調達は、組織の事業目標にとって極めて重要な戦略的機能です。効果的な調達はプロセスを合理化し、費用対効果の高い調達先を見つけます。しかし、調達を収益向上につなげることに苦慮する組織は多く、その実現のために第三者サービスプロバイダーと提携しています。サービスプロバイダーが事業に大きな変化をもたらすには、コストや労働力の裁定による節減を超える価値を提供する必要があります。
効果的なサービスプロバイダーは、市場動向が顧客のサプライチェーン全体に与える影響を最小限に抑えるよう、サービスを調整できなければなりません。また、事業運営のあらゆる段階でコンプライアンスを積極的に確保する能力も必要です。新興技術やデジタル技術の普及により、新たなビジネスモデルやサービス提供の枠組みが生まれています。第三者サービスプロバイダーは、こうした技術を活用して顧客に付加価値サービスを提供しなければなりません。その例には次のようなものがあります。
相乗効果を生む調達：サービスプロバイダーは、組織全体で調達される商品や資材に共通性を見いだし、調達の統合・集中化やサプライヤーとの契約交渉を支援できます。相乗効果を生む調達により、組織は交渉力を高め、保証や取引割引を最大限に活用できます。さらに、企業の支出や予算をより明確に把握できるため、顧客は戦略的重要性の高い製品を優先して調達し、コストと機会を最適化するために調達を集中化または現地化できます。
少額・分散支出の管理：「テール支出」は、規定外の支出、低価格・大量購入、低価格・少量購入、支出の誤分類や細分化などによって発生します。サービスプロバイダーは顧客の調達データを分析し、テール支出を検出・抑制できます。テール支出は販売費・一般管理費（SG&A）と売上原価（COGS）に直接影響するためです。現在の契約ポートフォリオを分析することで、テール支出の集約によって実現するメリットを組織が定量化するための明確な基準を設定できます。支出パターンや予算を可視化することで、調達する製品・サービスの必要なリストを組織が再評価できるよう支援することも可能です。
電子調達：電子調達は、一元管理のもとでサプライヤーとの効果的な関係構築を促進できます。RFXの募集、ベンダー管理、交渉、文書管理、製品価値の評価など、調達関連のあらゆるプロセスを単一のプラットフォームで提供します。
事業目標や意思決定は調達に直接影響し、調達はひいては総コストに影響します。事業の性質や複雑さ、調達する製品の範囲などを考慮した調達戦略を個別に策定すれば、回避可能な支出を抑えながら組織の事業目標を達成できます。サービスプロバイダーの協働チームが、顧客の調達部門や財務部門と連携することで、各調達の意思決定を事業全体のロードマップ／戦略に沿わせ、期待される事業上のメリットを実現できます。
貴組織では、調達をどのように収益向上につなげていますか？
本 記事は、Tata
との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。 フォーラムの最新情報を受け取るには、週刊ニュースレターにご登録ください
著者：Avinash PattabhiramはBPSマーケティングチームの一員です。
画像：東京の駅構内を歩く人々。REUTERS/Yuriko Nakao
