中央銀行は利上げを進めていますが、それによってインフレを抑え込めるのでしょうか。
ABN AMROのチーフエコノミスト、サンドラ・フィリッペン氏と、Kearneyのエリック・ピーターソン氏が、政策当局者が直面する難しい選択を解説します。
ポッドキャストを購読する：Radio Davos。
インフレは世界各国の経済政策担当者にとって大きな懸念事項です。企業にとっても、価格が所得より速いペースで上昇するのを目の当たりにしている私たち全員にとっても同じです。
今回の「Radio Davos」では、2人の専門家に話を聞きます。ABN AMRO銀行のチーフエコノミスト、サンドラ・フィリッペン氏と、コンサルティング会社Kearneyのパートナー兼マネージングディレクター、エリック・ピーターソン氏です。
2人は、「変革する世界」について語りました。これはアビナブ・チューグ氏が司会を務める動画番組で、世界経済フォーラムのStrategic Intelligenceプラットフォームが、世界経済フォーラムのデジタル会員向けに2週間ごとに配信しています。ウェブサイトのwww.weforum.org/join-usから登録できます。
書き起こし
この書き起こしは音声認識ソフトウェアを使用して作成されており、誤りが含まれている可能性があります。音声を聞いて正確性をご確認ください。
アビナブ・チューグ、世界経済フォーラム：まず、今誰もが気にかけている質問から始めたいと思います。2023年にインフレ率は2％を下回るのでしょうか。サンドラさん、まずお聞かせください。予測はどうなっていますか。
サンドラ・フィリッペン、ABN AMROチーフエコノミスト：そうはならないと思います。とはいえ、2023年のどの時点を見るか、どの地域について話しているかによります。ただ、2％に達する地域はおそらくないでしょう。
とはいえ、2％目標、つまり2％またはその近辺をすぐに達成する必要があるわけではないことを認識すべきです。ECBやFRBのインフレ目標について言えば、それらは長期目標であり、直ちに達成すべき目標ではありません。この点は重要な補足だと思います。
アビナブ・チューグ：ありがとうございます、サンドラさん。エリックさん、インフレ対策としての金利引き上げは、これまでどの程度効果を上げてきたのでしょうか。過去にも何度も使われてきた手段ですが、今回も効果を発揮するでしょうか。
エリック・ピーターソン、Kearneyパートナー兼マネージングディレクター：金利がインフレにどう対処しているか、その動向がまさに進行中です。ただ、ひとつはっきりしているのは、現在の状況からまだ長い道のりがあるということです。ご存じのとおり、世界のインフレ率は極めて高い。お話にあったように、今年は7.7［％］程度と予測され、G7諸国も同水準の約7％です。明るい材料は、金利が今、インフレを押し下げていることです。サンドラさんがおっしゃったように、ペースにはかなりばらつきがあるものの、低下しています。2023年末までにおそらく3％程度まで下がると考えています。しかし、私もサンドラさんと同意見で、少なくとも来年に2％を達成するのは難しいと思います。
もちろん、これはインフレを押し上げる予期せぬ事態が起きないことを前提としています。今年の初めに、その前提が実に危ういものだという痛切な教訓を得ました。
アビナブ・チューグ：最近まで、インフレ関連の多くの要因は、COVID-19によるロックダウン、サプライチェーンの混乱、生産上の制約など、一時的なものだと考えられていました。しかし今、状況は違って見えます。私たちが十分に注目しておらず、もっと議論すべき根本要因にはどのようなものがありますか。サンドラさんからお願いします。
サンドラ・フィリッペン：実に重要な質問です。もちろん、ロシアとウクライナの戦争が始まる前からインフレはありました。しかし、それ以降に起きたのはエネルギー危機です。これは主に戦争とロシア産ガスの供給不足が原因でした。少なくとも欧州大陸では、それが主な要因です。
さらに、あまり注目されていない要因が2つあります。大きな要因ではありませんが、過小評価すべきでもないと思います。ここでは再び欧州に限って話します。1つ目は、パリ協定への継続的な取り組みです。つまり、欧州ではあらゆる代替策を検討せず、その道を進み続けると決めたエネルギー転換のことです。それが実際に供給の逼迫を強めています。
大規模な介入がなければ、数十年で最大の実質所得の落ち込みに直面することになります。
