今週開催された南部アフリカ開発共同体(SADC)の年次首脳会議では、南アフリカの貿易産業大臣ロブ・デイヴィスが、ギリシャの情勢を理由に2018年までに単一の地域通貨を導入するという目標を後回しにしたことを認めるという、示唆に富む率直な場面があった。
同組織の野心的な経済統合戦略は、かつて2010年までに関税同盟、2016年までに通貨同盟、2018年までに単一通貨の導入を構想していた。しかし、SADCの現行の地域指標戦略開発計画は、代わりに工業化を重視している。デイヴィスはアフリカ・ニュース・エージェンシー(ANA)に対し、「通貨同盟は長期的な課題であり、現時点のことではない」と語った。
「EUとギリシャの経験は、発展段階が大きく異なり、通貨の価値もすべてが同じではない国々の間で通貨同盟を構築することだった」と彼は述べた。「欧州では、それが行き詰まりつつあるのは明らかで、欧州では非常に困難な条件の下でかろうじて維持されているにすぎない。救済を受けている人々がいるが、多様化の水準がさらに高い南部アフリカで、誰がそのような救済を行うのか」と彼は問いかけた。
長年にわたり、通貨同盟と単一通貨へ向かう野心的な統合のロードマップは、SADCの指針となってきた。当時、多くの批評家が、たとえば価値の暴落により無価値になりつつあった当時のジンバブエ・ドルと、安定したボツワナのプラのような多様な通貨を統合するのは不可能だと警告していたにもかかわらず、である。今や、単一通貨という目標はあっという間に消え去った。
新たな流行語は「開発的地域主義(developmental regionalism)」であり、言い換えれば、SADC産業化戦略・ロードマップを通じて地域の産業を統合することである。この戦略は、今年4月にハラレで開かれた特別首脳会議でSADC首脳により採択された。今週のガボローネ首脳会議のテーマは「天然資源の賦存の変革と人的資本の改善を通じたSADC経済の産業化の加速」であり、その戦略をどのように洗練させ、前進させるかに関するものだった。
SADCについて多少でも知っている者なら驚きはしないだろうが、この産業戦略は極めて野心的な計画であり、地域の一人当たり平均GDPを2063年までに1万7000米ドルに引き上げることを目指している(現在は2000米ドル未満)。
首脳会議のテーマが示すように、この目標達成のための主要な戦略は、地域の豊富な天然資源の高付加価値化であり、主として農産加工と鉱物への付加価値付与を通じて行われる。それに加えて、SADC加盟国の労働者の技能向上と、地域経済の地域的・世界的な価値連鎖への組み込みも含まれる。
しかし、これは実際のところ、SADCが2063年に地域がどうありたいかを描いた、非常に大まかな筆致による構想以上のものとは、依然として言えない(この期日は、アフリカ連合の「アジェンダ2063」に合わせて選ばれたものである)。
それは、加盟国が低所得の開発途上国(一つか二つの例外を除く)から、中所得、さらには高所得の先進国へと転換した地域の姿を描いている。その転換は工業化によって達成されているはずであり、工業化によって地域の原材料は完成品、あるいは少なくともはるかに付加価値の高い中間財へと転換され、地域的または世界的な価値連鎖に輸出されることになる。
そのすべてが素晴らしく聞こえる。しかし、どうやってそこに到達するのか? 南アフリカ国際問題研究所(SAIIA)の経済外交チームが最近の論文で指摘しているように、「この戦略は、詳細な行動計画というより構想文書にとどまっており、文書が掲げる広範な目標をどのように達成するかについての具体的な提案を欠いている。」
公平に見れば、この戦略には野心的な目標を達成するための提案もいくつか含まれている。それには、加盟国内の工業開発区の統合、自由貿易体制における原産地規則の合理化による全SADC加盟国からの生産投入財の受け入れ、地域企業が技術の階段を上るのを支援する地域研究開発センターの設立に向けた資源の共同拠出、そして高度技術による生産に向けて労働者を再教育する雇用主への税制優遇の付与が含まれる。
