北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と米国のドナルド・トランプ大統領による首脳会談は、驚きと期待が入り交じる中で始まった。2018年6月、シンガポールでそして今、失望のうちに（当面は）幕を閉じた。ベトナムのハノイでトランプ氏は席を立った。
米大統領は述べた。「すべては制裁の問題だった。彼らは制裁の全面解除を求めたが、私たちにはできなかった……時には席を立たなければならないこともある。今回はそういう時だった」
しかし、これが全容なのだろうか。時間がたてば分かる。
いずれにせよ、金氏とトランプ氏が昨年シンガポールで初めて会談した際、それは金氏の勝利と受け止められた身振りを重視する政治姿勢にとっての、そして地域の安定に向けた一筋の希望とみなされた。しかし、今回の協議が合意に至らず早期に終了したことで、開催国ベトナムだけが勝者となったようだ。首脳会談によって、同国が近年成し遂げた目覚ましい経済発展に注目が集まったためだ。
米国、北朝鮮、ベトナムが見出しを賑わせる一方、もう一人の主要な利害関係者である韓国はどこにいたのだろうか。これまでのところ、韓国は目立って姿を見せていないようだ。朝鮮戦争を終結させた休戦協定（北朝鮮、米国、中国、国連の間）の当事者ではなかったからだろうか。それとも、結局のところ韓国は北朝鮮・米国間の合意から利益を得られないからなのだろうか。
確かに、韓国はハノイ首脳会談の失敗による直接の被害を受けている。トランプ氏が協議を打ち切るとすぐに、韓国の株式市場は大きく下落した。金氏がミサイル実験を再開すれば、最も脅威にさらされるのは韓国だろう。
実際、トランプ氏が最終的に北朝鮮への制裁解除に同意したとしても、北朝鮮への資金援助の大半を担うのは韓国になる可能性が高い。金氏とトランプ氏の今後の交渉が順調に進んだ場合、韓国がすぐに得られる唯一の利益は、戦争の脅威が弱まることだろう。
すべてが暗いわけではない
しかし、制裁後の環境では、韓国も経済的な恩恵を受ける可能性がある。少なくとも長期的にはそうだ。例えば、共同運営の開城工業団地を再開すれば、韓国の中小企業（SME）の一部に利益をもたらすだろう。また、北朝鮮との、さらにはその先とのビジネス機会の増加や、南北協力基金（IKCF）を通じた市場拡大によって、韓国では雇用率の上昇も期待できる。IKCFは南北間の相互理解と社会経済協力を促進するため、南北協力基金法に基づき1990年に設立された。制裁解除を見越し、韓国は2019年のIKCF予算を8億9,070万米ドルに増額した。これは2018年比15％増である。
制裁が解除されれば、韓国はまた、南北間の鉄道を連結することで貿易や観光による収益の増加を期待できる。実際、金氏が北朝鮮からベトナムまで列車で移動した主な理由の一つは、韓国にメッセージを送ることだった。韓国が制裁終結を後押しすれば、北朝鮮を通る鉄道を運行し、中国、ロシア、ベトナムの貿易ルートにつなげられる。
ただし、こうした利益には重要な条件がある。北朝鮮か米国のどちらかが相手に譲歩した場合にのみ実現するということだ。それが実現するまで、この鶏が先か卵が先かというジレンマが南北関係を悪化させるだろう。
彼は応じるのか、応じないのか
金氏が核開発計画を放棄する可能性は低いようだ。2回目の首脳会談が行われた2月27日、もう一つの核保有国として知られるパキスタンが、カシミール上空でインド軍機を撃墜したと報じられた。パキスタンのイムラン・カーン首相はただちにパキスタン国家指揮局の会合を招集し、同国上空の飛行禁止区域を設定するよう命じた。その後、「相手（インド）が保有し、私たちも保有する兵器を考えれば、誤算が許されるのだろうか」と述べた。
この二つの出来事は無関係に見えるかもしれないが、金氏にとって核兵器が必要な理由をあらためて確信させた可能性は非常に高い。事実上の核保有国であり続けることは、金氏が自らの政権を存続させるうえで鍵となる。核能力を金氏が簡単に手放すことはまずない。
北朝鮮の朝鮮中央通信が公開した写真。2018年2月8日、平壌で朝鮮人民軍創建70周年を記念する行事の際に展示された火星15型弾道ミサイル。EPA Images
トランプ氏が北朝鮮の非核化や経済発展に本当に大きな関心を払いたいのかどうかも疑わしい。むしろ、金氏との首脳会談を利用して、自国内での支持基盤を強化している可能性のほうが高い。トランプ氏は昨年、先に予定されていた2回目の首脳会談を棚上げすると発表した。中間選挙に集中するためだと述べたが、票を増やすための策略だったのかもしれない。そして今、ハノイ首脳会談を利用して、国内で続く自身のスキャンダルから人々の注意をそらしている可能性も十分にある。実際、トランプ氏が金氏と会談した日、トランプ氏の元弁護士、マイケル・コーエン氏は、トランプ氏との取引について議会で厳しい証言を行っていた。
こうして韓国の文在寅大統領は、北朝鮮と米国の間で身動きが取れないように見える。両国とも首脳会談の成功に全面的に取り組んでいるとは言い難い。一方、文氏は国内の保守派から、IKCF予算の増額と成果が上がらない状況をめぐって、強まる批判に直面するだろう。朝鮮半島にはまだ希望があるものの、その希望は薄れつつある。文氏が政権を維持し、韓国が利益を得るには、金氏とトランプ氏を交渉の席に戻す新たな方法を見つけなければならない。容易な課題ではない。