サンドラ・フィリッペン、ABN AMROチーフエコノミスト
そして3つ目の要因は、まだ体系的に結び付けて論じられていないと思います。少なくとも昨夏に見られたのは、熱波と干ばつによる水位の低下、そしてノルウェーからの電力不足です。河川の水位も下がり、エネルギー生成に必要な重要な資源が目的地に届かなくなっています。水温の上昇も原子力発電所の稼働率を下げています。
これらすべての要因が今、作用しています。いわば、複数の危機が重なる状況に近づいています。ここで大規模な介入がなければ、数十年で最大の実質所得の落ち込みに直面すると思います。
そのうえ、こうした価格による利幅の圧迫や、政府が実施する可能性のある配給制によって、産業生産も落ち込むでしょう。これは介入がない場合の話です。すでに金融政策面では大規模な介入が行われています。インフレ上振れリスクがあるなか、FRBはさらに大幅な引き締めを行う可能性が高いでしょう。
ECBもこれに続いていますが、欧州ではECBの措置による引き締めの影響だけでなく、米国の引き締めの波及による影響も受けていることを認識すべきです。これにより債券利回りが上昇し、株式市場は下落しています。最終的には、こうしたすべての要因が成長を抑制し、欧州では深刻な景気後退、米国でも景気後退につながる可能性があると考えています。
アビナブ・チューグ：今必要な大規模介入についてお話しされましたが、それは現在直面しているエネルギー供給と価格のショックを、代替投資の機会へと転換することに関係していますか。それとも、より大きな効果をもたらす別の大規模介入があるのでしょうか。
サンドラ・フィリッペン：まず認識すべきなのは、少なくともECBについては、FRBとは状況が大きく異なるということです。FRBは基本的に国内で生じたインフレと闘っていますが、ECBが対処しているのは主に輸入インフレです。
そのため、ECB側では、財政支援によってかなりの相殺措置や介入を行う必要があります。財政面の課題を考えると、非常に困難です。一方では、もはや支払えないほどのエネルギー料金によって、大規模な貧困が生じるのを防がなければなりません。
エネルギー料金の上昇が消費に及ぼす波及効果を和らげ、一般消費への打撃を緩和したいところです。もちろん、それは成長を鈍らせています。しかし同時に、インフレに対処するためには需要を減らす必要があります。これはリスクを織り込んだ価格設定だけによる値上がりではなく、実際の供給不足の問題です。需要を減らさなければ、供給不足には対処できません。政策当局者は今、こうした痛みを伴うトレードオフに直面しています。
補償［人々が物価上昇に対処できるようにするための支援］は、コスト増加分を補うものである必要があり、新たな購買力を生み出すのは避けるべきです。これは非常に矛盾して聞こえますが、まさに欧州が直面している政策上のジレンマです。
サンドラ・フィリッペン、ABN AMROチーフエコノミスト
このジレンマにより、大規模な補償を提供する政策手段を講じるリスクが生じます。需要を減らすためのインセンティブを損なう減税ではなく、一括給付が望ましいでしょう。ただ、政府が一括給付を決めた場合、問題は支援の対象を誤ることです。銀行口座に多額のCOVID関連の貯蓄が残っていて、当社の決済データによれば、まだ貯蓄を取り崩していない人々に、エネルギー料金が購買力を実際に損なうほどにはまだ反映されていないタイミングで資金を移転してしまう可能性があります。
そうなると、需要を減らす必要があるのに、人々の支出を促してインフレ問題を悪化させるリスクもあります。
したがって、補償はコスト増加分を補うものである必要があり、新たな購買力を生み出すのは避けるべきです。非常に矛盾して聞こえますが、まさに欧州が直面している政策上のジレンマです。
アビナブ・チューグ：はい、まさにおっしゃった政策上のジレンマについて大きな議論があることに、まったく同感です。手段としての減税について、エリックさんの考えも伺いたいと思います。ここで減税は持続可能な解決策なのでしょうか。
インフレ上昇を防ぐうえで、減税は長期的な解決策ではないと思います……実際、減税は消費者の可処分所得を増やし、財やサービスへの需要を高め、インフレを最も避けたい時に、かえって押し上げる可能性があります。
エリック・ピーターソン、Kearneyパートナー兼マネージングディレクター
