日本の安倍晋三首相は、政治の定石を覆した。任期を2年残し、自由民主党が国会の衆参両院で安定多数を占めるなか、安倍首相は12月の衆議院解散・総選挙を表明した。
世界各地の政治指導者や論評家は、広範な改革 agendaを選挙という賭けにさらす安倍首相の決断に首をかしげている。しかし、大胆さで知られる安倍首相も、無謀な賭けをする人物ではない。それどころか、日本経済の再生を目指す、いわゆるアベノミクス戦略の第3の「矢」、すなわち供給側の構造改革を明確な改革の信任なしに始めるほうが、無謀だっただろう。
幸い、安倍首相がその信任を得るのはほぼ確実だ。信頼に足る対抗馬がいないことが大きい。最大野党の民主党は、経済の低迷と外交上の失策に特徴づけられた前回の政権担当後、実質的に崩壊した。ほかの日本の政党も、政治の荒野から抜け出すに値すると有権者を納得させるようなことは何もしていない。
ある意味で、安倍首相が戦っている相手は議会の対立勢力ではなく、自分自身だ。アベノミクスの最初の2本の矢、すなわち拡張的な金融・財政政策が、日本経済はついに停滞から脱するとの期待を高めた後、今年第2四半期には同国は再び景気後退へと向かい始めた。民主主義国の政治家なら誰もが認めるように、期待を裏切られたという感情は、何より手ごわい選挙上の敵になり得る。フランスのニコラ・サルコジ元大統領に聞いてみればよい。
もちろん、安倍首相が直面した期待は、サルコジ氏や、さらには米国のバラク・オバマ大統領に寄せられたような、空前の高まりではなかった。2012年の選挙運動に野心がなかったわけではない。安倍首相は大胆な経済改革の課題を掲げ、日本の世界的影響力を高めると約束した。しかし、小泉純一郎氏を除けば、ほとんど何も約束せず、さらに何も成し遂げなかった指導者が20年間続いた後では、安倍首相が公約を実行するとは有権者もあまり期待できなかった。
さらに、改革を妨げてきた長い歴史を持つ日本の強力な官僚機構（日本の「失われた数十年」の停滞について責任を問われることが少なすぎた）は、選挙が抜本的改革を進める権限を安倍首相に与えたとは、おそらく考えていなかった。安倍首相も先行した民主党の首相たちと同様に動かないだろうと見込み、官僚たちはいつもどおりに振る舞った。選挙で選ばれた政府の政策を忠実に実行するのではなく、自らの利益を追求したのだ。
しかし、安倍首相はひるまなかった。就任後数週間のうちに、10兆3,000億円（1,160億ドル）の景気刺激策を発表し、断固として行動する、活力に満ちた大胆な考えの持ち主である黒田東彦氏を日本銀行総裁に任命した。黒田氏は間を置かず、経済の再活性化を目指す拡張的な金融政策に着手した。米連邦準備制度理事会とイングランド銀行に続くものだった。
アベノミクスの最初の2本の矢は、ほぼ即座に効果を表し始めた。日本では1990年代初頭以来、初めて持続的なインフレが起きた。株式市場は活況を呈した。円は他通貨に対して、より現実的な水準まで下落した。消費者信頼感もわずかに上昇した。しかし安倍首相は、第3の矢が放たれない限り、そして放たれるまでは、これらすべてが無に帰すと理解している。
経済戦略に加え、安倍首相は外交面でも成果を上げてきた。日本のアジアの近隣諸国のほぼすべてを訪問し、民主党政権がなおざりにしていた関係を活性化させた。とりわけ、インドのナレンドラ・モディ首相との個人的な信頼関係は、両国の新興パートナーシップを勢いづけ、アジアに新たな戦略的重心を生み出した。
さらに安倍首相は、沖縄島の米軍基地をめぐる厄介な米国との争いに決着をつけ、主要な同盟国との関係を強化した。また、憲法第9条 の 解釈を変更し、日本が「集団的自衛権」を行使して攻撃を受けた同盟国を支援できるようにしたことで、安倍首相は日本を米国およびそのアジアの同盟国にとって、はるかに信頼できるパートナーにした。
何より重要なのは、安倍首相が中国の習近平国家主席との現実的で一貫性のある関係を築き始めたことだ。近年、中国との緊張が高まるにつれて、日本が同国に数千億ドルもの資金を注ぎ込む根拠となっていた友好と善意の幻想は崩れた。しかし、より現実的な姿勢を取れば、アジアの二大経済国は国内と地域の安定を支える道を見いだし、国内で経済改革を進める余地を得ることができる。二次的な問題によって平和と進歩を危うくするのは、単に無責任だ。
前回の選挙とは異なり、日本の有権者はいま、安倍首相がどのような政権を率いるつもりなのかを正確に知っている。米国が後押しし、現在交渉中の巨大な地域自由貿易協定である 環太平洋パートナーシップ協定に日本を参加させる計画を実行するつもりだと、有権者は知っている。その実現には国内で一定の犠牲が必要になる。
安倍首相は、経済の再活性化が最優先課題であることを示してきた。この意味で、来年予定されていた消費税率引き上げの第2段階を延期する決断は、財政面で無責任なものではない。それどころか、日本経済は急激な増税に耐えられるほどまだ強くないと認識していることの表れだ。
最後に、日本の有権者は、安倍首相が持続可能で合意に基づく地域の平和を築くことに取り組んでいると知っている。それなしには、ほかの計画も成功し得ない。
安倍首相の意図や政策上の公約に疑いの余地はない。日本国民が再び首相に選べば、野心的で現実的、かつ先見性のある政策課題を完遂するために必要な信任を得ることになる。その信任を与えるかどうかは、いまや日本国民に委ねられている。それは事実上、経済の低迷と地政学的な存在感の欠如が続いた20年に終止符を打つ選択となる。
本記事は、 プロジェクト・シンジケート
著者：小池百合子は国会議員である。
画像：日本の安倍晋三首相、東京の公邸で記者会見に臨む。REUTERS/Toru Hanai
