1990年代後半以降、イタリアの生産性は停滞している。労働時間1時間当たりの実質GDPはわずか3.5%しか増加せず、全要素生産性は1998～2013年にかけて累積で7.5%低下した。その結果、イタリアと複数のOECD諸国との間に生産性の格差が生じている（図1）。GDPは危機以前の水準を9%下回り、公的債務はGDP比132%に達しているため、イタリアにとって生産性の問題への対応は極めて重要である。
図1．イタリア：総合生産性の推移
注：労働生産性は、労働時間1時間当たりのGDPとして測定される。
出典：Total Economy Database（TED）。
顕著な生産性の減速については、さまざまな仮説が提示されてきた。たとえば、イタリア製造業の部門別特化、小規模企業や零細企業に大きく依存するビジネスモデル（Ciriaci and Palma 2008）、煩雑な労働規制（Daveri and Parisi 2010）、司法の非効率性（Giacomelli and Menon 2013、Esposito et al. 2013）、人的資本や経営ノウハウの不足（例：Bandiera et al. 2008、Brasili and Federico 2008、Bloom et al. 2008）などである。最近のVoxのコラムでは、信用、製品、労働市場における改革の欠如（Manasse 2013）や、資本と労働の配分の歪み（Hassan and Ottaviano 2013）が指摘されている。
イタリアの非効率的な公共部門は、OECD諸国の中でも最も低位にランクされるものの一つ（図2）であるが、イタリア企業の低い生産性の一因となっている可能性があると我々は考える。このような考え方は新しいものではないが（例：Gross 2011、Pellegrino and Zingales 2014）、我々は最近の論文において、企業の労働生産性を形作る上での公共部門の重要性に関する新たな証拠を提示している（Giordano et al. 2015）。40万社を超えるイタリア企業のデータを用い、イタリア国内における政府サービス提供の質の違いと、効率的な公共サービスの必要性の部門間の違いの両方を活用した。我々の知見は、公共部門の非効率性が企業の生産性を阻害していることを示唆している。この効果は統計的に有意であるだけでなく、経済的にも有意である。例えば、政府への依存度が中央値より高い部門の企業が、公共部門の効率性が中央値を上回る県に立地する場合、労働者1人当たりの産出額が13%増加する。
図2．イタリア：ガバナンスの質に関する指標
出典：世界銀行「Doing Business」指標、世界経済フォーラム、国際透明性機構、IMFスタッフによる推計。
実証分析のアプローチ
公共部門の効率性がもたらす因果効果を特定するため、本研究の実証戦略は、イタリア国内の県間における行政効率の大きな格差を活用している。1 行政の質に関する幅広い指標にわたり、比較的効率的な中北部と、後れを取る南部との間には大きな格差が存在する。2 図3は、本研究が採用する好ましい公共部門の効率性の指標を示している。すなわち、Giordano and Tommasino（2013）が県レベルで算出した指標であり、医療、教育、民事司法、育児支援、廃棄物収集の各分野において、政府機関が投入を産出へと転換する効率性を、最も効率的な県と比較して示したものである。3
図3．イタリア：公共部門の効率性と企業の労働生産性
公共部門の効率性
企業の労働生産性
注：県レベルの公共部門の効率性はGiordano and Tommasino（2013）による。企業の労働生産性は、実質産出額を従業員1人当たりの人件費で割ったものとして測定している。右パネルの地図は、2007年のOrbisデータに基づき、各県の中央値をプロットしたものである。
同様に、企業の生産性にも地域間で大きな格差がある。本サンプルにおいて、北部の中央値企業は、南部の中央値企業に比べ、従業員に支払う1ユーロ当たりの産出額が9.5%多く、中央値の総資産利益率は180ベーシスポイント高い。簡単な目視による確認でも、公共部門の効率性が高い県ほど企業レベルの生産性も高い傾向があることがわかる。しかし、この単純な相関関係が必ずしも因果関係を意味するわけではない。公共部門の効率性が低い県は、産業構造、企業規模の構成、その他労働生産性に影響を与える多くの要因において、政府の効率性とは独立して異なっている可能性がある。
政府の効率性と企業の生産性との間の因果関係を確立するため、我々はRajan and Zingales（1998）の枠組みを簡略化した形で用いる。具体的には、政府への依存度がより高い部門の企業の生産性は、政府の非効率性によってより大きな影響を受けるという前提を置く。言い換えれば、政府の効率性の因果効果は、政府の効率性が異なる県の間で、政府への依存度が高い部門と低い部門の企業の生産性格差の差異によって捉えられる。政府への依存度は、特定の部門に関するニュースで政府に言及する頻度によって代理指標化されている（Pellegrino and Zingales 2014）。
