今月から200年前、ワーテルローの戦いで、ウェリントン公爵率いる連合軍にナポレオン・ボナパルトが敗れ、欧州の未来は一変した。英国はいま、再び同じことを成し遂げようとしているのかもしれない。
2017年末までに、あるいは早ければ来年にも欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票を実施すると公約した、新たな保守党単独政権下の英国は、しばしば描かれるような例外的な存在ではない。実際、英国はEUの制度的な衰退の最前線にいる。EU加盟を維持するとしても、英国は着実に欧州から遠ざかり続けるだろう。ほかの地域により魅力的な商機があるなか、欧州の大半の国々も 同じ道をたどるだろう。
EUが英国の要求――移民労働者への給付を制限し、ロンドンの金融街に悪影響を及ぼしかねない金融規制を抑え、「より緊密な連合」という目標を放棄すること――に応じるには、欧州の制度を支える条約に、到底実現不可能な変更を加えることも含め、根本的な変革が必要となる。そのため議論は、英国に特別な地位を与えるか、EUの規定からさらに適用除外を認める可能性へと移っている。
しかし、統合の利点に対する疑念が強まるなか、その解決策でさえEUを瓦解させるおそれがある。欧州がもはや経済的な利益をもたらさないと強調することで、英国のEU離れは、ほかの地域でも改革を求める声をいっそう高めるだろう。端的に言えば、「ブレグジット」をめぐる議論は、欧州の経済的・政治的な亀裂を露呈させた。そして、もはや後戻りはできない。
ロバート・ペストンは、当時の財務相だった ゴードン・ブラウンの2005年の伝記で、ブラウンの「EUは英国に平和と繁栄という実質的な利益をもたらす限りにおいてのみ、良いものだという現実主義的な見方」を記している。英国人は欧州統合への支持に含まれるナショナリズム的な性格をとりわけ率直に示してきたが、ほかのEU加盟国も自国の利益を同じように重視してきた。
第二次世界大戦後、欧州各国の国益は一致していた。それでも、共通の軍隊によって政治的統一を実現する試みは1954年に失敗し、欧州統合の要は経済的な共通基盤であることが明らかになった。そして実際、新たに設立された欧州経済共同体内で各国の国境を開放した1957年の ローマ条約により、域内貿易が急速に拡大し、経済復興の共有に寄与した。こうした商業関係がもたらした物質的な利益は、欧州の人々の間に共感を育み、共通の制度への支持と信頼を高めた。
1973年に共同体に加盟した英国では、この過程は後に始まったが、同様の道筋をたどり、国民は経済的利益に応えて統合の深化を支持した。マーガレット・サッチャー首相は、1986年の 単一欧州議定書を推進し、そうした利益を最大化しようとした。ローマ条約の精神に基づき、同議定書が、すべての加盟国が対等な条件で参加する開かれた競争力のある単一市場の形成に重点を置くようにした。
対照的に、ドイツの首相ヘルムート・コールは、同世代を代表する欧州統合の推進者の一人と見なされることが多かったが、単一欧州議定書への支持は限定的だった。欧州経済が世界に後れを取り始めたまさにその時、彼は欧州を通貨・政治統合へと導くことに力を注ぐことを望んだ。
その結果、1991年の マーストリヒト条約 が締結され、ここから 欧州統合は一気に加速した。しかし、条約の立案者たちは内部の権力争いに没頭するあまり、特に米国で生産性が急速に伸び、アジアの経済的台頭が始まっていたなか、通貨統合では欧州の衰退を食い止められないことに気づかなかった。戦後の欧州復興がとうに完了していた以上、統合の論理を再考する必要があった。残念ながら、そうはならなかった。
その結果、それまでの20年間で急増していた欧州域内貿易と欧州の諸制度への支持は、マーストリヒト条約のインクが乾く間もなく、事実上減少に転じた。2008年に始まったユーロ圏の長期危機はこの傾向を悪化させ、加盟国は経済・金融の安定回復に今なお苦闘している。GDP成長率でも、世界のほかの地域に後れを取り続ける可能性が高い。
制度的な枠組みは、その構成員の物質的利益に役立たない限り存続できない。19世紀、チュニジアの職人ギルドが工業化への適応に失敗すると、その存在意義を失い、ギルドの親方である アミンたちは、形骸化した制度の名目上の長に取り残された。今日、欧州の諸制度も同じ運命に直面しかねない。
ユーロに縛られず、欧州外との長年の商業関係からも恩恵を受ける英国は、EUの諸機関に対抗するうえで特に有利な立場にある。これは自国本位かもしれないが、驚くにはあたらない。実際、欧州各地の企業がほかの地域に市場を求めるなか、英国の姿勢はほかの地域でも同様の動きの先触れとなる可能性がある。
第二次世界大戦の影の下で進められた欧州統合は、賢明で偉大な成果だった。しかし、その歴史的な課題がいまや達成された以上、欧州の諸制度には新たな存在理由が必要だ。また、ほかの連邦とは異なり、EUには共通の政治的運命がないため、その存在理由は物質的利益を中心に据えなければならない。
EUは、成功の根本的な原動力に立ち返り、ローマ条約の理念を反映した単一市場の新たな政策を追求しなければならない。残念ながら、今日の欧州はあまりにも分断されており、こうした成果を実現できる見込みは薄い。この方向に沿った新たな取り組みは、 「政治的な抵抗の高まり」に直面している。
欧州の人々が「より緊密な連合」という高邁な決まり文句を唱えるだけなら、制度は衰退するだろう。共有する物質的利益に基づく新たな統一目標がなければ――ウラジーミル・プーチン率いるロシアの復活への恐れに基づくのではなく――欧州の アミンたち は、まもなく商売を続けられなくなるだろう。
この記事は、 Vox EUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：アショカ・モディは、プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共・国際問題大学院の国際経済政策客員教授であり、ブリューゲルの客員フェロー。
画像：ロンドンの街路を映す窓に、欧州連合の旗が写っている。ロイター／ルーク・マクレガー。
