AmazonやStarbucksのような多国籍企業による租税回避をめぐる最近の議論により、企業課税は国際政策課題の最重要項目となった。多国籍企業への課税は難しく複雑な問題だ。各国は企業に税負担全体の公平な分担を求める一方、投資や雇用も呼び込みたいと考えている。世界全体の観点からは、企業は税率が最も低い場所ではなく、資本の生産性が最も高い場所に投資すべきである。
では、多国籍企業にはどのように課税すべきなのか。国際税制の重要な論点の一つは、各国が国内多国籍企業の国外利益にどのように課税するかである。たとえば、General Motorsが英国で自動車を販売して1億ユーロの利益を得た場合、その利益は米国で課税されるべきか。また、課税されるなら、米国の税負担を決める際に英国で納めた利益税を考慮すべきだろうか。一つの選択肢は外国税額控除制度を用いることであり、すなわち英国で納めた税額を米国で納めるべき税額から控除する。たとえば、英国で納めた利益税が2,000万ユーロなら、税率が約35％の米国で納めるべき税額は1,500万ユーロとなる。これは3,500万ユーロから、英国で納めた税額に対する控除2,000万ユーロを差し引いた額である。もう一つの選択肢は、国外利益を国内課税の対象外とすることだ。この場合、General Motorsは英国で生じた利益に対してのみ英国の法人所得税を納める。
長年、米国と英国の税制では外国税額控除制度のさまざまな形が用いられてきた。しかし、ドイツやフランスなど他の国々は、国外源泉所得を国内課税から全面的、またはほぼ全面的に免除することを選んだ。ところが近年の法人課税における最も顕著な傾向の一つとして、国外源泉所得を課税対象外とする制度への大幅な移行が起きている。PwC Worldwide Tax Summariesによると、高所得国37カ国のうち、免除制度を採用していた国は1998年には19カ国だったが、2008年には27カ国に増えた。この期間に、これら37カ国のうち免除制度から税額控除制度その他の制度へ移行した国はなかった。
古典的理論との対立
この傾向は、国際課税の古典的理論における二つの主要な結論と矛盾するように見える。第一の結論によれば、世界経済における資本配分をゆがめないため、各国は外国税額控除制度に従って多国籍企業の国外源泉所得に課税すべきである（Richman 1963）。この結論は、外国税額控除制度のもとでは、投資先にかかわらず企業が最終的に同じ税額を納めるため、各国の法人税率が異なっていても立地選択はゆがめられず、いわゆる資本輸出中立性（CEN）が実現するという考えに基づいている。
第二の結論は国民厚生に焦点を当て、控除後の全面課税原則に従って国外源泉所得に課税するのが最適だとする（Feldstein and Hartman 1979）。この制度では、国外で納めた税金を国内税額から控除するのではなく、他の控除可能な費用と同様に扱う。したがって古典的理論によれば、免除制度では世界全体の厚生最大化も国民厚生の最大化も達成されない。
資本の移動と資本所有者の交代
しかし、国外利益への最適課税に関するこの「旧来の」見方は、Desai and Hines（2003, 2004）によって問題視されている。彼らは、今日の国際投資の大部分が合併・買収という形をとっており、「旧来の」見方ではこの種の投資がほとんど考慮されていないと論じる。彼らは、合併・買収による投資では、物的資本の所在地ではなく所有者が変わることを強調する。しかし、異なる国に居住する資産の潜在的所有者が異なる税率で課税されれば、資産の所有がゆがめられる。Desai and Hinesは、資本所有中立性（CON）1 は、資産の潜在的所有者すべてが居住国にかかわらず同じ税負担に直面することを求めており、その実現には国外源泉所得の免除が必要だと論じる。
合併・買収と所有権の経済的役割を考慮に入れることは、国際課税理論における重要な前進である。しかし現実の多国籍企業による国外投資には通常、土地や既存企業など既存資産の購入と、資本、ノウハウ、従業員の移転の両方が含まれる。
こうした異なる形態の国外投資が存在する場合、国外利益にはどのように課税すべきだろうか。
国内多国籍企業による国外投資が二段階で行われるモデルを用いて、この問題を検討する。第一段階は、外国で土地の一区画や既存企業などの移動できない資産を購入することだ。第二段階では、その移動できない資産を、継続的に調整可能で国際的に移動できる生産要素と組み合わせる。その生産要素は資本または経営能力でありうる。国外利益課税に関する近年の研究は、国外投資が国内経済活動に影響するかどうかが極めて重要であることを示している（Becker and Fuest 2010）。移動可能な生産要素に調整費用を導入することで、この点をモデルに反映させる。さらに、従来の研究では課税ベースを所与としていたのに対し、政府が税率と課税ベースを設定できるものとする。
