メキシコの次期内務大臣は、医療用大麻産業の創設と嗜好目的の使用の許可を盛り込んだ法案を提出する計画だと、議会のウェブサイトが火曜日に示した。これは、新政権が同国の麻薬戦争を大きく転換させる大きな一歩となる。
次期大統領アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールが内務大臣に選んだオルガ・サンチェス上院議員は、ロイターに対し、同法案は今週議会に提出されると語った。
法案が成立すれば、メキシコはカナダ、ウルグアイ、そして嗜好目的の使用と商業化を認めている米国の多数の州に加わることになる。人口の多い国の中でも、禁止を撤廃する国の一つとなる。
メキシコは20世紀初頭に大麻を禁止したが、依然として米国に違法な大麻を供給する主要な供給国である。同国は、北の隣国へのヘロイン、コカイン、合成麻薬の供給ルートをめぐるカルテル間の争いに、10年にわたり苦しめられてきた。
ベテランの左派政治家であるロペス・オブラドールは12月1日に就任するが、麻薬戦争へのメキシコの取り組みを大きく変えると約束しており、現在治安部隊の標的となっている人々の一部について、交渉による和平と恩赦を示唆している。
議会のウェブサイトに掲載された26ページの法案で、サンチェス氏は、メキシコの大麻禁止政策が犯罪と暴力の一因となっていると記し、メキシコが麻薬カルテルに対する戦争を開始した12年間で、23万5,000人が殺害されたと付け加えた。（bit.ly/2qxxVDK）
「禁止の政策は、薬物問題を刑事的な観点から取り組むべきだという誤った前提に基づいている」と、元最高裁判所判事のサンチェス氏は記した。
「大麻のように広く普及している物質の消費を根絶することを目的とすることはできない」と彼女は付け加えた。
次期大統領の国家再生運動（MORENA）党が率いる連合は両院で過半数を占めているものの、過去に一部の社会進歩的な政策に反対してきた保守政党も含まれており、法案は障害に直面する可能性がある。
「法案は木曜日に必ず提出される」とサンチェス氏は述べた。メキシコの二院制議会では法律の審議が遅いことが多く、提出後、法案は採決に至る前に委員会を通過しなければならない。
新たな産業
法案は、企業が大麻を栽培し商業化することを認めるものである。個人も、匿名の政府登録簿に登録し、年間480グラム（1ポンド）を超えない範囲であれば、私的使用のために植物を栽培することが認められる。
公共の場での大麻喫煙も認められる。
大麻生産者は、未成年者を雇用することや、未成年者に大麻を販売することを禁じられる。
メキシコの最高裁判所は先週、大麻の嗜好目的使用の全面禁止は違憲であるとの判断を下し、事実上、大麻の消費規制を立法府に委ねた。
近年、暴力の激化に伴い、メキシコでは大麻合法化への支持が高まっている。元メキシコ大統領のビセンテ・フォックス氏は、大麻合法化の積極的な提唱者であり、7月にKhiron Life Sciences Corpの取締役に就任した。
Khironは、上場しているカナダの大麻関連企業の一つである。同分野の株価は、先月の合法化を受けた強い需要への期待から、過去1年間急騰している。
フォックス氏は今年初めにも、大麻愛好家向け雑誌「High Times」を所有するHightimes Holding Corpの取締役に就任した。
2006年以降、メキシコは麻薬密売組織の掃討に軍事力を用いてきた。これらの組織は、密売ルートや縄張りをめぐって争う小規模なグループに分裂している。
政府のデータによると、同国では昨年、近代的な記録が始まって以来最多となる3万1,000件を超える殺人事件が発生した。
