未来の政府は、超高度につながった世界の複雑な課題に取り組むため、境界を越えて円滑に機能する。企業や政府の幹部は、組織をまたいで機能する事業体を運営し、ますます「厄介な」問題に取り組むようになっている。こうした問題の解決には、異なる分野から専門知識や解決策を集める必要がある。経済開発、情報共有、災害への備えと復旧、そして幅広い社会・環境・金融上の課題がその例だ。
インターネットによってネットワーク型政府が必然的に実現すると考える人は多い。あたかもネットワーク化された情報システムが、ネットワーク型政府と同じであるかのようだ。情報技術が組織内外の仲介をなくし、階層を減らして境界を曖昧にすると、今なお多くの人が考えている。確かに、一部の役割や業務、組織の大部分は自動化（ファイル処理、情報共有、印刷）されたり、外部化（電子メール、ソーシャルメディア、クラウドサービス）されたりしてきた。しかし情報技術は、ネットワーク型組織を可能にする手段にすぎない。ここでいうネットワーク型組織とは、重要な課題の解決に向けて境界を越えて協働する能力を十分に備えた省庁や機関を指す。
最近、米国大統領の政権移行に向けて執筆を依頼された白書は、次期政権に対し、政権移行計画の中核に「マネジメント」を据えるよう提言している。具体的には、機関横断の協働を構築し、持続させるために必要なマネジメントだ。米国連邦政府の中枢を注意深く見ると、機関横断の協働を支える制度のエコシステムが、1990年代のクリントン政権以来形成されてきたことが分かる。技術だけでは協働ネットワークを育てられないことが、はっきりしてきたためだ。機関横断の協働を効果的かつ持続可能なものにするには、こうした制度的支援のエコシステムが欠かせない。
エコシステムでは、それぞれの組織が特定のニッチや役割を担う。こうしたニッチ組織が相互に作用し、エコシステムを支える網の目を形づくる。以下の組織は、政策の立案を機関横断の取り組みの実施・管理につなげるとともに、連邦政府全体で管理システムの統合と合理化を支援する。エコシステムの一部は情報技術に重点を置くが、それ以外の大半は、機関横断の取り組みを実現可能にし、長期にわたって持続させるために必要な多くの組織変革を後押しし、支えている。
デジタルサービスは注目を集めている。中央政府の補助金管理システム「Grants.gov」を支える技術を考えてみよう。技術だけで協働を実現できるのなら、米国連邦政府の補助金手続きは1990年代に合理化されていたはずだ。米国連邦政府は、都市、町、大学、短期大学などの組織に、補助金その他の形態による約6,000億ドルの財政支援を提供している。しかし、Grants.govは重要なポータルではあるものの、各組織が連邦政府の補助金を検索し、申請するためのものにとどまる。
申請や報告の要件を簡素化し、サービス提供者間の連携を改善し、サービスの提供を向上させるという、より難しいマネジメント上の課題は、1999年に法制化された目標でありながら、今なお取り組みの途上にある。Benefits.govというプラットフォームを使って省庁横断で政府の給付制度を合理化する取り組みにも、統合の深さを欠いた広がりという同様の状況が見られる。技術革新が破壊的な変化をもたらすことがある一方、制度の革新はゆっくりと進む。複数の国の中央政府は1990年代、ITを活用し、管轄の境界を越える課題に取り組むため、ネットワーク型ガバナンス、事業体としての運営、そして「政府全体」のアプローチを採用し始めた。
私は2001年の著書で、こうした取り組みの一部と、官僚的な構造によって利益を得ている人々からの抵抗について書いた。『バーチャル国家の構築』。それ以来、献身的で経験豊富な政府のマネジャーによる強固な実践コミュニティが、補助金、給付、人材、ITサービス、調達など多岐にわたる分野で、政府の管理機能や事業分野の合理化に長年取り組んできた。多くの政府が大きく前進したが、クラウドサービス、ソーシャルメディアなど近年のデジタル技術がもたらす可能性に、制度の変革はほとんど追いついていない。
機関横断の協働を法制化する