主な結論は次のとおりである。政府には二種類の政策手段がある。国外源泉所得に対する法定税率と、国内および国外の資産購入に対する控除である。国内と世界全体の双方で最適性を達成するには、政策手段と目標を単純に対応させればよいことが分かった。第一に、移動可能な生産要素が国内資産と国外資産の間で最適に配分されるよう、国内の国外源泉所得税率を設定すべきである。この税率設定には、先行研究の古典的なルールが適用される。国内最適性には控除方式が必要であり、世界全体の最適性には税額控除方式が必要となる。第二に、国内と国外の資産購入が税制によってゆがめられないよう、課税ベースを設定すべきである。そのためには国内投資にキャッシュフロー税を課す必要がある。ただし、買収の場合は、買収価格がすでに法人税率によって調整されているため、控除を認めるべきではない。
導入
このようなキャッシュフロー税の導入は容易である。実質的な支出をすべて課税ベースから控除し、それに対応する所得に同じ税率を課せばよい。ただし、必要な税率には違いがある。国内最適性を実現する場合、控除方式では、国境を越えるキャッシュフロー税を国内税と同じ税率に設定することになる。一方、世界全体の最適性には、国境を越えるキャッシュフロー税率を相手国の税率、すなわち国外投資の行き先に応じて設定する必要がある。実際には、企業が高税率国を経由して投資する誘因が生じるため、政府はこれを防ぐ租税回避防止規則を設ける必要がある。
我々のモデルによれば、すべての国が国外源泉所得に何らかの正の税率を課すべきだという点に異議が唱えられるかもしれない。では、観察される免除制度への移行は非効率なのだろうか。そうとは限らない理由の一つは、税務行政の費用である。免除制度のほうが行政費用は低いと考えるのが妥当だろう。多国籍企業の子会社間で熟練労働者や資本を移動させる費用も時間とともに低下しているなら、免除を選ぶことによる効率損失も低下すると我々のモデルは予測し、免除制度の利用増加を説明できる。
免除制度の利用増加を説明しうる第二の要因は、多国籍企業の親会社が、税負担を伴う可能性があるにもかかわらず、税務上の居住地を移すことだ。これを加味すれば、親会社の移動性が高いほど、国外源泉所得への最適税率は低くなることは直感的に明らかである。さらに、この移動性が時間とともに高まっているなら、これも免除への移行を説明する一助となる。
結び
国外源泉所得の免除によって、多国籍企業による特定の種類の租税回避に対して税制が脆弱になる点に留意する必要がある。過少資本税制や移転価格規制といった、対象を絞った租税回避防止策の有効性が失われれば、免除制度への移行が逆転する可能性がある。もちろん、国外源泉所得に正の税率を課すことで特定の租税回避を抑制できる一方、論文で示すように、本社の移転など別の形態の租税回避は増える可能性がある。
多国籍企業の移動性と柔軟性の高まりは、各国に税制のより根本的な変更を迫る可能性がある。一つの選択肢は、仕向地主義、すなわち販売地で法人税を課すことである。工場や本社よりも顧客のほうが移動しにくいと考えられるためだ（Auerbach and Devereux 2013）。
参考文献
Auerbach, A J and M P Devereux（2013）「国際的な状況における消費税とキャッシュフロー税」、Oxford University Centre for Business Taxation Working Paper 13/11。
Becker, J and Fuest, C（2010）「国際的な合併・買収における国外利益への課税」、International Economic Review, 51(1): 171-186。
Desai, M A and J R Hines（2003）「国際税制改革の評価」、National Tax Journal, 56(3): 487-502。
Desai, M A and J R Hines（2004）「旧来の規則と新たな現実：グローバルな状況における法人税政策」、National Tax Journal, 57(4): 937-60。
Devereux, M P（1990）「資本輸出中立性、資本輸入中立性、資本所有中立性など」、未刊行ワーキングペーパー。
Richman, P B（1963）『外国投資所得への課税―経済分析』、The Johns Hopkins Press、ボルティモア。
脚注
1 資本所有中立性という用語は、Devereux（1990）がやや異なる文脈で導入した。
本稿は Vox EUとの共同掲載である。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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著者：Michael P. Devereuxは、Oxford University Centre for Business Taxation所長、企業課税教授、Oriel College教授フェロー、CEPR研究フェロー。Clemens Fuestは、Centre for European Economic Research（ZEW）の会長兼科学・研究部門長。Ben Lockwoodは、Warwick Universityの経済学教授。
画像：シンガポールの中央ビジネス地区で、建物のそばを歩く男性。REUTERS/Nicky Loh
