宗派主義は中東で燃えさかる火の燃料としてあまりにも頻繁に捉えられている一方、その根本原因である統治の失敗には、深刻な注意がほとんど向けられていない。宗派運動や政策がレバノンやイラクのような国々の基盤を揺るがすことができたのは、かなりの程度、安全保障を国家が包括的に提供できる統治機構が欠けていたためである。
2011年のシリア革命は、国家の枠内での改革と変化を求める呼びかけとして始まった。その呼びかけを抑え込もうとする中で、双方の信用を損なうために、宗派主義や偏見との非難が用いられた。最近では、イエメンの内紛は宗派間の争いとして描かれてきたが、その本質は資源と権力をめぐる争いである。例を挙げればきりがない。
イランのシャー、モハンマド・レザー・パフラヴィーを打倒し、「革命の輸出」を掲げる政権の支配をもたらした1979年の革命以来、この地域の政治力学は対立と支配をめぐる闘争に満ちてきた。イスラム主義の装いをまとったイラン革命の性質ゆえに、こうした政治闘争もまた、宗派や宗教の用語、動機、論理に包み込まれていった。
ここでの目的は、宗教と政治の近年の歴史的な絡み合いを解きほぐすことでも、どの地域の主体がどの地域的な不満を利用したかについて責任を問うことでもない。むしろ、宗派主義の力学にとらわれることで、明白な盲点が生じていると認識することが重要だ。統治と国家権力の失敗により、国民国家は前例のない速度と複雑さで分断されている。
宗派間の分断が存在し、何世紀にもわたってきたように今後も利用され続けることは疑いない。しかし、それらはあらゆる社会に存在する社会経済的・イデオロギー的な差異の一部である。この10年間に何十万人もの殺害と何百万人もの避難をもたらした原動力は、こうした差異ではない（政治的・宗派的暴力による中東・北アフリカ地域の死者数の正確な把握は難しいが、シリアだけでも国連が認める数字は約220,000人である。IOMは こちらで移住者マップを公開している）。
国家が安全保障、基礎医療、初等教育など、基本的なニーズを国民に提供できないと、非国家主体がその空白を埋めることになる。エジプトのムスリム同胞団とレバノンのヒズボラは、国家が果たせなかった社会福祉の提供において、地域の他の集団が 模倣し始めている例である。
中東・北アフリカ地域は、画一的な政策を一律に適用しようとするには、文化や相違にあまりにも富んでいる。しかし、優れた統治を確立するための基本的な措置は、地域を安定させるために必要な基盤となる。まず、遅滞なく法と司法を尊重する姿勢を確立しなければならない。適正な手続きがあり、政府に正当な権利を「だまし取られた」ときに頼れる制度があると国民が感じられなければ、人々は宗教団体を装いながら、しばしば組織犯罪の特徴を備えた非国家主体に頼ることになる。
国家が人々を守れないために、武力に訴えることが一部の人々にとって唯一の現実的な選択肢となることはあまりにも多い。イラクの現在の無法状態がもたらす苦い皮肉の一つは、近代的な法典の起源が、政府を規律するバビロニアのハンムラビ法典を通じてイラクにあることだ。この法典は 紀元前1750年にさかのぼる。
国家が機能するには、成文憲法であれ、判例法として受け入れられた法であれ、合意された憲法と国の法律が不可欠である。リビアとイエメンは、合意された統治制度の失敗が何をもたらすかを示す二つの例にすぎない。10年前に可決されたイラク憲法には重大な欠陥があり、直ちに改正に取り組むとの合意のもとで可決された。
あまりにも多くの場合、法の支配はぜいたく、あるいは将来取り組むべき課題として語られる。その一方で、中東を苦しめる危機を、力ずくや短期的な財政措置だけで解決しようとしている。しかし、法の支配と、公正かつ平等に法を執行する能力がなければ、こうした取り組みはすべて損なわれる。公正な憲法に国の法律を確立し、それが遵守されるようにすることは、中東の破綻国家や破綻しつつある国家という現象に対処するうえで不可欠である。
汚職から地域での民兵組織の台頭まで、法の支配は、こうした問題を悪化させる要因となっている最も重要な欠落要素の一つである。この地域の政治家だけが権力を乱用するわけではない。世界各地で政治家に課される制約は、法によって責任を問う能力に左右される。さらに、権力者の責任を問い、不正に光を当てられる自由な報道機関は、法によって守られなければ、あっという間に沈黙させられてしまう。
選挙を通じてであれ、サービスを適切に提供することであれ、この地域の比較的安定した国々の政府は、国民に成果を届けることの重要性を理解している。これらの国々に改革や改善が不要という意味ではないが、一定の安定を実現するための基準を示している。最近の例として、2014年12月のチュニジア選挙が挙げられる。与党のエンナハダと連立相手は、内乱や戦争を引き起こすのではなく、選挙での敗北を受け入れ、ライバルに政権を引き渡した。
中東・北アフリカの多くの紛争地域では、統治機構の失敗が生活のあらゆる側面に影響を及ぼしており、統治の欠陥はこの地域の「安定した」国々にも脆弱性をもたらしている。一例は、常に取り上げられながら、あまりにも頻繁に真剣に対処されない失業問題だ。縁故主義や身内びいきによって重要な職の配分が決まると、 雇用の仕組み全体が損なわれる。
統治の失敗は国家機構に限られない。国連のような国際機関にも現れている。国際的に受け入れられ、法的拘束力を持つ国連安全保障理事会決議が履行されていない。 たとえば、1967年以来、履行が待たれている決議242である。
こうした問題はどれも、統治者にとって新しいものでも、知られていないものでもない。失業、法の支配、市民の権利については、要点を理解させるのに十分な数の会議が開かれ、演説が行われてきた。あまりにも頻繁に、当局者は、これらは武装勢力、過激主義、戦争への対処後に取り組むべき「二次的な問題」だと言う。しかし、中東・北アフリカの社会に明白な盲点が残り、こうした問題が未解決のままである限り、過激な思想や武装集団はくすぶり続け、機会があれば勢いを増すだろう。
さらに悪いことに、既得権益が絡む意思決定権を持つ人々は、長期的な全体の利益のために、短期的には自らの利益を減らす決定を下さなければならない当人たちでもある。公共への奉仕は利益ではなく、まさに奉仕であると受け入れることが鍵となる。
2015年中東・北アフリカに関する世界経済フォーラム は、5月21日から23日までヨルダンの死海で開催される。
著者：ミナ・アル＝オライビは、アッシャルク・アル＝アウサト紙の編集長補佐、 ヤング・グローバル・リーダー であり、 中東・北アフリカに関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーである。
画像：2014年6月3日、ダマスカスのアル・オスマン・モスクの投票所で投票するために訪れた人々。ロイター／オマル・サナディキ
