経済・金融の世界から最新ニュースをお届けする、今週のまとめです。
経済の主なニュース：世界経済に関するIMFの最新見通しと景気後退の位置づけ、韓国の利上げ、英国政府の借入コストが20年ぶりの高水準に。
1. 注目の動き：世界的な景気後退リスクについてIMFが警告
国際通貨基金（IMF）は市場で無秩序な価格の再評価が起きる恐れがあると警告し、世界の金融安定に対するリスクが高まり、市場間でストレスが波及し、連鎖的な影響が広がるリスクが増していると述べました。
IMFは、インフレ、戦争に起因するエネルギー・食料危機、金利上昇という圧力が重なり、世界は景気後退の瀬戸際に追い込まれていると述べました。
IMFは2023年の世界成長率見通しをさらに引き下げ、世界経済見通しで、世界の産出量の3分の1を占める国々が来年、景気後退に陥る可能性があると述べました。
「米国、中国、ユーロ圏という世界最大の3つの経済圏は、引き続き停滞するでしょう」と、IMFのチーフエコノミスト、ピエール＝オリヴィエ・グランシャ氏は声明で述べました。「要するに、最悪の事態はこれからです。多くの人にとって、2023年は景気後退のように感じられるでしょう。」
2. 簡単なニュース：世界各地の経済ニュース
世界の株式はほぼ2年ぶりの安値に下落し、日本円は1998年以来の水準付近に張り付いた。投資家が米国の重要なインフレ指標の発表に身構えるなか、10月13日に起きた動きです。
英国政府の借入コストは10月12日に20年ぶりの高水準に達し、20年物と30年物の英国債利回りは、ともに2002年以来の高水準となる5.195%、5.1%をそれぞれ記録しました。
この動きのなか、イングランド銀行は、英国の金融システムにおける中央清算機関（CCP）は「強靱」だと述べました。同行がICE Clear Europe、LCH、LME Clearを対象とした初の公開ストレステストの結論を公表した後のことだと、ロイター通信は報じています。
韓国銀行は 政策金利を10月12日に0.5パーセントポイント引き上げました。
アンゴラは、インフレが低く抑えられる限り、利下げを続けると、中央銀行のジョゼ・デ・リマ・マッサーノ総裁が10月12日に述べました。また、インフレ率は今年16%、2023年末までに9～10%に低下するとの予測を示しました。
ドイツの消費者物価は他の欧州諸国と比較できるよう調整した指数で、9月に前年同月比10.9%上昇したと連邦統計局が10月13日に発表しました。
欧州中央銀行の政策担当者は数兆ユーロ相当の銀行向け融資を規定するルールを変更する合意に近づいています。この変更により、銀行が得る潜在的な利益は数百億ユーロ減少する見通しだと、協議に近い関係者が述べました。
パキスタン中央銀行は、主要政策金利を15%に据え置きました。南アジアの同国ではその数日前、深刻な洪水で悪化した経済危機に直面し、信用格付けが引き下げられていました。据え置きは10月11日のことです。
OPECが原油生産を削減する決定を下したことで、価格が世界経済を景気後退に陥れる水準まで上昇する可能性があると、ブルームバーグによると国際エネルギー機関（IEA）が警告しました。
3. 経済に関する分析と研究
労働を新たな視点で考える：VoxEUの論考は、労働市場は皆さんが考えるほど逼迫していないと論じています。
景気回復を左右するもの：第二次世界大戦後の景気後退期には、一時解雇され、その後再雇用されなかった人々が、長期失業者に占める割合は非常に大きくなっています。NBERの新しいワーキングペーパーは、米国の労働市場と、一時解雇が景気回復とどのように結びついているかを考察しています。
各国のリーダーが懸念すること： デジタルスキル人材の不足は、新たな調査によると、世界のビジネスリーダーにとって大きな懸念事項です。世界のテクノロジー関連職のうち、必要なスキルを持つ人材が占めるのはわずか33%です。
資本主義は貧困にどのような影響を与えてきたのか？新たな研究が歴史的な影響を考察します。
労働者はどこへ向かうのか：米国の中小規模の都市が、知識労働者を大都市圏から引きつけ、従来型ではない地域でイノベーションを促しています。
効果的な支援：IMFの最新の財政モニターは、現在の生活費危機と、失業、病気、さらには貧困から脆弱な立場にある人々が立ち直るのを財政政策がどう支援できるかを検証しています。このブログで詳しく解説しています。