エリック・ピーターソン：インフレ上昇を防ぐうえで、減税は長期的な解決策ではないと思います。全体としてディスインフレ的なマクロ経済運営が必要ですが、それを実現するのは非常に難しく、サンドラさんが先ほど述べた矛盾も内包しています。減税でも、政府による大規模な支出でも、実現は困難です。私から見ると、両刃の剣です。
実際、減税は消費者の可処分所得を増やし、財やサービスへの需要を高める可能性があります。そして、インフレを最も避けたい時に、かえって押し上げることにもなりかねません。
ここ米国では、現在進行中の興味深い事例がいくつかあります。インフレ抑制を目指し、一部の州が減税を提案、実施しています。フロリダ州では特定の消費財の販売税を一時免除しました。アイオワ州では個人所得税と法人税、バージニア州ではガソリン税の一時免除を行っています。有権者に減税を提示することは政治的に魅力的かもしれませんが、一般に消費を押し上げ、インフレを招く傾向があることが示されています。
結局、この問題には供給面と需要面の両方から取り組む必要があると思います。そこには、主要な財やサービスの供給拡大も含まれます。これまで話してきたあらゆる理由から、ガソリンと食料は明らかに対象となります。また、減税やその他の国内政策をどの程度実施できるかに影響するグローバル化の流れについても、議論する必要があります。
アビナブ・チューグ：はい。そのグローバル化の流れについて、これをさらに助長している地経学的な脅威も考慮しましょう。サプライチェーンの混乱があり、今は戦争も起きていますが、すぐに終わりそうにありません。今後は大きな変動の時代に入り、「大いなる安定」の時代は終わったという発言も多く聞かれます。この新たな不安定な時代に入るなかで、金融政策の見直しは行われているのでしょうか、サンドラさん。
サンドラ・フィリッペン：グローバル化のジレンマについて考えると、COVID以降、大規模なサプライチェーンの混乱がありました。これは実際、COVID後の経済再開による過剰需要にサプライチェーンが追いつけなかった主な理由でした。戦争前には、これが懸念されていた問題でした。
その後、実際には2つのことが起きています。問題を悪化させた要因の1つは、戦争開始以降、基礎的な商品で構造的な再編が進んでいることです。いずれ新たな均衡に達するでしょうが、時間がかかる可能性があります。長い間、グローバル化はすでに減速しているものの、まだ脱グローバル化には至っていないと考えられてきました。もっと早い時点でそうなると予測する人も多くいましたが、これまではそうなっていませんでした。しかし、この戦争がその方向への最後の転機となり、グローバル化の流れを反転させるかもしれないと考えています。
ただ、そうは言っても、新たな均衡が生まれるということでもあります。その意味では、価格上昇を招き、状況を悪化させる要因です。
一方で、私たちは既存のさまざまな供給指標を集約し、重み付けして、世界の供給ボトルネック指標を作成しました。世界的な供給混乱の状況を把握するうえで、非常に役立っています。現在見られるのは、明るい材料が1つあるということです。少なくとも商品価格の面では、このエネルギー危機のなかで、世界の供給による価格圧力は大きく低下しています。
もちろん懸念されるのは、中国で何が起こるかです。中国の成長率予測は、すでに中国の公式目標を2％下回っています。状況はよくありません。中国経済への懸念は多くありますが、少なくとも現時点では、このボトルネック指標は望ましい方向に向かっています。これも明るい材料の1つです。
アビナブ・チューグ：ありがとうございます。生活費危機とその影響について、もう少し話しましょう。エリックさん、ここで深まりつつある危機を抑えるために、中央銀行が果たせる役割はあるでしょうか。ぜひ見解を伺いたいと思います。
量的緩和や低金利、マイナス金利の時代から、現在の状況へと移ったのは実に驚くべきことです。インフレの兆しすらなかったのに、今は経済に非常に大きなインフレ圧力がかかっています。
エリック・ピーターソン、Kearneyパートナー兼マネージングディレクター
エリック・ピーターソン：ええ。まず私からサンドラさんに話を振り、その後でサンドラさんの意見も伺いたいと思います。
