新しい国に永住することを考えたことはありますか。そうなら、あなたは決して一人ではありません。新たな世論調査によると、世界人口の15％、つまり7億5,000万人を超える人々が、可能なら移住すると答えています。
紛争、飢饉、自然災害によって故郷を追われる人々がいる一方、経済的な機会など、別の場所で新たな生活を求める理由はほかにも数多くあります。
最近のギャラップ世界世論調査によると、北米や欧州の非EU加盟国など、先進地域で移住意欲が高まっています。
移住を望むのは誰か？
北米では、移住を望む人の割合がここ数年で大幅に増え、2013～2016年の10％から14％に上昇しました。雇用市場が改善するなかでも、2017年に米国で調査を受けた人の16％が海外で暮らしたいとギャラップに回答し、調査で記録された最大の上昇幅となりました。
市民に移動の自由が認められている欧州連合（EU）では、移住意欲は2012年以降21％で変わっていません。一方、EU非加盟の欧州諸国では、10年代初めに上昇した後、最近は移住に対する意識が安定しています。
難民が多く発生している地域の人々は、他国でより良い未来を築くことを今も望んでいます。調査では、ラテンアメリカとカリブ海地域、中東・北アフリカ、サハラ以南のアフリカで、移住を望む人の数が増加しています。スーダン、シリア、イエメンなどで続く武力紛争が、移住意欲を高めています。
ハイチからアルバニアまで、貧しい国々では市民の半数を大きく上回る人々が移住を望んでいました。調査では、シエラレオネの人口の71％が国外に出たいと回答しました。
移住者はどこで暮らしたいのか？
移住希望者にとって、米国は依然として最も人気のある行き先です。10年以上前にギャラップが世論調査を始めて以来、そうした状況が続いています。トランプ政権が移民規則を厳格化するなかでも、2017年には移住希望者の5人に1人が米国を希望する行き先に選びました。
国境を挟んだ隣国のカナダは2位で、移住を検討する4,700万人が最も希望する行き先でした。3位のドイツは4,200万人に選ばれました。
英国への関心は近年低下しており、2016年のEU離脱をめぐる不確実性が一因となった可能性があります。
によると、国連の統計高所得国は国際移住者の大半を引きつけています。2017年には、世界の移住者総数の64％を占める傾向が見られました。
国際移住者全体のほぼ3分の2（60％）は、欧州とアジアを移住先に選んでいます。
難民危機が引き続き大きく報じられていますが、難民と庇護希望者は世界の移住者のわずか10％です。こうした人々の推定84％は、低所得国または中所得国で庇護を得ています。
もちろん、移住を望む人すべてが実際に移住者として統計に現れるわけではありません。移住は社会の多様性を高め、経済成長に重要な貢献をもたらしますが、すべての受け入れ国が新たな移住者を温かく迎えるわけではありません。