しかし、その提言の大半は、自明のことを述べるものか、および/または願望リストに分類されるものである。
SADCの政策文書はまた、そもそも工業化が地域レベルで達成可能かどうかという根本的な問いも提起している。SAIIAの論文が指摘しているように、SADC加盟15カ国の工業部門は非常に多様であるため、どのように統合できるのか想像しにくい。このことから、今から10年ほど先に、SADCが単一通貨のロードマップの場合と同様に、実行不可能な工業化戦略を棚上げすることを決定し、同じ理由、すなわちSADC経済は相互に協力するにはあまりにも異なりすぎるという理由から、そうする可能性がある。
戦略文書自体も、工業戦略は主として国家の責任であることを認めているが、地域が集団としても貢献できると考えている。文書は、インフラの統合や、財・サービス・人の移動に対する官僚的障壁の撤廃を含む、地域統合の拡大を、工業化戦略の重要な柱として提案している。そしてそれは大いに筋が通っている。
とはいえ、地域統合は、とりわけ6月に発足した三者間自由貿易協定を通じて、本来すでに進行しているはずのものである。この協定は、SADC、東部・南部アフリカ共同市場(COMESA)、東アフリカ共同体(EAC)を一つの自由貿易圏に統合するはずである。
しかし、首脳会議の傍らで開かれた南アフリカ・ビジネスフォーラムの第1回会合が指摘したように、加盟国は依然として、非関税障壁を撤廃するという最も基本的なレベルで、地域統合を実際に実施することに足踏みしている。フォーラムでは、たとえばSADCで最も利用の多い国境検問所であるベイトブリッジにおける汚職と無能さにより、国境を越えた物品輸送のコストが、トラック1台につき1日あたり400米ドルから500米ドル上乗せされているとの報告があった。
SADC裁判所の「無力化」も、フォーラムで提起されたもう一つの問題だった。昨年、SADC首脳は、個人や企業が自国政府を相手取って起こした訴訟を審理する権限を裁判所から剥奪する手続きを完了させた。それは、同裁判所がジンバブエのロバート・ムガベ大統領が白人農家の農場を接収することで差別を行ったと判示し、大統領の機嫌を損ねたためである。
フォーラムに参加したSADCの経営者らは、裁判所の権限を剥奪したことが、法の支配に対する投資家の信頼を損なったと述べた。彼らはまた、裁判所がその権限を有していた時期に審理した、あまり報道されていない訴訟のいくつかは、他のSADC加盟国における自らの投資が違法に接収されたと訴えた投資家によって提起されたものだったと指摘した。注目すべきことに、SADC首脳は、投資を誘致するためにビジネス環境の改善を求める工業戦略を採択する一方で、この権限を平然と裁判所から剥奪した。
SADC各国政府が地域の工業化を望むのであれば、ビジネス環境の改善に注力すべきであり、それには、具体的なガバナンスを改善するという、地味で日常的な取り組みも含まれる。結局のところ、それこそが政府に課された第一の職務なのである。
工業戦略のその他の要素は、政府が企業にその仕事のやり方を指図しようとするという、はるかに論争的な領域に踏み込むものである。たとえば、勝者を選ぶこと、どの産業や製品が成功すべきかを決定することなどである。南アフリカでは、鉱物を生のまま輸出する方が利益が大きい場合であっても、政府が鉱業大手に対して鉱物の現地での高付加価値化を強制しようとしたことにより、政府と鉱業大手との間に摩擦が生じてきた。
SADCの工業戦略が前提としているとされる世界的なサプライチェーンの世界では、原材料のどこで付加価値が付けられるかは、もはや重要ではないはずだ。この新しい世界では、地理はもはや宿命ではなく、地域の工業戦略は、もしかすると単なる矛盾語法にすぎないのかもしれない。
この記事は、 ISS Africaとの協力により掲載されたものです。本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者:ピーター・ファブリシウスは、Independent Newspapersの外信編集長である。
画像:ヨハネスブルグの街の眺め。REUTERS/Siphiwe Sibeko.




