2001年のWTO加盟以前、中国の対外貿易政策は比較的制限的であり、とりわけ外国直接投資に関して、さらに言えば外資系企業が中国の現地法人に及ぼしうる影響に関して、その傾向が顕著であった。1 外国投資を厳しく管理することは、中国の投資政策の主要な重点（輸出品の生産と技術移転の促進）に沿った状態を保つうえで不可欠な必要条件と考えられていた。このため、1995年に発行された「外商投資産業指導目録」は、外国直接投資を「禁止」「制限」「許可」「奨励」のいずれかに分類し、特に一部の主要産業分野において、多数の制限と煩雑な審査・認可制度を課していた。
WTO加盟を控え、中国政府は外国投資家にとって中国への投資をより魅力的にする政策へと回帰した。カタログの改正が相次ぎ、外資に開放される業種は増加した（1997年の186業種から2002年には262業種へ）。また、外資100%出資企業が認められ、中国での生産の一定割合（かつては70%！）を輸出することといった要件は撤廃された。
海外からの先端技術の導入をさらに加速させるため、中国は特にハイテク産業への外国直接投資を奨励した。対象には、エレクトロニクス・情報、ソフトウェア、航空・宇宙が含まれる。その後、先端技術の促進と輸出は密接に結びついていることが明らかになった。新技術を組み込んだ製品が、中国の輸出の急速な拡大の鍵となったためである。そして、外資100%出資企業は、中国における外国直接投資の最も一般的な形態となった。
外国直接投資（FDI）、技術の高度化、輸出
ここで問題となるのは、特定の外資所有構造、とりわけ外資100%出資企業の台頭が、中国の技術の高度化と輸出に影響を与えたかどうかである。二つの相反する議論が考えられる。第一に、外資所有比率が高いほど、技術と技能への投資、技術の高度化、輸出活動の水準が高まると予想されるかもしれない。その背景には、外国のハイテク企業が、合弁会社ではなく完全子会社を通じて貴重な新技術を導入することを好むという考えがある。第二に、外資所有比率が高いほど、技術投資と技能向上の水準が低くなるという主張も成り立つ。完全子会社化の対象として最良の企業を選別する（技術の高度化をほとんど必要としない企業など）ためであり、あるいは完全子会社を国際生産ネットワークに完全に統合し、R&D活動を剥奪して本社に移転させたいと考えるためでもありうる。したがって、理論的な予測は曖昧であり、実証的証拠によって判断される必要がある。
当研究グループの最近の研究は、既存の規制の撤廃後における中国の離陸（テイクオフ）に対する外資系企業のこうした影響を分析したものである（Girma et al. 2015）。中国国家統計局による2001年から2007年までの工業企業統計年報に基づき、2002年以前に輸出もR&D活動も行っていなかった約27,500社の中国企業を分析している。その上で、以下の5つの所有形態を条件として、これらの企業が輸出およびR&D活動に新たに従事する確率を検証している：
国内所有が継続（外資所有比率0%；26,004件）
わずかな少数株式取得（外資所有比率25%未満；152件）
少数株式取得（外資所有比率25～49%；497件）
過半数株式取得（外資所有比率50～99%；349件）
全株式取得（外資所有比率100%；511件）
データにより、外国投資家による取得が、中国系投資家によるものか、真の外国投資家によるものかをさらに区別できるほか、取得された企業の残りの国内持分が民間所有か国家所有かによっても区別できる。本研究は、外国投資家によって取得された企業群について、輸出およびR&D活動への具体的な影響を評価することを目的としている。比較対象は、依然として完全に国内所有のままの企業群である。本研究は選択バイアスを考慮している。すなわち、部分的または全面的な取得の対象として企業を魅力的にする特性そのものが、外国所有者によって実際に取得されたかどうかにかかわらず、その企業が輸出を開始したりR&Dを行ったりする一般的な可能性にも影響しうると考えている。こうした特性は、当該企業を国内所有企業と区別し、後者を対照群として用いる有用性を損ない、推定にバイアスをもたらしうる。本研究は、観察可能な要因における選択バイアスに対処するため、傾向スコアによる重み付けと共変量調整回帰を組み合わせ、いわゆる二重頑健推定量を得ている。
