ここ数年、世界では石油、金属、食料品の価格に至るまで、世界の相対価格が大きく変動する様子が見られました。こうした相対価格の動きは、交易条件、すなわち輸入品の価格に対する輸出品の相対価格の変動に反映されます。
一般には、交易条件ショックは新興国や貧困国における景気循環の主要な要因だと考えられています。この見方は主に、較正された景気循環モデルの分析に基づいています。
基本的には、まず交易条件の変動過程を推定し、それを均衡景気循環モデルに入力して、この種のショックが関心対象のマクロ経済指標の分散に及ぼす影響を算出することで、この結果が得られます。次に、この予測された条件付き分散を、対応するマクロ経済指標で実際に観測された無条件分散で割り、交易条件ショックによって説明される分散の割合を求めます。この方法論からは一貫して、産出量などのマクロ経済指標の分散の少なくとも30％が交易条件ショックに起因するという結論が導かれます（Mendoza 1995、Kose 2002）。
本稿では、構造ベクトル自己回帰（SVAR）分析から浮かび上がる状況は大きく異なると論じます。SVARモデルの予測によれば、大半の貧困国と新興国では、交易条件ショックが景気循環の変動に占める割合は10％以下です。
交易条件ショックを特定するため、交易条件の変動は外生的であると仮定します。実証研究でも理論研究でも、関連する既存文献で広く採用されているこの仮定は、典型的な貧困国や新興国は世界の相対価格に影響を及ぼすには小さすぎるという事実に基づいています。38の貧困国・新興国のデータを用いて、国ごとのSVARモデルを推定します（Schmitt-Grohé and Uribe 2015）。データの出典は、世界銀行の世界開発指標（WDI）データベースです。貧困国・新興国は、1990～2009年の期間における購買力平価（PPP）換算一人当たりGDPの平均が2005年の25,000ドル未満であるすべての国と定義します。SVARシステムには、産出量、消費、投資、貿易収支、実質為替レート、交易条件の6変数が含まれます。サンプル期間は1980年から2011年です。対象国の選定では、6変数すべてについて少なくとも30年連続の年次観測値があることを条件としています。
図1は、SVAR分析から導かれる分散分解をヒストグラムで示しています。横軸は、一人当たり実質GDPの景気循環成分の分散のうち、交易条件ショックに起因する割合をパーセントで表します。横軸は同じ幅の6区分に分かれています。第1区分には、交易条件ショックが産出量の分散の10％未満を説明する国が含まれます。第2区分には、交易条件ショックが産出量の分散の10～20％を説明する国が含まれ、以下同様です。縦軸は各区分に入る国の数を表します。図によると、38か国中19か国では、交易条件ショックがGDPの分散の10％未満しか説明しません。また、交易条件ショックが分散の30％超を説明する国はわずか5か国です。SVARモデルに含まれる他の変数についても、同様の結果が得られます。具体的には、中央値の国では、交易条件ショックが貿易収支の分散の12％、消費の分散の9％、投資の分散の10％、実質為替レートの分散の14％を説明します。これらの結果は、景気循環を生み出す交易条件ショックの重要性を測る際に、理論モデルと実証モデルの間に隔たりがあることを示唆しています。
図1。交易条件ショックによって説明される産出量の分散の割合
実証モデルと理論モデルの間にあるこの隔たりを説明することは、今後の研究課題の重要な項目です。その解決には、データを解釈する手段として、より優れた実証モデルと理論モデルを組み合わせることが必要になるでしょう。たとえば、実証モデルの改善は、輸出入単価の総合指数（本分析で用いた指標）よりも商品価格の方が交易条件を適切に測る実証指標である、という仮説を検討することから生まれるかもしれません。これは特に、輸出または輸入が少数の商品に集中している国に当てはまると考えられます。同時に、政府が税制や通商政策を用いて、国内市場を世界価格の変動から隔離するという仮定を加えることで、理論モデルを修正できるでしょう。この場合、交易条件の変動によって、産出量と吸収の国内配分を変える誘因は弱まります。交易条件の変動が国内に大きな影響を及ぼさない関連要因として、国内価格と世界価格の間にくさびを生じさせる名目硬直性の存在も考えられます。
今後の研究によって実証モデルが理論モデルの予測に近づくのか、あるいはその逆になるのか、それとも両者が中間地点で歩み寄るのかは、まだ結論が出ていません。この研究課題が前進すれば、貧困国や新興国の景気循環を生み出すうえで交易条件の変動がどれほど重要なのかを、より正確に判断するための光が大いに当たるでしょう。
参考文献
Kose, M A (2002),「小規模開放経済の景気循環を説明する――世界価格はどれほど重要か？」, Journal of International Economics 56, 299-327.
Mendoza, E (1995),『交易条件、実質為替レート、経済変動』,International Economic Review 36, 2月,101-137.
Schmitt-Grohé (2015), Stephanie, and Martín Uribe,『交易条件ショックはどれほど重要か？』NBERワーキングペーパー21253、6月。
本記事は、 VoxEU. との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者： Stephanie Schmitt-Grohe はコロンビア大学経済学教授であり、CEPRの研究アフィリエイトです。Martín Uribeはコロンビア大学経済学教授であり、全米経済研究所（NBER）の研究アソシエイトです。
画像：シンガポールの中心業務地区で、男性が建物の前を歩いています。REUTERS/Nicky Loh。
