先日、ニューデリーで世界銀行が主催したインド・オープンデータ・コミュニティの会合に出席しました。政府職員、学者、企業関係者、開発者、そして開発分野の専門家数人が集まり、インドにおける社会・経済分野のオープンデータの可能性と、その周辺で形成されつつある新たなパートナーシップについて議論しました。
高い評価を受けているインド工科大学で開催された会合では、3つの主要分野に焦点が当てられました。世界各地でオープンデータを活用する機関の経験、拡大するオープンデータの可能性を生かすために組織がどのような準備をすべきか、そしてデータの利用者と提供者のコミュニティをどのように構築し強化するかです。その目的は、インドで政府オープンデータを抽出・利用する際の課題と機会を評価し、その後、オープンデータとオープンAPIに関する全国会議でこれらを伝えることでした。
インド――オープンデータの可能性
会合の主要登壇者の一人は、世界銀行の上級オープンデータ・コンサルタントで、米国Data.govの元エバンジェリストでもあるジーン・ホルム教授でした。短いプレゼンテーションで、政府がデータ公開に前向きになる主な理由をまとめました。これには、内部効率と有効性の向上、透明性、イノベーション、経済成長、市民やその他のステークホルダーとのより良いコミュニケーションが含まれます。
彼女は、インドにおけるオープンデータの可能性について、いくつかの重要な見解を示しました。膨大なデータ資源が利用可能であること、政府オープンデータ向けの安定したオープンソース・プラットフォーム、 豊富な技術的専門知識と知見、教育機関でデータサイエンスの個別プログラムを設計する機会です。インドでは、急速に拡大するオープンデータ愛好者のコミュニティであるDataMeet
も、データとその市民的活用をめぐる議論を形づくり、幅広いオープンデータ利用者との連携機会を探っています。
インドにおけるオープンデータの障壁
しかし、こうした機会を生かす妨げとなっている課題もあります。効率的なデータ収集、処理、管理を支えるインフラを強化する必要があります。プライバシーとデータの匿名化も懸念事項です。また、 データ収集形式の標準化が不十分なため、データの集約や把握が困難になっています。 最近、Centre for Internet and Societyによる詳細で有益な
報告書
を偶然見つけました。この見解を裏付けるものとして、「インドの政府オープンデータ（OGD）は、これまで英国や米国などの国々で理解されてきたものとは異なる視点で捉えなければならない」と指摘しています。 世界的な動向世界銀行のシニア・プログラム・マネージャー、オレグ・ペトロフ氏は、オープンデータ運動における2つの重要な世界的動向について話しました。1つ目は
データ革命
です。これにより、2015年以降の持続可能な開発目標の評価方法の中核にデータが据えられる見込みです。2つ目として、スマート・デジタル政府について説明しました。これは「より少ない資源でより多くを実現する」ことに重点を置き、本質的にデジタルかつオープンな設計、データ主導、他のシステムとの統合の容易さを特徴とします。 データは新しい石油 オープンデータは、起業活動、イノベーション、経済成長の原材料として、ますます捉えられるようになっています。オープンデータに関するマッキンゼーの
報告書 は、2013年に公表され、その年間潜在価値 は3兆米ドルを超えると推定しています。伝説的な投資家アン・ウィンブラッドは、データを「新しい石油」と表現しました。Open Data 500
のプロジェクト・マネージャー、ローラ・マンリー氏は、米国の民間部門における動向について知見を共有しました。それは、政府のオープンデータから商業的価値を生み出す革新的な企業や製品です。中小企業の中には、意思決定と効率性の向上にオープンデータを活用する企業もあります。また、新たな機会を生かし、販売可能な製品やサービスを生み出す企業もあります。その一例が
Enigma
です。政府やその他の組織が作成した大量の公開データを、より幅広く利用できるように整備、可視化、集約しています。
インドでは、政府オープンデータの取り組みはどのように 形を成して いるのでしょうか？
インドは、米国と英国に続き、オープンデータ運動に参加した最初の国々の一つでした。それ以来、20か国以上が政府オープンデータ（OGD）を採用し、データセットをオンラインで公開しています。