図1は、研究結果、すなわち完全な国内所有と比較した、さまざまな種類の外資所有の差異的効果を示している。これらの効果は、取得年、取得から1年後、取得から2年後について推定されている。外資系企業は、完全に国内所有のまま残る企業に比べ、取得後に輸出を開始する可能性が高い（青い棒はすべて正の値）。これはすべての種類の外資系企業に当てはまるが、過半数所有の企業では、輸出開始効果がその他すべてよりも若干小さい。完全所有の輸出行動への効果に関しては、より小さい株式比率による所有と比べて明確な優位性も劣位性も見いだせない。推定効果は割合の変化であり、例えば、完全取得された子会社は、取得年に輸出を開始する可能性が、純粋な国内対照群企業より約8%高い。さらに、追加の計算により、外国投資家が中国系である場合には輸出行動は通常増加しないが、企業の残りの国内部分が国家所有である場合には、しばしば輸出が促進されることが明らかになった。
R&D活動の開始に関しては、結果はより複雑である（赤い棒は正または負のいずれかである）。いくつかのケースでは、外国による取得後にR&D活動を開始する確率が上昇しており、特に少数株式取得の場合に最も強い。推定効果は時間とともに大きくなる傾向もある。しかし、少なくとも完全取得の場合には、依然として国内所有の企業よりもR&D活動を開始する可能性がむしろ低い。したがって、この場合、外国投資家は中国の関連会社に投資するよりも、本国のR&D施設に依存しているように見える。外国投資家が中国系であることは、ここでもおおむね中国におけるR&D活動の拡大に寄与しておらず、取得された企業の残りの国内部分が国家所有であることは、結果がまちまちである。
図1．外資所有が中国企業の輸出行動およびR&D行動に与える影響
注：傾向スコア重み付けによる二重頑健回帰の平均処置効果。すべての推定量は1%水準で有意。出典：Girma, Gong, Görg, Lancheros, 2015。
要約
要約すると、中国の政策立案者の観点から見れば、中国におけるFDIの自由化は成功事例と言える。その後の外国投資の流入は、中国の輸出活動を拡大するという政策目標に大きく貢献した。また、R&D活動を拡大するという政策目標にも貢献したが、それは合弁事業の場合に限られ、完全所有の企業の場合には当てはまらない。結果は、外国所有者と中国企業の合弁事業が、中国の科学技術の離陸に積極的に寄与しうることを示す、確かな証拠を提供している。
参考文献
Chen, C (2011)、「WTO加盟後の中国のFDI関連法および政策の展開」、Golley J and L Song (eds.) Rising China: Global Challenges and Opportunities、ANU E Press、85-98。
Girma S、Y Gong、H Görg、S Lancheros (2015)、「中国の投資自由化、技術の離陸、輸出市場参入：外資所有構造は重要か？」、 Journal of Economic Behavior & Organization、116、254-269。
Long, G (2005)、「中国のFDI政策：検証と評価」、Moran T H, E M Graham and Blomström, M (eds.) Does Foreign Direct Investment Promote Development?、Institute for International Economics、Washington DC。
Qin, JY (2007)、「貿易、投資、そしてその先：WTO加盟が中国の法制度に与えた影響」、 The China Quarterly 191、720-741。
脚注
1 中国の対外貿易政策に関する包括的な概観については、Chen 2011、Long 2005、Qin 2007 を参照。
本記事は VoxEUと協力して発表されたものです。本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Sourafel Girma氏は現在、ノッティンガム大学の産業経済学教授である。Yundan Gong氏は、英国のアストン・ビジネス・スクールで経済学およびイノベーションの准教授を務めている。Holger Görg氏は2008年以降、キール世界経済研究所およびドイツのキール大学の国際経済学教授である。Christiane Krieger-Boden氏は、キール世界経済研究所の経験豊富な研究者である。Sandra Lancheros氏は2013年以降、ノッティンガム大学寧波校（UNNC）の経済学助教授である。
画像：歩行者が、春節の飾りとして最近設置された赤い提灯の下を歩いている。REUTERS/Aly Song。
