最新の世界経済見通し 報告書は、世界の成長率が2018～19年も昨年の3.7％で横ばいに推移すると予測している。この成長率は2012年から2016年までのいずれの年の水準も上回る。多くの経済で完全雇用の水準に達しつつあるか、近づいており、以前のデフレへの懸念も後退している。したがって、政策当局には、強靭性を高め、成長を促進する改革を実施する絶好の機会が依然としてある。
昨年4月、世界経済の幅広い勢いを踏まえ、今年と来年の成長率を3.9％と予測した。しかし、その後の動向を考慮すると、この数字は楽観的すぎるように思われる。成長率は上昇するどころか、3.7％で頭打ちになっている。
また、先行きには暗雲も漂っている。成長は期待ほどバランスの取れたものではないことがわかった。前回の『世界経済見通し』で指摘された下振れリスクの一部が顕在化しただけでなく、当機関の成長予測に対するさらなる負のショックが生じる可能性も高まっている。さらに、主要国のいくつかでは、長期的には持続不可能と思われる政策によって成長が支えられている。こうした懸念から、政策当局による対応の緊急性が高まっている。
米国の成長は、景気循環を増幅させる財政パッケージに支えられ、力強いペースで続いており、米国の金利上昇要因となっている。しかし、財政刺激策の一部が逆方向に作用し始めると、米国の成長は鈍化するだろう。足元の需要の勢いにもかかわらず、最近導入された中国からの幅広い輸入品に対する関税と中国の報復措置を理由に、2019年の米国の成長予測を引き下げた。中国の2019年の成長予測も下方修正されている。中国国内の政策により、予測以上の成長の落ち込みは防がれる可能性が高いが、その代償として国内の金融不均衡が長引くことになる。
全体として、6か月前と比べると、先進国の2018～19年の成長予測は0.1パーセントポイント低下しており、ユーロ圏、英国、韓国の下方修正も含まれている。新興市場国・途上国の下方修正はより大きく、今年と来年についてそれぞれ-0.2パーセントポイントおよび-0.4パーセントポイントとなっている。
これらの下方修正は地域的にも広範囲に及んでおり、ラテンアメリカ（アルゼンチン、ブラジル、メキシコ）、新興欧州（トルコ）、南アジア（インド）、東アジア（インドネシアとマレーシア）、中東（イラン）、アフリカ（南アフリカ）といった主要国が含まれる。ただし、ナイジェリア、カザフスタン、ロシア、サウジアラビアなどの石油輸出国は、原油価格の上昇の恩恵を受けると見込まれる。概して、設備投資と製造業の弱含み、そして貿易成長の鈍化の兆候が見られる。
高まるリスク
コアインフレ率が概ね低水準で推移しているため、先進国では依然として緩和的な金融環境が続いている。一方、新興国・途上国では、この点は当てはまらない。新興国・途上国では、過去6か月間に金融環境が著しく引き締まっており、その詳細は新たな国際金融安定性報告書で説明されている。このグラフは、G20に参加する中央銀行による最近の政策引き締め措置が圧倒的に多いことを示している。新興市場国・途上国では、米国の金融政策の段階的な引き締めが、貿易の不確実性や、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカ、トルコといった国に特有の要因と相まって、資本流入を抑制し、通貨を弱らせ、株式市場を低迷させ、金利やスプレッドを押し上げている。長年にわたる世界的な金融環境の緩和によって積み上がった企業部門と政府の高水準の債務は、最新の財政モニターで示されている通り、潜在的な断層線となっている。
最近の動きは、新興国・フロンティア市場からの投資家の全般的な引き揚げの一環であるとは見ていない。また、現在問題を抱えている国々が、より強固なファンダメンタルズを持つ国に必ず波及するとも考えていない。多くの新興国は、直面している共通の引き締めを考慮すると、為替レートの柔軟性に基づく確立された金融政策の枠組みを用いて、比較的うまく対応している。しかし、大規模な世界的ショックに対する脆弱性が高まっていることは否定できない。新興市場が急激に反転すれば、先進国にとって重大な脅威となるだろう。新興市場国・途上国は、市場為替レートで算出した世界GDPの約40％を占めているためである。
短期的にはより顕著になりつつあるその他の下振れリスクは、貿易政策のさらなる混乱に関するものである。2つの主要な地域貿易協定が流動的な状況にある。米国・メキシコ・カナダ協定（立法府の承認待ち）と欧州連合（後者は英国のEU離脱の条件を交渉中）である。中国に対する米国の関税、さらに広く自動車および自動車部品の輸入に対する関税は、特に報復措置を伴う場合、確立されたサプライチェーンを混乱させるおそれがある。
こうした動きを反映して、ニュースに基づく政策不確実性の指標は、先進国の資産市場の懸念が依然として小さいにもかかわらず、最近急上昇している。貿易政策と不確実性の影響はマクロ経済レベルで明らかになりつつあり、同時に企業が被る損害についての逸話的な証拠も増えている。貿易政策は政治を反映するものであり、いくつかの国では政治が依然として不安定で、さらなるリスクをもたらしている。
成長へのリスクの深刻さを評価するには、リスクが顕在化して広範な景気後退が起きた場合に、政府がどのように対応できるかを問わなければならない。その答えは心強いものではない。特に貿易分野において、多国間の世界的な政策協調の仕組みは緊張にさらされており、強化が必要である。政府は10年前に世界金融危機が発生した時と比べて、財政・金融面での政策余力が少なくなっている。そのため、財政バッファーを積み上げ、金融規制の枠組みの高度化や、企業および労働市場の活力を高める構造改革の実施など、他の方法でも強靭性を高める必要がある。一部の国では「政策の余地」が限られ、健全な政策に関する合意形成が難しくなる可能性はあるものの、今こそ前向きな行動を起こす絶好の機会である。
長期的な要因
現在の不確実性を考えると、現在の経済的・政治的な岐路へと我々を導き、今後の長期的な未来を形作るであろう長期的な要因や課題を見失いやすい。多くの先進国にとって、おそらく最大の構造的課題は、労働者の所得の伸びの鈍化、社会的流動性の低下に対する認識、そして一部の国では構造的な経済変化に対する政策対応の不十分さにある。新興国・途上国は多様であり、投資環境の改善から労働市場の二重構造の是正、教育制度の高度化まで、さまざまな長期的課題に直面している。気候変動の危険は背景に潜んでいるが、急速に深刻化している。
所得水準にかかわらず、すべての国は、新技術が仕事の性質をどのように変えるかに備えて労働力を準備しなければならない。成長をこれまで以上に包摂的なものにすることがかつてないほど重要になっている。成長をこれまで以上に包摂的なものにできなければ、政治や政策における中道的で多国間主義的なアプローチは、ますます脆弱になり、結果として全ての人々にとって不利益となるだろう。
