「若いときにリベラルでなければ心がない。だが、年を取って保守派になっていなければ、頭がない」という古い格言があります。
人々の意見は年齢を重ねるにつれて本当に変わるのか、学者たちは長年にわたり探究してきました。この問いは、欧州の高齢化が進む経済圏において、今日とりわけ重要です。高齢者は、 2050年までに総人口の30%に達すると予測されており、さらに2030年までに、この地域の大半の国で有権者の過半数が50歳以上になる見込みです。
では、この地域の政策も、高齢化する市民とともに変化すると考えるべきでしょうか?
簡単な分析からは、そう考えられそうです。政府支出の優先事項を順位付けするよう人々に尋ねたところ、高齢者は若年層よりも、年金と医療を最優先事項として挙げる傾向がはるかに強いことが分かりました。環境保護、教育、貧困層への支援は、上位には入りませんでした。
所得、教育、職業上の地位、子どもの数といった他の違いを考慮しても、高齢者と若者の意見の差には一貫性が見られました。もちろん、大半の人に自己利益を優先する傾向があると考えれば、この結果は意外ではありません。高齢者は年金や医療への支出増から直接恩恵を受けやすい一方、教育や気候変動対策への投資から恩恵を得る可能性は低いと考えられます。
より幅広い政策を扱うデータを分析した際にも、一定の年齢パターンが現れました。たとえば高齢者は、住宅、失業、インフレ、課税よりも、犯罪対策を政策上の優先事項とみなす傾向が強くあります。こうした年齢パターンを将来に単純に当てはめれば、高齢者人口の増加に伴い、この地域の政策課題は劇的に変わる可能性があることになります。高齢者は若者より投票する傾向が強いため、この見通しは特に現実味を帯びます。
しかし、数字だけでは全体像は分かりません。
上記の予測は、年齢を重ねるにつれて政策への選好が変わることを前提としています。しかし、実際の問題は、出生世代、あるいは世代間の変化かもしれません。分析対象となった出生世代の中には、経済危機、第二次世界大戦、戦後の復興期、福祉国家の出現、東欧における社会主義の台頭と崩壊など、欧州の重要な歴史的出来事によって特有の影響を受けた世代が含まれていました。政府の役割に対する選好は、この人々と後続世代とで大きく異なる可能性があります。特に、後続世代がより安定し繁栄した時期を経験している場合はそうです。
実際、同じ年に生まれた人々について、ライフサイクルを通じた政策選好の変化を比較すると、年齢と政策上の優先事項との関連は、それほど単純ではありません。具体的には、年齢を重ねるにつれて年金と犯罪対策を重要な優先事項と答える傾向が強まり(教育を優先事項として挙げる傾向は弱まる)という点は引き続き確認されましたが、その他の政策について前述の年齢パターンは見られなくなりました。
私たちの結果は、高齢化社会では教育支出の削減や年金支出および犯罪対策の拡大が支持されやすくなる可能性を示しています。しかし、出生世代または世代間の効果(すなわち、特定の経済的・政治的状況のもとで育つことが政策への選好に影響すること)の重要性も示されています。この結果は、 先行研究 とも一致しています。同研究によれば、景気後退期に育った人々は、経済繁栄期に育った人々とは、公的機関や再分配政策に関する考え方が大きく異なる傾向があります。
重要なのは、この地域で年金制度の持続可能性に取り組む経済改革を実施する緊急性を、私たちの知見が浮き彫りにしていることです。有権者の高齢化が急速に進むにつれ、制度改革への世論の支持はさらに低下する可能性があるためです。
ただし、年齢パターンは決定論的とはほど遠いため、予測に用いる際には慎重であるべきだということも、私たちの結果は示唆しています。言い換えれば、若いリベラル派が年を取って保守派になることはあり得ますが、それは彼らが生きる経済状況や出来事にも左右されます。
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高齢化社会に関連するこの問題やその他の課題については、世界銀行の近日刊行予定の報告書、 近日刊行予定の 『 黄金の高齢化:欧州・中央アジアにおける健康で活動的かつ豊かな高齢期の展望
関連リンク:
ルイス・デ・メロ、シモーネ・ショッテ、アーウィン・ティオンソン、エルナン・ウィンクラー著「欧州・中央アジアの高齢化社会における政治経済上の課題」は 近日刊行予定です。
本記事は、 世界銀行「ユーラシア・パースペクティブズ」ブログとの協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:ヘルナン・ウィンクラーは、世界銀行の欧州・中央アジア地域(ECA)チーフエコノミスト室のエコノミストです。
画像:2013年5月28日、ベルリン郊外で看護師の手を握る入居者。ロイター/トーマス・ピーター。