公共部門の効率性と企業の生産性
本研究の主要な知見は、公共部門の非効率性が企業レベルの生産性を有意に低下させるということである。政府への依存度が高い産業の企業は、公共部門が主要な公共サービスをより効率的に提供している県において、より生産性が高い（図4）。労働生産性は、営業収益（または粗付加価値）を人件費（または従業員数）で割ったものとして測定している。総資産利益率と全体の産出額は、企業の生産性の代替指標として用いている。いずれの指標においても、政府がより効率的な県では、政府依存型産業の企業の生産性が高いという同様の傾向が確認された。
図4．公共部門の効率性が企業の生産性に与える影響
注：点推定値および95%信頼区間、単位はパーセント)
出典：Orbis et al.（2014）；Giordano and Tommasino（2011）；IMFスタッフによる推計。
この効果は経済的にも有意である。影響の大きさを示すと、中央値を上回る政府依存度の部門で事業を行う企業の場合、公共効率が中央値を上回る県に立地することで、給与1ユーロ当たりの産出額が11.3%、従業員費1ユーロ当たりの粗付加価値が4.3%増加する。4
また、公共部門の効率性が企業の種類によって異なる影響を与えることも、有意な差異として確認された。本サンプルでは、政府の非効率性は、若い企業と最大規模の企業（従業員250人超の事業所）に最も大きな影響を与えている。さらに、中央政府の地方支部が担う公共サービスの効率的な提供は、地方自治体自身が提供するサービスよりも重要であることを示す証拠もある。5
イタリアは大きな生産性向上を実現し得る
我々の分析によれば、現在の低い水準から平均的な公共部門の効率性が向上すれば、イタリアはマクロ経済レベルで大きな生産性向上を実現し得る。すなわち、すべての県において公共部門の効率性がフロンティア（最も効率的な水準）まで引き上げられれば、給与1ユーロ当たりの産出額で測定される企業の生産性は、公共部門への依存度が最も高い部門で最大22%増加し得る。一方、従業員費1ユーロ当たりの粗付加価値は2%から10%へ上昇し得る。平均的な企業では、産出額が3%拡大する。
公共部門の効率性を高めることの影響は、既存の実証文献で示唆されている他の施策の影響よりも、潜在的にはるかに大きい可能性がある。例えば、複数の研究が、イタリアにおける成長と生産性にとって地域の金融発展が重要であることを示している（Guiso 2004、d’Alfonso 2004、Barra et al. 2013を参照）。我々のワーキングペーパーでは、すべての県の金融発展が最も金融発展した県の水準まで引き上げられた場合の、企業の労働生産性の上昇幅を算出している。図5は、公共部門の効率性と金融発展の双方に関する我々の知見を示している。公共部門の効率性を高めることによる恩恵は、実質的に大きいように見える。
図5．イタリア：公共部門の効率性と金融発展の向上による効果
参考文献
Bandiera, O, L Guiso, A Prat, and R Sadun（2010）、「Italian Managers: Fidelity or Performance?」、T Boeri, A Prat, and A Merlo（編） The Ruling Class: Management and Politics in Modern Italy、Oxford: Oxford University Press。
Barra, C, S Destefanis, and G Lavadera（2013）、「Financial Development and Economic Growth: Evidence from Highly Disaggregated Italian Data」、CSEF Working Paper 346。
Bloom, N, R Sadun, and J Van Reenen（2008）、「Measuring and Explaining Management Practices in Italy」、 Rivista di Politica Economica 98(2): 15-56。
Brasili, A, and L Federico（2008）、「Recent Developments in Productivity and the Role of Entrepreneurship in Italy: An Industry View」、 Rivista di Politica Economica 98(2): 179-214。
Cannari L, M Magnani, and G Pellegrini（2010）、 Critica della ragione meridionale. Il Sud e le politiche pubbliche、Laterza Editori, Bari。
