パラダイス文書の前には、パナマ文書があった。そしてパナマ文書の後には、オフショアでの税逃れをめぐるパナマ政府の調査が行われた。
ジョセフ・スティグリッツ氏は諮問委員会に招かれた。
しかし、長くは続かなかった。「透明性の欠如」にうんざりしたスティグリッツ氏と、OECDの汚職対策専門家マーク・ピエス氏は調査から離脱した。
「何週間も何週間も何週間も待った末に、パナマ政府から返ってきた答えは、『透明性を確保するつもりはない』というものでした」とスティグリッツ氏は語った。「そこで私たちは辞任しました」。その後、2人は独自の報告書を発表し、秘密主義という世界的な問題を取り上げた。
世界的な問題
ノーベル賞受賞経済学者のスティグリッツ氏は、ほぼ2年がたった今も世界の税制は機能不全にあると指摘する。木曜日、ダボスでのパネル討論で同氏はこう述べた。「合法的に納税を回避できてしまう、世界規模の税制が存在しています」。
各国政府は、企業を呼び込むために税率をさらに引き下げている。これが底辺への競争を招いており、「米国も法人税率を引き下げ、この競争に加わった」とスティグリッツ氏は述べた。共和党による最近の改革で、税率は35％から21％に引き下げられた。
底辺への競争
懸念を抱いているのはスティグリッツ氏だけではない。トランプ政権の減税は欧州で懸念を招いており、政策担当者らはアマゾンやグーグルなど米国の巨大企業への課税額を引き上げようとしている。
前日、ダボスで演説したフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「税と規制をめぐる底辺への競争」に警鐘を鳴らし、グローバル化の負の影響を和らげる「世界的な協定」を呼びかけた。
民間部門の一部も、この取り組みを支持するようになっている。グーグルのCEO、サンダー・ピチャイ氏はダボスの聴衆に対し、グーグルがより多くの税金を納めても構わないと語った。また、一部の企業が公平な負担をしていないのは明らかであり、制度を改革すべきだと付け加えた。
法人税の今後は？
「欧州に主導してほしい」とスティグリッツ氏は述べた。「欧州が導入する世界共通の最低税率が、進むべき道です」。
具体的には、各国が企業の総利益を算出し、たとえば収益の15～20％を納税するよう求めることになる。「私たちの算定方法では、総利益を見て、従業員、売上、資本がどこにあるかを調べます」と同氏は説明した。「大まかな正義ですが、今日の正義のない状態よりはましです」。
「市民が本当に行動を起こし、憤りを表明しない限り、企業は変化を認めないでしょう」と同氏は結んだ。
「この制度を止めるのは、憤りだけです」。
