1950年代、朝鮮半島をめぐる共産主義勢力と米国主導の国連軍との戦いは、第三次世界大戦を引き起こしかねないところまで至った。「問題を解決する」と公約して権力の座に就いた「問題を解決する」ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮への国連制裁を強化し、平壌からの脅威には「炎と怒り」で応じると表明している。冷戦初期と同じように、国家主義的情熱、超大国の威信、そして核抑止をめぐるはったりと応酬が、重大な局面で交錯している。なぜ再びこうなったのか。
この危険が再び浮上した背景を理解するには、歴史を振り返るとよい。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国、DPRK）と韓国（大韓民国、ROK）が存在するのは、冷戦ではなく第二次世界大戦の遺産である。朝鮮半島全体は大日本帝国の支配下にあり、1945年の日本の降伏後、国土は（ドイツと同様に）戦勝国の連合国によって分割された。北部はソ連、南部は米国が占領した。ドイツとは異なり、その均衡は長く平和を保たなかった。
最初の転換点：冷戦の始まり
中国で共産主義勢力が勝利に向けて戦いを続けるなか、1945年の大国間同盟は冷戦の思想的敵対へと崩れ、朝鮮半島の二つの政府の対立は、新たな超大国間競争の文脈で捉え直されることになった。
1950年に南北朝鮮が戦争に突入すると、南側を支援する米国主導の国連軍は、空ではソ連軍のパイロットと、地上では中国軍の「赤い波」と対峙した。戦闘が終結するその時まで、ドワイト・アイゼンハワー大統領の国家安全保障会議は原子爆弾の使用を検討していたが、当時すでに核保有国だったソ連との紛争が欧州にまで拡大する恐れから、使用をためらった。
米国はアジアの同盟体制を韓国にも拡大することに合意し、それ以来、韓国に大規模な軍事力を駐留させている。米韓両軍の合同演習など、いくつかの緊張はあったものの、休戦協定によって、その後40年間、状況はおおむね安定した。
第二の転換点：冷戦の終結
世界全体が、世界規模の最終戦争の危険が後退したことに安堵していたまさにその時、なぜ北朝鮮は核兵器保有国となる危険で困難な道を歩み始めたのだろうか。
1991年にソ連が崩壊すると、平壌の政権は主要な経済同盟国を失った。同年の湾岸戦争では、ネットワーク型の戦争構想に基づくステルス技術と精密兵器が、恐れられていた化学兵器の抑止力にかかわらず、わずか100時間でサダム・フセインの大軍を圧倒できることが示された。さらに1992年、中国は1961年以来、条約に基づき北朝鮮を防衛する義務を負っていたが、ライバルである韓国を外交的に承認した。
1990年代よりずっと前から、北朝鮮は1970年代以降の外国人拉致（悪名高い日本人拉致だけではない）などを通じて、「ならず者国家」としての評判を築いていた。しかし核開発が進むにつれ、こうした事件はますます暴力的で大胆になった。2010年には、ソウルが北朝鮮海軍を非難し、同海軍が韓国の艦艇の一隻、天安を沈没させたと主張した。同年後半、北朝鮮は延坪島に数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍兵士1人を死亡させ、ほかにも負傷者を出した。
ミサイル実験では、兵器が公海に落下することがよくある。また、先月のように、日本から200海里未満の海域にある「排他的経済水域」内に落下することもある。マレーシアの首相は最近、北朝鮮が関与したと非難した。北朝鮮は化学物質を使い、クアラルンプール空港で、金正恩最高指導者の異母兄、金正男氏を暗殺したとされた。
北朝鮮指導部の強硬な姿勢は、外交上の成果をもたらしてきた。1990年代には、核開発計画に関する譲歩と引き換えに、クリントン政権から制裁緩和を得た。当初、ジョージ・W・ブッシュ政権は北朝鮮を「悪の枢軸」に加えたが、2期目の終わり頃には北朝鮮の資金凍結が解除され、米国のテロ支援国家リストからも除外された。
この手法が成功していることを踏まえれば、利益がコストを上回り続ける限り、北朝鮮が大胆に独自路線を進み続けるのは、驚くことでも不合理なことでもない。北朝鮮に圧力をかけるための国連制裁にもかかわらず、隣国中国との貿易は拡大を続けている。
第三の転換点：新たな超大国間競争
北朝鮮が核開発を着実に進め、制裁を逃れながら時折挑発行為に出る一方で、朝鮮半島情勢を捉え直すことになる別の動きが進んでいた。中国の台頭である。中東での9.11後の戦争の余波から目を上げたワシントンでは、東アジアの安全保障体制における米国の優位が失われつつあるのではないかという懸念が広がった。最初の対応として、バラク・オバマ大統領は「アジア回帰」を打ち出した。