機関横断の協働を法制化し、一定の成果を上げている国もある。米国では、2010年の「政府業績・成果近代化法」（GPRAMA）は主に、業績管理の強化という観点から捉えられている。しかし同法は、政権の機関横断優先目標（CAP）を策定するようホワイトハウスと行政管理予算局に求めるとともに、その達成や各機関レベルの戦略目標の実現を支える新たな役割、要件、制度を法定している。
目標には「使命重視」と「使命支援」の2種類があり、それぞれ異なる問題に対応する。使命重視の協働では、国際貿易、食品安全、持続可能な地域社会、災害への備え、情報共有など、機関の境界を本質的に越える課題に取り組むため、各所に分散した専門知識、ノウハウ、情報を結集する。使命支援は、管理プロセスの合理化に重点を置く。現在の機関横断優先目標を以下に示す。
機関横断でインフラ許認可手続きを近代化する取り組みは成功している。この取り組みは、「機関間調整方針を正式化することで、機関間の調整と透明性を制度化」し、審査・許認可の手続きと意思決定を同期させることを目的としている（performance.gov）。法令により、このプロジェクトの法的根拠、期限、成果物が定められた。許認可ダッシュボードは、主要なインフラプロジェクトに関わるすべての許認可や審査手続きの状況を一般に公開し、協働を支える基盤技術である。
しかし、成功と持続可能性の土台となるのは、プログラム間の入念なベンチマーキング、所要期間の指標の策定、そして許認可手続きの調整に向けた各機関への支援だ。例えば最近の法令により手数料の一元徴収が可能になり、機関横断の許認可評議会が最も必要とされるところに資源を振り向けられるようになった。
機関横断優先目標のプロジェクトが最も苦労しているのは、技術の共有ではない。管轄を越えた資源の共有、特定の機関に限定された情報の共有、利用者に共通の手続きを構築すること、そして厳しい予算環境の中でリーダーシップと職員を維持することだ。
機関横断の制度を支える新たなエコシステム
政府のマネジャーは、協働を支えるよく知られた技術（ダッシュボード、ウィキ、ポータルなど）だけに注目するのではなく、機関横断の協働を支える組織の新たなエコシステムにも目を向けるべきだ。米国連邦政府では、大統領行政府が、機関の境界を越える政権の取り組みを継続的に主導するうえで欠かせない。大統領の政策評議会である経済諮問委員会、国家安全保障会議、環境諮問委員会、国内政策会議は、大統領の優先課題を実行に移す。
使命重視の機関横断優先目標プロジェクトは、政策評議会の幹部と主導機関の幹部（多くの場合、職業公務員）が共同で率いる。行政管理予算局の「マネジメント」部門はこのエコシステムに欠かせず、機関横断の協働を含む業績管理を法律に基づいて担う。政府全体の行政機能を所管する他の政策機関は、財務省、人事管理局、一般調達局に置かれている。
機関横断のマネジメント評議会には大統領マネジメント評議会があり、各機関の最高執行責任者（副長官）と、2つのマネジメント機関の長が集まる。最高幹部評議会には、調達、財務、情報、人材の各最高責任者の評議会があり、行政システムの一貫性、具体的にはネットワーク技術を活用するための組織的・制度的な規則や慣行の構築に重点を置く。
業績改善評議会には、各機関の業績改善責任者が参加する（両者はGPRAMAによって設置された）。これらのグループは行政管理予算局と連携し、機関横断目標を実施して業績管理を改善するため、内部コンサルティング、コーチング、研修、「合同会合」――機関横断サミット、問題解決セッション、知識や有望な実践を共有する作業会議――を活用する。こうした新たな役割や組織、そしてそれらが形成するネットワークは、機関横断の協働を支える一貫性の「接着剤」となる主要な要素だ。それらは花粉を運ぶミツバチのように、数多く、ときに扱いにくい政府組織をつなぐ仲介役、統合役を担う。機関横断の協働を支える制度のエコシステムが生まれている。成功する革新者は、その存在と役割を認識し、持続可能な機関横断の協働を支えるために活用する。
