現時点で、ラテンアメリカの主要経済国全域における汚職や不正行為を告発する見出しが後を絶たないようだ。これは、汚職が史上最悪の水準に達したことを示しているのだろうか。それとも、民主主義の重要な要素である自由な報道、独立した訴追機関、法の支配が効果的に機能していることを示すのだろうか。私は後者だと考える。
また、人々の姿勢が厳しさを増していることも明らかだ。この地域でビジネスを行ううえで受け入れられていると考える人もいるかもしれない行為は、ラテンアメリカが世界的な投資先として台頭するにつれ、進歩と繁栄を大きく妨げるものだと徐々に認識されてきた。この地域と人々は、制度や構造の近代化を目指しており、その表れの一つが、こうした行為上の課題により効果的に取り組むための新たな法律や規制の導入である。
メキシコで2012年に施行されたマネーロンダリング対策法や、ブラジルで2014年に導入された贈賄防止法など、近年の措置は汚職行為を抑制するために必要な一歩である。しかし、ラテンアメリカが真に繁栄するには、汚職を根深く容認する姿勢と、それが地域にもたらす真の代償への対処に光を当てなければならない。
私たちは 世界経済フォーラム・ラテンアメリカ会議2015 で、汚職をなくす手段に加え、ラテンアメリカ各地の企業や地域社会に影響を及ぼす経済的・社会的な発展コストにも取り組んでいる。
出発点となるべきなのは、ビジネスを行うコスト、公的資源の浪費、不正行為や公的資源の逸脱によって生じる社会的・経済的排除について、官民および社会全体で対話することだ。さらに、法の支配とその執行が損なわれれば、制度や指導者に対する国民の信頼も損なわれるという認識が必要である。
世界経済で競争力を保つには、誠実さ、透明性、コンプライアンスを基盤とするラテンアメリカの新たなリーダーシップの時代が到来し、公民両部門の多くの管理職や一般市民の間にある、現状の容認文化を変えなければならない。
汚職対策には、社会のあらゆる指導者が責任を分かち合う必要がある。透明性を高める新たな規制やモデルが導入されるなか、私たち全員が正しい方向に進んでいることを確かなものにするため、説明責任と義務の意識を広く共有しなければならない。
ラテンアメリカは好況期の恩恵を受けてきた。しかし、長期的な経済成長が今後も続くかどうかは、高い事業規範と基準に従う能力にかかっている。拡大と近代化に伴い、監視の目も厳しくなる。最終的には、蔓延する汚職の脅威が、実際のものであれ、そう認識されているだけであれ、市場の規制枠組みの正当性を損ない、世界中の企業経営者、起業家、投資家が別の場所に目を向ける事態を招きかねない。
地域の長期的な成功を確かなものにするには、汚職を歴史的に容認してきた姿勢をなくす一方で、監督と責任に関する新たな戦略を導入し、維持しなければならない。この取り組みは、官民両部門の市場を担う指導者が、トップとして適切な姿勢を示すことから始めなければならない。
世界経済フォーラム・ラテンアメリカ会議2015 は、5月6日から8日まで、メキシコのリビエラ・マヤで開催される。
著者：エドゥアルド・レイテ、ベーカー＆マッケンジー執行委員会委員長、ならびに 世界経済フォーラム・ラテンアメリカ会議2015の共同議長。
画像：2012年8月23日、リオデジャネイロのブラジル造幣局をメディアが訪問した際、作業員が紙幣のシートを確認している。ロイター／セルジオ・モラエス
