独裁者ベン・アリーの失脚からほぼ1年後、自ら政権を担った経験を踏まえ、チュニジアの元首相ハマディ・ジェバリは、権威主義的な統治から脱却するだけでは、従属的な意識が自動的に消えるわけではないと知っている。中東・北アフリカにおける政治的・経済的競争の将来をテーマに、ドバイで最近開かれたマドリード・クラブの円卓会議で、ジェバリは、国家への固執が今なおチュニジアをはじめとするアラブ諸国で起業家精神と市民社会の政治的解放を妨げていると説明した。
協力のもと作成された最新の地域報告書である ベルテルスマン変革指数と、 カーネギー中東センターは、あらゆることを管理する家庭教師のように機能する国家、すなわち「ナニー・ステート」を、中東・北アフリカにおける主要な開発課題の一つとして挙げている。縁故主義や腐敗と結びついた父権主義は、資源の大規模な浪費と人々の（自発的な）権利剥奪を招くとともに、あらゆる種類の自発的な取り組みを抑え込む。こうした要因の相互作用は、この地域の世俗派とイスラム主義の改革派双方にとって大きな課題となっている。民主主義と法の支配に向けて最も進展を遂げたチュニジアも例外ではない。
政治と経済における権威主義を、どのように克服できるのか。地域の専門家による提言は、各小地域によって異なる。
十分な金融準備と投資基金を持ち、原油価格の低迷が長期化しても耐えられる裕福な湾岸諸国は、労働移民に現地スポンサーを義務づける、権利を奪う カファラ 制度の改革に重点を置くべきだ。この制度では、外国人労働者は雇用主とスポンサーに在留許可や法的保護、さらには出国する権利まで依存するため、権利を奪われている。バーレーンとクウェートは、恣意性を減らし規制を改善する改革に着手したが、これまでのところ、その規模はかなり小さい。反対に、行政機関や国有企業に高給の職が数多くあるため、湾岸諸国出身者の少数派は自ら事業を立ち上げ、革新を起こすことを妨げられている。労働移民に対する保護を強める規制と、現地市民に与えられる恩恵の縮小を組み合わせれば、権威主義的な構造を弱め、ビジネスを後押しできるだろう。
北アフリカの状況はまったく異なる。経済危機、とりわけ人口の大部分に対する社会経済的な差別があまりにも明白であるため、国家の支配的地位の正統性は、実際すでに根底から揺らいでいる。しかし、カーネギー中東センターのエジプト人経済専門家アムル・アドリーは、アラブの独裁者失脚後の最初の数カ月にあったような構造改革の話はほとんど聞かれなくなり、代わりに、どんな代償を払っても経済成長が必要だという議論がいっそう強まっていると指摘する。これは、いわゆる「ディープ・ステート」を擁護する保守勢力を勢いづかせている。ディープ・ステートとは、政府とは無関係に裏で糸を引く、情報機関、軍、企業の利害連合である。エジプトでムバラク政権下の現状を復元する動きは、その最たる例だ。同時に、貧困層もまた、燃料と食料への補助金によって自らを依存させるこの統治体制の維持に利害を持っている。
MENAの専門家の大半は、父権主義的な統治のパターンを近い将来に根絶することはできないという点で一致している。だからこそ、長期的な視野に立ち、できる限り透明性を重視する対抗言説がいっそう重要となる。国際企業との国家の取引を公開し、透明性と説明責任を高めることは、そのための一歩となるだろう。また、統計機関により大きな自律性を与え、真に偏りのないデータを確保することも必要だ。最後に、補助金は段階的に削減し、教育や保健医療における家族支援など、社会政策改革に振り向ける必要がある。
改革においてチュニジアが果たす先駆的な役割が非常に大きいことは、関係者全員が認識している。この北アフリカの小国が失敗すれば、ナニー・ステートからの脱却にとって、文字どおりにも象徴的にも大きな後退となるだろう。
2015年中東・北アフリカ世界経済フォーラム は、5月21日から23日まで、ヨルダンの死海で開催される。
著者：ハウケ・ハルトマン博士は、ベルテルスマン財団のシニア・プロジェクト・マネージャーであり、 BTIプロジェクト「変革を形づくる―開発と変革の戦略」を統括する。
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