地震や津波、異常気象、将来のパンデミックなど、災害への備えを強化しなければ、人命と経済を危険にさらすことになります。また、極度の貧困を終わらせることができる人類史上初の世代になる望みもありません。
わずか数日前、上陸した暴風雨として史上最強級のサイクロン・パムがバヌアツの島々を壊滅させ、世界は災害に対する脆弱さを改めて思い知らされました。報告によると、首都ポートビラでは住宅の最大90％が深刻な被害を受けました。サイクロンが襲来したとき、私は仙台で 国連防災世界会議に出席していました。会議は、2011年の東日本大震災から4年となる日のわずか数日後に開かれました。地震とそれに続く津波により、痛ましくも15,000人以上が亡くなり、被害額は推定3,000億ドルに上りました。
残念ながら、過去30年間に、同様の自然災害によって世界では250万人以上が命を落とし、経済損失はほぼ4兆ドルに達しました。犠牲者の4分の3以上は開発途上国で発生し、そのほぼ半数は低所得国でした。
たとえば2011年、地震によって ハイチ は10年以上にわたる経済成長を失いました。2013年には、台風ハイエンによりフィリピンの約50万世帯が困窮に追い込まれました。最も被害の大きかった地域では、貧困率が56％に上昇しました。そして過去16か月間に、エボラウイルスは ギニア、 リベリア 、 シエラレオネで約10,000人の命を奪いました。
エボラ感染者ゼロを目指して
エボラ流行を抑え込むには、まだ取り組むべきことがあります。感染者をゼロにできるまで、人々は命を落とし続け、経済的影響も深刻なものになるでしょう。たとえば世界銀行グループの推計では、2015年にこのウイルスによって、これら3か国は 16億ドルの経済成長を失う ことになります。流行前、この3か国は世界でも最も高い成長率を示していましたが、現在は成長率がゼロ近辺か、それを下回ると予想されています。
こうした甚大な人的・経済的損失があるにもかかわらず、過去20年間に国際社会が災害救援、予防、備えに拠出した額は1,100億ドルにわずかに届きません。世界の災害復旧費用が現在、毎年平均で約2,000億ドルに達していることを考えれば、これは少額です。さらに、災害援助のうち予防と備えに充てられたのは、わずか10％強にすぎません。災害リスク管理を世界的に主導する 日本では、災害予算のおよそ80％を備えに配分しています。
要するに、人命を救い経済成長を促すためには、災害管理に関する理解を深め、その知識を積極的に活用し続けなければなりません。日本政府は、専門知識を広げ、日本自身の知見を世界と共有するための重要な取り組みを支援してきました。安倍首相と内閣はこの分野における主要なパートナーであり、各国の将来の災害への備えを支援するには、日本の継続的な支援が不可欠です。
災害にはより迅速に対応しなければならない
備えを促進するために取れる最も重要な措置の一つは、災害が起きる前に、対応資金を直ちに利用できるようにしておくことです。これは、エボラ対策における世界の失敗の一つ、つまり流行への対応が遅れたことを避ける助けになります。次回はより適切に対応できるよう、世界銀行グループは多くのパートナーとともに、 パンデミック緊急ファシリティの構想を進めています。一定の客観的基準を満たす感染発生があった場合、数時間以内に巨額の資金を迅速に拠出できる金融手段を創設することが目標です。
パンデミック・ファシリティのもう一つの目標は、各国による備えへの投資を促進することです。最悪のパンデミックにも真に対応できる世界的な対応能力とは、たとえば、迅速に資金を拠出する仕組み、強化された世界保健機関が主導する強力な国際技術調整、そして多様な主体が参加する十分に訓練された対応策を備えたものです。参加主体には、医療従事者の部隊、物流専門家、輸送・製薬・通信企業などが含まれるでしょう。国連や、他の多国間および民間部門の金融機関からの支援も重要です。
しかし、パンデミックへの備えでおそらく最も重要なのは、すべての国で強固な保健医療制度を構築することです。制度はユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を目指す必要があります。誰もが不可欠な保健医療サービスを利用でき、貧困が医療を受けられるかどうかの判断基準にならない体制です。ここでも日本は世界的にユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進し、先導してきました。すべての人が医療を利用できるようにすることは、低所得国と中所得国の双方にとっても優先課題です。
世界銀行グループはパートナーとともに災害リスク管理の改善に取り組むなかで、災害への備えとユニバーサルな医療提供に関する日本の経験を活用していきます。蓄積された知見は、適切な予防措置を講じれば、何千人もの命と、失われるはずだった数十億ドルの経済成長を守れることを世界に示してきました。また、極度の貧困を終わらせる助けにもなります。
本記事は、 世界銀行のブログ「Voices」との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ジム・ヨン・キム医学博士・博士（Ph.D.）は、2012年7月1日に世界銀行グループの第12代総裁に就任しました。
画像：2015年3月18日、タンナ島の破壊された学校の教室で遊ぶ子どもたち。REUTERS/Edgar Su。