インドのOGD構想は、2012年3月に正式かつ強固な国家データ共有・アクセシビリティ政策（NDSAP）の形をとるまで、一定期間をかけて発展しました。インドで政府オープンデータ政策を実現する環境を整えた主な節目には、1975年以降、中央政府でコンピューターが広く利用されるようになったこと、そして手作業による紙ベースのシステムから自動化プロセスへ移行する電子政府の取り組みを開始するため、国家情報センター（NIC）が設立されたことがあります。 その後、2005年に画期的な法律である情報公開法
が制定され、政府内の透明性と説明責任を促進するという課題を掲げ、市民と政府の関係を変革しました。世界の金融情勢の変化を受け、インフォシスなど著名なインドのテクノロジー企業の多くが、オープンデータを志向する電子政府システムの開発で政府との連携を始めました。2012年、インド政府はNDSAPを承認し、「各省庁、部局、下部組織、機関、国の政府機関、および各州が保有する、共有可能で機微情報を含まないすべてのデータセットを、オープン形式で積極的に公開する」と宣言しました。
NICは米国政府と協力し、インド政府の部局や省庁がデータセットを公開し、市民が容易かつオープンにアクセスできるようにするオープンソース・ポータル「インド政府オープンデータ・プラットフォーム」、
data.gov.in
を構築しました。
デジタル・インディア
は、インドで新たに発足した政府による最近の取り組みで、効率を高め、政府部局と市民の交流を改善することにより、知識社会の未来に向けて国を整える計画です。事務手続きを減らすため、政府サービスを電子的に提供することを目指しています。9つの柱で構成され、そのうち第6の柱（すべての人への情報提供）は、インドのオープンデータにとって特に重要です。情報や文書をオンラインで掲載することに加え、ソーシャルメディアやオンラインメッセージなどを通じて、政府と市民が積極的に関与し、交流することを含みます。
現在、85の政府省庁、部局、機関が、人口センサス、水・衛生、保健・家族福祉、交通、農業などの分野にわたり、12,000を超えるデータセットをdata.gov.inに提供しています。インドのオープンデータ・ポータルの独自の特徴の一つは、市民や利用者が政府に特定のデータセットを要求でき、同じデータを探している他の人々がその要求を支持できることです。特定のデータセットについて100件の支持が集まれば、担当部局はそのデータを公開することが義務づけられます。
制約と信頼性への懸念しかし、既存の政府データの多くは、依然としてデジタル形式でアクセスできません。NDASPはまだ政策にとどまり、義務づけられたものではありません。その結果、多くの部局がそれぞれのデータセットの共有に消極的だったり、対応が遅かったりします。能力、姿勢、需要の不足、データ公開への自信、そしてデータが紙ベースの形式で保管されている現状が、こうした消極姿勢の理由です。機械可読形式でデータが提供されていても、多くの場合、その信頼性には疑問が残ります。生データは、利用できるようになる前に厳密な編集と集約を経る必要があります。各部局はそれぞれの縦割りの中で、異なる形式や用語を用いて情報を収集・集約しており、そのデータを効果的に利用するのは困難です。州レベルでのデータ共有の導入も遅れており、29州のうち国のポータルにデータを提供しているのは4州だけです。
インドの政府オープンデータの細分度も懸念されています。利用者がミクロレベルのデータだけにアクセスして利用したいというニーズを満たせていないためです。現場で生じている問題を可視化し伝えるため、地理空間データへの需要も非常に高まっています。政府の保守的な地図政策によって公式な地図データが入手できず、データ共有の相互運用性も欠けているため、「実空間」でのより良い計画立案や進捗追跡、政府に是正措置を促すことをめぐる議論が妨げられています。 NGOはどこにいるのでしょうか？ オープンデータをめぐる議論では、テクノロジーに重点を置くグループ、起業家、企業の中に非営利組織が見当たらないことも浮き彫りになっています。こうした組織がオープンデータの輪の中でもっと存在感を示し、今後の方向性を定める技術動向を積極的に把握する必要があります。このニーズを踏まえ、Akvoは開発援助組織がより協働的で効果的な働き方へ移行できるよう、オープンソースの技術ツールの活用を支援しています。私たちは、多様な活動分野で働く組織が、データの収集、管理、普及に関する能力を構築し、データリテラシー、活用、実践全般を高められるよう支援しています。共同創設者の一人、トーマス・ビェルケマンが述べたように、「
オープンにすることには大きな利点があります 。」この記事は、世界銀行の
Information and Communications for Development
ブログに初掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