中国の台頭は、平壌の行動が地域にもたらしていたもう一つの影響とも結びついた。中国の国力が増すのを見守っていた日本の多くの人々は、北京との緊張が戦闘に発展した場合、米国の同盟国が日本を支援する意欲を弱めるかもしれないと感じていた。
北朝鮮の際立った好戦性は、日本への脅威を強く印象づける。これは、日本の軍事力を強化し、戦略的自律性を高めたい人々にとって、二つの役割を果たす。第一に、軍備拡大に対する日本国民の反対（20世紀初頭の破滅的な軍国主義の遺産）を和らげるのに役立つ。第二に、中国を抑止するため日本が軍事能力の強化に投資したい場合、表向きは北朝鮮から自国を守るためだと説明できる。朝鮮半島の脅威がなければ、日本は中国との戦争に備えているように見え、国内の反対を招くほか、中国から経済面、さらには戦略面で深刻な報復を受ける可能性もある。
北朝鮮が射程を伸ばし続ける弾道ミサイルの開発を進めていることも、韓国の立場に大きな影響を及ぼしている。一方には米国という同盟国があり、他方には主要な経済パートナーである中国がある。「アジア回帰」期に生じた、同盟国としての米国の信頼性への疑念と、中国市場の抗いがたい魅力を背景に、韓国が中国寄りになる可能性が取り沙汰された。いつの日か、米軍に撤退を求めるかもしれない。
しかし、核弾頭を搭載できる長距離ミサイルの開発に向けた北朝鮮の進展は、この傾向に歯止めをかけた可能性がある。ミサイル防衛技術を効果的に機能させるには、脅威を追跡し、飛行中の迎撃ミサイルを目標へ誘導するため、レーダーをネットワーク状に配置する必要があるためだ。こうしたミサイル防衛システムは米国の同盟体制の枠組みのなかで配備され、相互依存を強化し、日本と韓国をワシントンにさらに結びつけている。このレーダーネットワークが中国の領空を深く見通せることは、明らかに北京にとって不都合だ。
中国の視点
こうした状況は、中国にジレンマを突きつけている。一方では、平壌に現在の路線を続けさせれば、韓国との関係を損ない、地域の米国同盟体制を強固にし、日本が潜在的なライバルとなる軍事能力を開発するよう促すことになる。最終的に、米国がより厳しい経済封鎖やサイバー攻撃、あるいは北朝鮮への通常兵器による軍事攻撃で脅威に対処すると決意すれば、人道面でも核の面でも甚大な影響を及ぼし、中国を巻き込む戦争を引き起こしかねない。北朝鮮の韓国担当外務次官、韓成烈氏は最近、4月にBBCに語り、米国が軍事攻撃を「計画」しているだけでも、北朝鮮は核による先制攻撃で対抗すると述べた。同盟国を守れば中国は米国との戦争に巻き込まれるが、守らなかったと見なされれば屈辱を味わうことになる。
一方、中国が北朝鮮に圧力をかければ、政権が崩壊し、安全保障上の課題が次々と噴出するパンドラの箱を開けるリスクがある。中国共産党が政権を握って以来、北朝鮮は中国と韓国に駐留する米軍との間の緩衝地帯となってきた。しかし、統一された民主主義国家の朝鮮が米国との同盟を維持する選択をする可能性はないだろうか。中米間の競争が激化する時代に、米国は撤退するのか、それとも国境付近にレーダーネットワークなどを維持したいと考えるのか。統一朝鮮は北朝鮮から受け継いだ核兵器を放棄するのか、それとも標的を変更するのか。
これが次の転換点となるのか？
大統領就任後まもなく、ドナルド・トランプは朝鮮半島の安全保障問題を、米中経済関係における自身が問題視する状況と結びつけた。これを受け、朝鮮半島問題を真の国家安全保障上の脅威というより、経済政策上の交渉材料と見ているのではないかとの憶測が一部で広がった。後に有利な条件と交換できる問題を作り出すことも、結局のところ「取引の術」の一部だと言われている。そのため、世界政治につきものの誤解や判断ミスの可能性は、パートナーでありライバルでもある米中の相互依存と、両国関係のさまざまな側面における手段と目的の曖昧さによって高まっている。トランプと中国の習近平国家主席はともに、強さを示し、いかなる取引でも後退したり不利な結果に終わったりしたと見られないようにする利害を持つ。
トランプ政権が「戦略的忍耐」政策の終了を宣言し、北朝鮮の「問題を解決する」と誓って以来、外交、軍事、言葉による圧力が高まり続けている。前例のない制裁を科す最新の国連安全保障理事会決議を受けて、北朝鮮は米領グアム周辺への攻撃計画を記した軍事声明を発表し、これを米国への「警告信号」と位置づけた。軍事準備が強化され、強い言葉が飛び交うなか、誤って甚大な犠牲を伴う戦争を引き起こす危険が高まっている。
