ユーロ圏が創設されたとき、その立案者たちは、財政統合、労働力の自由な移動、政治統合を特徴とする「最適通貨圏」へ向けた段階的な進展を思い描いていた。しかし、このプロセスは実現しておらず、終わりの見えないギリシャ危機が示したように、ユーロ圏には構造的な弱点が数多く残り、域内のショックに極めて脆弱なままだ。これは明らかに持続可能ではない。
財政政策の協調を促す取り組みにもかかわらず、ユーロ圏各国の予算は依然として個別の国家当局の管轄下にあり、北欧諸国の人々は、欧州連合の地域基金によるごく限られた枠を超えて、より豊かな国から豊かさで劣る国への移転に反対し続けている。さらに、言語や文化の障壁に加え、行政上のボトルネックによって、労働移動は大きく制約されている。また、「より緊密な」政治統合は、かつて支持を集めたことがあるとしても、もはや市民の支持を得られず、今日では実現不可能だ。
論評者の間では、通貨統合の存続可能性を疑問視する声が増えている。その声はもはやアングロサクソン圏に限らない。ギリシャにユーロ圏離脱を促す人々は、より範囲が狭く均質な通貨同盟のほうが強固で、結束しやすいと考えている。一方、ギリシャの離脱は、創設目的を果たしていない仕組みが必然的に崩壊していく、その始まりにすぎないと見る人々もいる。
ユーロ圏はこれまで、悲観論者の予測が誤りだったことを示してきた。政治的な意志の力によって、妥協に次ぐ妥協が成立し、歴史的なプロジェクトは維持されてきた。しかし、現在の状態では持続可能とは言えない。
欧州の統一への取り組みを維持し、そこから生じる経済的困難を克服する必要性は、新たな地政学的課題によっていっそう高まっている。とりわけ、ソ連時代の影響力を取り戻そうとするロシアの野心と見られる動きが、第二次世界大戦後に確立されたルールに基づく秩序に挑んでいる。また、宗教的・政治的過激主義の高まりが、民主主義と自由主義の価値観を脅かしている。
しかし、経済的困難は続くことが避けられず、通貨同盟の将来への疑念を強めるだろう。その疑念は、ユーロが適切に機能する力を損ない、自己成就的なものとなりかねない。すでに経済的圧力は、スペイン、イタリア、さらにはフランスでも反欧州感情をあおっている。こうした感情が続けば、離脱に至り、ユーロ圏と欧州全体に壊滅的な結果をもたらす可能性がある。
そのような過程の第一歩は、ユーロ圏が比較的同程度の強靱さを持つ国々から成る複数の小地域に分かれることだろう。一貫性のある財政・金融政策を進めることがますます難しくなるにつれ、ユーロ圏が完全に解体するリスクは高まる。ギリシャの離脱は、この時間軸を大幅に短縮しかねない。
ギリシャ危機が最初に勃発した5年前には考えられなかったシナリオだが、危機が新たなピークに達した直後、「グレグジット」という言葉が欧州の語彙に加わった。しかし欧州の指導者たちは、たとえ小国で危機に見舞われたギリシャであっても、国がユーロ圏を離脱することを認めた場合の影響を理解しているようだった。だからこそ今年、そうした事態を回避することを明確な目的として、一連のユーログループ会合が開かれた。
問題は、欧州の人々がその場しのぎの対応に慣れきってしまい、長期的な解決策がほぼ不可能に思えることだ。実際、近年ユーロ圏当局は、政府保証付き救済基金、部分的な銀行同盟、より厳格な財政管理、最後の貸し手としての欧州中央銀行の役割など、金融危機に対処するための複数の政策を導入してきた。しかし、これらの政策の大半は、銀行同盟を例外とする可能性はあるものの、債務不履行リスクの根本原因をなくすのではなく、そのリスクを管理することを目的としている。
EU創設者たちが示した、先を見据え、より良い未来の夢を追求する力を取り戻すべき時だ。具体的には、ユーロ圏の指導者たちは、より強い経済からより弱い経済へ財政移転を行う仕組みを導入しなければならない。
通貨同盟では、各国経済は相対的な競争力の変化に応じて為替レートを調整できない。その結果生じる価格の硬直性は、マクロ経済の安定化と構造調整を遅らせる傾向があり、経済の弱い国々で債務と失業の増加を招く。労働力が自由に移動できない以上、債務返済の負担を和らげ、経済活動を刺激して雇用を押し上げるための選択肢は、ユーロ圏では財政移転しかない。
こうした仕組みを確立するのは容易ではない。今日の欧州で不足している資源、すなわち信頼が必要だからだ。実際、北部と南部は文化の違いや経済状況の不均衡を乗り越えられず、互いの視点から状況を見ることができずにいる。
同盟の結びつきを強めることは、そのような信頼を築くうえで決定的となり得る。理性と、政治的な抵抗を乗り越えるために必要な漸進主義を組み合わせた戦略の一つは、EU予算を着実に拡大し、最終的にマクロ経済上の役割を担えるようにすることだ。そうすれば、安定を促進し、ユーロ圏内の結束を強化できる。
実現は難しいが、不可欠な提案でもある。
本記事は プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ヤノス・パパントニウは、1994年から2001年までギリシャの経済・財務相を務めた。現在は、独立系シンクタンクのセンター・フォー・プログレッシブ・ポリシー・リサーチの会長。
画像：ブルガリアの首都ソフィアから南東へ約160 km（99マイル）離れたパルヴォマイの町にある工場で、ブルガリア人の縫製工がEU旗を製造している。ロイター／Stoyan Nenov
