行われるのか。先進工業国で実践されている民主主義は、良い統治のための制度として最もよく知られたものと言えるだろう。しかし、これらの国々で大きな成功を収めている制度的な枠組みや目に見える慣行を導入しても、紛争後の国々では同様の成果は得られていない。選挙は社会の分断を深める結果になりつつある。その原因は、司法が先進工業国ほど信頼性や実効性を備えていないことにあるとの認識が強まっている。しかし、人口の40％以上が意思決定に代表されていないと感じており、法の支配の欠如によって蔓延する汚職や不処罰によってこの状況が悪化している場合、不安定化は避けられない。
これらの理由などから、次の開発目標の設定には、平和、法の支配、良い統治に関する目標を含めなければならない。国際社会、特に開発途上国は、他のあらゆる分野におけるすべての進展を覆しかねない問題に取り組むための共通の枠組みを構築すべく、適切な指標を特定しなければならない。
執筆者：ハーバート・M’クレオド氏はシエラレオネ政府の顧問であり、世界経済フォーラムの 脆弱国家と紛争予防に関するグローバル・アジェンダ評議会の メンバーである。 グローバル・アジェンダ・サミット は、11月18日から20日までアラブ首長国連邦のアブダビで開催され、「包摂的成長の推進」はそのテーマの柱の一つである。
写真：カーボベルデのサル・レイの港で遊ぶ子どもたち。REUTERS/David Lewis。