中央銀行は今、極めて重要な役割を担っていると思います。現在の状況と今後の展開を考えると、パンデミック前の状況、パンデミックそのものの厳しさ、そしてジャクソンホールで「大きな変動期の始まり」と呼ばれた、今始まっている混乱を振り返るのは実に驚くべきことです。量的緩和や低金利、マイナス金利の時代から、現在の状況へと移ったのは本当に異例です。インフレの兆しすらなかったのに、今は経済に非常に大きなインフレ圧力がかかっています。さらに、これらすべてに拍車をかけている地政学的な変動も、確実に顕著になっています。
こうした背景を踏まえると、中心となる問いは、中央銀行がこの大きな混乱と変動をどう捉え直すかです。私の見立てでは、中央銀行は従来の手段に頼り、金利を引き上げ、経済成長を抑える別の方法を探すでしょう。当然、そうした金利の影響を受け、今後インフレにも影響される人々の暮らしに関わる、重大なトレードオフが生じます。
最後にもう1点。インフレはいま、広がりつつあると思います。1960年代、70年代に存在した問題を考える必要があります。当時はインフレ期待が非常に大きな障害となっていました。インフレの脅威に対処するために、この大きなマクロ経済・政策の転換を実行したのなら、長期的にインフレを抑え、元の位置に戻すことなくして、今それを無駄にするわけにはいきません。
サンドラ・フィリッペン：エリックさんが話されている点を引き継いで、少し述べさせてください。これもまた非常に興味深い議論です。率直に言うと、世界の不安定化が進むなか、インフレにどのような不均衡が生じるのか、まだ見通せていません。
まず考えられるのは、企業や政府、家計が、より不安定で不確実な世界に備えようとすれば、確実性を高めるために効率性の低下を受け入れるということです。これは一般的な仕組みです。レジリエンスの向上のために効率性を犠牲にすることは、インフレを押し上げる可能性があります。
具体的に考えてみましょう。サプライチェーンが長く、各段階の在庫が非常に少ないとします。地政学的脅威や自然災害など、原因は何であれ、リスクがますます高まる環境では、サプライチェーンは短縮されるか、各段階で在庫が増えるか、あるいは水平的な代替手段が導入されるでしょう。これらにもコストがかかります。結局、いずれもインフレ要因になります。
一方で、反対に働く力もあります。この不安定さが成長を鈍らせるなら、需要は単純に低下し、ディスインフレにつながります。
この2つの力が最終的にインフレや中央銀行の政策、そして長期的な基本姿勢にどう作用するかについて、結論を出すにはまだ時期尚早だと、率直に思います。
中央銀行はこの大きな混乱と変動をどう捉え直すのでしょうか。私の見立てでは、中央銀行は従来の手段に頼り、金利を引き上げ、経済成長を抑える別の方法を探すでしょう。当然、そうした金利の影響を受け、インフレにも左右されるすべての人々の暮らしに関わる、重大なトレードオフが生じます。
アビナブ・チューグ：レジリエンスの構築と変化についてのお話に関連して、デジタル会員から質問が届いています。地球の限界内で暮らす方向へ需要を効果的かつ効率的に調整し、大規模な景気後退を引き起こさずに計画的陳腐化への依存を減らすには、どうすればよいでしょうか。経済の観点だけでなく、地球の限界も考慮するうえで、本当に重要な質問です。この点について付け加えることはありますか。
サンドラ・フィリッペン：これは根本的な問いであり、実際に経済の問題でもあります。なぜ経済の問題なのでしょうか。私たちが行った複数のシナリオ分析によれば、地球の限界を無視して現在の道を進むほうが、その限界の範囲内にとどまるより、経済的に圧倒的なコストを伴うことが分かっているからです。したがって、経済的な観点からも、正しい選択です。
言うべきか少し迷っていたのですが、現在のエネルギー危機には、もう1つ明るい側面があると思います。この点についても率直であるべきです。世界各国の政府は基本的に、炭素価格付けに関して、望ましい水準を下回るものの、主に「アメ」や規制を導入しています。「ムチ」は十分に導入されていません。
経済学者として、炭素価格付けは不可欠な条件であり、これがなければ転換は実現しないと分かっています。なぜでしょうか。脱炭素化の解決策の多くは、まだ生まれていない技術やビジネスモデルから生まれる必要があるからです。それらを生み出すには、「アメ」や規範とともに「ムチ」も必要です。
こうした「ムチ」を導入する政治的な意思がないなか、エネルギー価格上昇の一部、つまりエネルギー集約型であることへのペナルティ（多くの場合、炭素集約型でもあることへのペナルティ）は、転換を加速させる可能性があると思います。