Ciriaci, D, and D Palma（2008）、「The role of knowledge-based supply specialisation for competitiveness: A spatial econometric approach」、 Papers in Regional Science 87(3): 453-475。
D’Alfonso, E（2010）、「The Italian Financial Development and the Regional Impact on Growth」、Working Paper 3, UniCredit and Universities。
Daveri, F, and M L Parisi（2010）、「Experience, Innovation and Productivity – Empirical Evidence from Italy’s Slowdown」、CESifo Working Paper Series 3123, CESifo Group Munich。
Esposito, G, S Lanau, and S Pompe（2013）、「Judicial System Reform in Italy — A Key to Growth」、IMF Working Paper 14/32。
Hassan, F, and G Ottaviano（2013）、「Productivity in Italy: The great unlearning」、VoxEU.org、11月30日。
Giacomelli, S, and C Menon（2013）、「Firm Size and Judicial Efficiency: Evidence from the Neighbour’s Court」、Bank of Italy Working Paper 898。
Giordano, R, and P Tommasino（2013）、「Public Sector Efficiency and Political Culture」、FinanzArchiv 69(3): 256–288。
Giordano, R, S Lanau, P Tommasino, and P Topalova（2015）、「Does Public Sector Inefficiency Constrain Firm Productivity: Evidence from Italian Provinces」、IMF Working Paper 15/168。
Gross, D（2011）、「What is holding Italy back?」、VoxEU.org、11月9日。
Guiso, L, P Sapienza, and L Zingales（2004）、「Does Local Financial Development Matter?」、 The Quarterly Journal of Economics、119: 929–69。
Manasse, P（2013）、「The roots of the Italian stagnation」VoxEU.org、6月19日。
Pellegrino, B, and L Zingales（2014）、「Diagnosing the Italian Disease」、Chicago Booth Working Paper。
脚注
1. イタリアでは、県（province）は基礎自治体と州（region）の中間に位置する行政単位である。イタリアは約20の州、100の県、8,100の基礎自治体に区分されている。
2. 例えば、ロンバルディア州では建設許可の取得に約150日かかるのに対し、シチリア州では同様の許可を得るために300日を超えて待つ必要がある（World Bank Doing Business Indicators 2013）。
3. 県レベルの公共支出と5つの主要な公共サービスの産出データを用い、Giordano and Tommasino（2013）はノンパラメトリックなデータ包絡分析により効率的な生産フロンティアを推定している。イタリアの103県それぞれの政府効率性は、生産フロンティアからの距離に基づいて評価されている。
4. 結果は、異なる年次のデータの使用、政府への依存度の代替指標の使用、政府の質に関する代替的な代理指標の使用など、基本的な実証アプローチのいくつかの修正に対して頑健である。
5. これは先行研究を裏付けるものである。Cannari et al.（2010）を参照。
本記事は Vox EUとの協力により発表されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者：Raffaela Giordano は、イタリア銀行のエコノミスト。Sergi Lanau は、IMFのエコノミスト。Pietro Tommasino は、イタリア銀行のエコノミスト。Petia Topalova は、IMFのシニアエコノミストである。
画像：ローマの古代遺跡コロッセオを望む景色。REUTERS/Tony Gentile
