人間は常に集団で暮らしてきました。そして個人の生活は、例外なく集団の意思決定に左右されてきました。しかし、集団で選択を行う際の課題は、とりわけ構成員の利害や懸念が異なることを考えると、困難なものになり得ます。では、集団としての意思決定はどのように行うべきでしょうか？
人々の生活のあらゆる面を支配しようとする独裁者は、他の全員の選好を無視しようとするでしょう。しかし、そのような権力を得るのは困難です。さらに重要なのは、どのような独裁も、社会を統治する方法としてひどいものであることは、容易に理解できるという点です。
そのため、倫理的にも実際的にも、社会科学者たちは長年、社会が完全な民主制でない場合であっても、その構成員の懸念を何らかの形で集団的な意思決定に反映させる方法を研究してきました。たとえば紀元前4世紀、ギリシャのアリストテレスとインドのカウティリヤは、それぞれ古典的著作『政治学』と『実利論』で、社会的選択のさまざまな可能性を探りました（カウティリヤの著作のサンスクリット語の題名『アルタシャーストラ』は、文字どおりには「物質的な福利の学」を意味します）。
社会的選択の研究が正式な学問分野として本格的に確立したのは18世紀後半で、この分野はフランスの数学者、とりわけJ・C・ボルダとコンドルセ侯爵によって先駆的に切り開かれました。当時の知的風土は、理性に基づく社会秩序の構築への関心と、人々の選好に応える社会を創造するという理念への傾倒を特徴とするヨーロッパ啓蒙思想から大きな影響を受けていました。
しかし、ボルダやコンドルセらの理論的研究は、しばしばかなり悲観的な結論をもたらしました。たとえば、コンドルセが示したいわゆる「投票の逆説」は、どの選択肢も別の何らかの選択肢との投票で敗れる場合、多数決では行き詰まりが生じ、他のすべての選択肢に対抗できる選択肢が存在しなくなることを示しました。
現代的かつ体系的な形での社会的選択理論は、ケネス・J・アローが1950年にコロンビア大学の博士論文で示した研究によって、厳密な基礎を得ました。アローの論文には、驚くほど優美で広範な分析結果である、彼の有名な「不可能性定理」が含まれていました。
アローの定理は、社会の各個人の単純な選好順位に基づいて社会的決定を行う際の、ごく穏当な合理性条件でさえ、いかなる手続きによっても同時に満たすことはできないと示しています。彼の博士論文をもとにした著書『 社会的選択と個人的価値』が1951年に刊行されると、たちまち古典となりました。
経済学者、政治理論家、道徳・政治哲学者、社会学者、さらには一般の人々までもが、破壊的に見える――そして実際に破壊的な――この結論にすぐさま注目しました。啓蒙思想のなかで社会的合理性の構想が花開いてから2世紀を経て、その試みは少なくとも表面的には、突然、避けようのない失敗に終わるかのように思われました。
アローの不可能性の結果がなぜ、どのように生じるのかを理解することが重要です。定理を導く形式的な論証を精査すると、個人の選好順位だけに頼ることで、互いに大きく異なる社会的選択の問題を区別するのが難しくなることが分かります。さらに、無害に見え、非形式的な議論で広く支持される原則が組み合わさることで、利用可能な情報の有用性がいっそう損なわれます。
とりわけ社会福祉を判断するには、異なる人々の利得と損失を比較し、相対的な豊かさに目を向けることが不可欠です。こうした点は、社会的選択肢に対する人々の順位付けだけから直ちに導き出すことはできません。また、さまざまな投票手続きにおいて、どのような選好順位のまとまりが問題となるのかを検討することも重要です。
それでも、アローの不可能性定理は最終的に、民主主義が何を必要とするのかを探るうえで、きわめて建設的な役割を果たしました。それは、重要ではあるものの、票を数えることだけにとどまりません。民主主義の情報基盤を豊かにし、相互的な公共的理性の活用を深めれば、民主主義をより機能させることに大きく寄与でき、社会福祉を理性的に評価することも可能になります。
こうして社会的選択理論は、さまざまな個別の問いを扱う幅広い学問分野となりました。どのような条件のもとで、多数決は曖昧さのない一貫した決定をもたらすのでしょうか。異なる投票手続きは、説得力のある結果を導くうえでどれほど頑健なのでしょうか。構成員の利害がさまざまに異なるなかで、社会全体がどれほどうまくいっているかを、どう判断できるのでしょうか。
さらに、個人の権利や自由を守りながら、その人の総合的な選好を適切に認めるには、どうすればよいのでしょうか。社会を構成する多様な人々の境遇や苦境が異なるなかで、集計された貧困をどのように測定すればよいのでしょうか。自然環境などの公共財を、社会としてどのように評価すればよいのでしょうか。
こうした問いにとどまらず、正義の理論は、社会的選択理論から生まれた知見や分析結果を大いに活用できます（私は2009年の著書『 正義のアイデア』で論じました）。さらに、集団的意思決定に関する社会的選択理論家の研究がもたらした理解は、社会的選択理論に直接属さない研究にも役立ってきました。たとえば、ジェンダー不平等の形態とその帰結や、飢饉の原因と予防に関する研究です。
社会的選択理論の射程と関連性は広範です。アローのきわめて難解な不可能性定理と、それが促した膨大な研究文献は、社会的推論の追求を損なうどころか、私たちの生存と幸福が依存する集団的意思決定について、理性的に考える力を大いに強化しました。
以下との共同掲載： Project Syndicate
著者：ノーベル賞受賞経済学者、アマルティア・セン。
画像：オルロでの会期中、ボリビア制憲議会の議員たちが挙手して投票する。REUTERS/David Mercado