こうしたインセンティブをすべて取り除かないことを願っています。したがって、これもエネルギー危機の明るい側面だと思います。同時に、エネルギーやインフレ上昇、実際には先進国での食料費に対処する手段を持たない低所得層がいることも強調したいと思います。その点を忘れてはなりません。十分な支援が必要です。しかし、現在のエネルギー価格の大幅上昇の少なくとも一部は、転換を加速させるための適切な「ムチ」になり得ると思います。
アビナブ・チューグ：エリックさん、この点について何か付け加えることはありますか。
エリック・ピーターソン：手短に述べます。世界各地で見られる破壊的な異常気象によって、視聴者の質問は一段と重みを増しています。また、より広範な経済政策や、私たちがこうした大きな世界的課題に協力して取り組む力に影響する各国の政策が、ますます内向きになっていると思われることを踏まえ、この問題をさらに真剣に受け止める必要があります。これは経済学界にとっての課題です。今後、地域社会がどう協力できるかを考えるうえで、あらゆる分野のグループをよりよく支援するため、新しく実践的で革新的な方法を考える必要があります。
アビナブ・チューグ：ありがとうございます。デジタル会員からもう1つ質問を取り上げたいと思います。現在のインドの経済状況はどうなっていますか。スタグフレーションでしょうか。インドについて共有できる見解はありますか。
エリック・ピーターソン：先ほど申し上げたように、世界の主要経済圏ではインフレ率が低下すると予測しています。インドでは現在、インフレによる一定の重荷が明らかにありますが、比較的早期に経済の勢いが大幅に回復すると見込んでいます。ですから、誰もがスタグフレーションの可能性を懸念する必要があると思います。しかし実際には、インドはパンデミック前に見られたような大幅な成長環境へと戻る道筋にあると考えています。
アビナブ・チュグ：私から最後に一つ質問させてください。各国が今すぐインフレに対処するためにできることの上位3つは何でしょうか。サンドラ、この質問をお願いします。
サンドラ・フィリッペン：そうですね。最も痛みを伴う措置が、実際にはリストの最上位に来ると思います。需要の破壊です。というのも、地域によって事情は異なります。たとえば米国のように国内発のインフレがある場合、FRBの行動が基本的に中核となる政策処方箋であり、すでに実施されています。これも痛みを伴いますが、必要です。欧州大陸のように輸入インフレがある場合、需要の破壊を避ける方法はありません。その場合、基本的に二つの政策が伴います。一つは、価格上昇によって需要の破壊が自然に起きるのを認めることです。しかし、その政策と不可分に結びつくのが、すべての人々、とりわけ脆弱な家計を保護することです。対象は最低所得層だけではありません。エネルギー料金を考えれば、低中所得層も対象とすべきだと思います。そして、この混乱の中でも人々が結束を保てるようにすることです。特に欧州にとって、これは大きな課題だと思います。イタリアをはじめ、ポピュリズムを掲げる政治勢力が急速に台頭しているからです。欧州大陸が直面しなければならない、もう一つの政治的課題です。
アビナブ・チュグ：エリック、上位3つについて最後にお願いします。
エリック・ピーターソン：上位3つですね。第一に、将来のインフレに対する見方が定着するのを許してはなりません。そうした見方を私たちの思考から切り離す方法を見つける必要があります。それに新たな政策の道筋が必要なら、それを見つけなければなりません。
第二に、政策担当者は夜も眠れないほど、より広範な格差について懸念すべきです。格差はパンデミックだけでなく、混乱によっても生じました。そして確かに、私たちが現在直面している一連のインフレによっても生じています。
最後に、これはサンドラの発言を踏まえたものですが、どうか、どうか、インフレをめぐる議論を政治問題化しないようにしましょう。今この局面を乗り越え、経済をより安定した環境へと戻すために、皆が力を尽くす必要があります。それによって、より広範で力強い将来の成長につなげられます。
そして今後に向けて、気候変動や異常気象といった地球規模の重要課題や、地政学上の問題など、重要な要素について考えていく必要があります。
関連ポッドキャスト：
登録：Radio Davos；Meet the Leader；Book Club；Agenda Dialogues。
参加はこちら：World Economic Forum Podcast Club（Facebook）。
