ユーロはどこまで下落するのか?

ユーロはどこまで下落するのか?
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米ドルはほぼ毎日のように12年ぶりの高値を更新する一方、ユーロはドルとの等価水準を下回るまで、歯止めなく急落しているように見える。為替相場の動きは、あらゆる金融変数の中で最も予測しにくいものとよく評される。しかし最近の外国為替市場の動きには、珍しく、かなり明快な説明があるようだ。ほぼすべてのエコノミストや政策当局者が受け入れ、支持する説明である。

フランスのフランソワ・オランド大統領は、急落するユーロを熱烈に歓迎している。「状況がすっきり明快になりました。1ユーロは1ドルです」と、実業家たちを前に語った。しかし、物事が「すっきり明快」に見えるときこそ、投資家は通説に疑問を呈すべきだ。2015年に最も人気のある投資判断は、ドル高・ユーロ安であることは確かだ。では、為替相場のこの傾向は、すでに行き過ぎている可能性があるのだろうか?

ある意味では、最近のユーロ・ドル相場の動きに関する通説は、確かに正しい。主な推進要因は明らかに金融政策の乖離であり、連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めに動く一方、欧州中央銀行(ECB)は超低金利を維持し、量的緩和を開始している。だが、この乖離はどれほどすでに相場に織り込まれているのだろうか。答えは、金利差を知らない人や、それが大きく拡大するとは考えていない人がどれほどいるかに左右される。

昨年は、多くの投資家がドイツの反対を押し切ってECBが債券購入プログラムを開始できるのか疑問視し、また多くの人が、金融引き締めが米国の景気回復を頓挫させかねないとして、FRBが引き締めに動く意思があるのかを疑っていた。だからこそ、1年前にはユーロがなお1.40ドル近くの価値を保っていたのであり、私やほかの人々はユーロがドルに対して大幅に下落すると予想していた。

しかし、ドル高やユーロ安を促す予想外の展開が起きる余地は、今日でははるかに狭まっている。米国経済がいまだに景気後退の瀬戸際にあると考える人がいるだろうか。あるいは、ドイツ連邦銀行(ブンデスバンク)に、ECBのマリオ・ドラギ総裁の政策決定を覆す力があると考える人がいるだろうか。

金融政策の乖離がこれほど相場に織り込まれた今、これから数カ月の為替相場に影響しうるほかの要因に、もっと注目すべきかもしれない。

ドル高・ユーロ安をもたらす可能性として、三つが考えられる。一つは、FRBが予想より大幅に速いペースで金利を引き上げることだ。もう一つは、投資家や企業の財務担当者が、ユーロを借り入れてドルに換え、米国のより高い金利を利用することに、ますます自信を深め、積極的になることだ。最後に、アジアや中東の中央銀行、あるいは政府系ファンドが、ECBの債券購入プログラムを利用して、ドイツ、フランス、イタリアの債務の保有比率を高めに売却し、その資金を利回りの高い米国債に再投資する可能性がある。

いずれも十分にありうるシナリオだ。しかし、ドル・ユーロ相場を逆方向に動かす可能性のある要因も、少なくとも四つある。

第一に、ドル高そのものが米国経済と金融政策に及ぼす影響がある。ドル高が続けば、米国の経済活動とインフレは弱まる。その場合、FRBは予想より速く金利を引き上げるどころか、よりハト派的になる可能性が高い。

第二に、アジアや中東の政府が実際にドル準備をさらに増やしたいと考えるのか、深刻な疑問がある。とりわけ、それが2003年以降に取得したユーロを、損失を被り、購買力平価を大きく下回る水準で換金することを意味するならなおさらだ。多くの国は、金融面と地政学面の双方の理由から、数十年にわたってドル以外へ資産を分散してきた。米国が自国通貨を外交、さらには戦争の手段として使う傾向を強めるなか、ワシントンで「ドルの兵器化」と呼ばれるこの動きにより、中国、ロシア、サウジアラビアなどは、自国資産をさらに米国債に振り向けることに消極的かもしれない。

第三に、ユーロの対ドル下落傾向がそれほど長く続かない可能性を示す要因として、米国と欧州の貿易不均衡がある。格差はすでに大きく、国際通貨基金(IMF)は今年、米国の赤字を4,840億ドル、ユーロ圏の黒字を2,620億ドルと予測している。さらに、IMFが昨秋に推計を発表して以来、ユーロが20%下落したため、この格差は大幅に拡大することがほぼ確実だ。

つまり、現在のユーロ・ドル相場を維持するだけでも、毎年、欧州から米国へ数千億ドルの資本が流れなければならない。大西洋を挟む貿易不均衡がさらに拡大するにつれて、ユーロを押し下げ続けるには、いっそう大規模な資本移動が必要になる。こうした巨額の資本移動は十分起こりうるが、それを促すのは何だろうか。

この問いは、ユーロ下落が反転する、あるいは少なくとも安定すると予想する最後の、そして最も重要な理由につながる。米国の金利上昇に引きつけられる投資家もいる一方で、競争力を増したユーロ、ECBによる巨額の金融刺激策、そしてフランス、イタリア、スペインでの財政圧力の緩和が、欧州に本格的な景気回復をもたらせば、ドルから離れる投資家もいるだろう。その結果、世界の資本が欧州の株式、不動産、直接投資へ流入する可能性がある。これらはどれも、同種の米国資産より現在かなり割安であり、米国の金利上昇に引きつけられる現金や債券への投資を容易に上回りうる。

では、ユーロ・ドル相場に作用する相反する力の均衡を、何がもたらすのだろうか。確かなことは誰にも言えないが、一つだけ確かなことがある。大西洋を挟む金利差を利用することで得られる利益は年1%、あるいは2%かもしれないが、傾向が転じるときに誤った通貨を買えば、投資家はその額を一日、あるいは一時間で簡単に失いかねない。日本とスイスの数十年にわたる経験が示すように、米国の高い利回りを追い求めるために低金利通貨を売るのは、しばしば高くつく過ちである。

本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:Anatole KaletskyはInstitute for New Economic Thinkingの会長です。

画像:ローマで、為替レートを表示するフラットスクリーン上に置かれた1ユーロ硬貨を描いた写真。REUTERS/Stefano Rellandini

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