住宅税の変更に対して、家計支出はどのように反応するのか。また、その反応は家計のバランスシートの状況によって異なるのか。多くの研究（Johnson et al. 2006、Parker et al. 2013、Agarwal and Qian 2015 など）が（所得）減税の効果の定量化で顕著な進展を遂げてきた一方で、（住宅）増税が消費支出に与える影響や、税制変更後の生活水準の調整に伴うコストを社会の一部の集団が不均衡に負担するかどうかについては、ほとんど分かっていない。
住宅税と家計行動：新たな証拠
最近のワーキングペーパー（Surico and Trezzi 2015）では、2011年のイタリアの統一不動産税（Imposta Municipale Unica、IMU税）の改正を活用して、文献におけるこの重要な空白を埋めることを試みている。新たに任命された中央政府は、市町村の住宅税制度を大幅に再設計する法律を迅速に制定し施行した。これにより、主たる住居に対する課税で約40億ユーロ、その他の居住用不動産に対する追加の課税で101億ユーロ、合計で税収はGDPの0.90%増加した。IMUは2,580万人の納税者（世帯のおよそ70%）に影響し、納税世帯1世帯あたりの平均負担額は、主たる住居で約357ユーロ、その他の居住用不動産で約905ユーロであった。
IMUの支払額に関する新たな設問を、イタリア銀行が隔年で実施している家計所得・資産調査（SHIW）に適切に追加し、家計行動への住宅税の影響を特定した。2010年と2012年の間（すなわち税制改革の前後）のIMU納税者の支出変化を、同期間の非納税者の支出変化と比較することで、影響を特定している。その際、人口統計学的要因、住宅価値の変化、不動産の特性、家計所得および地域の住宅価格に関する予想、そして地域固定効果の影響を取り除いている。最も制約の強い推定では、持ち家世帯のみに着目し、支払われた住宅税額の変動のみに焦点を当てている。
本研究の識別戦略は、2011年のイタリアにおける住宅税制の変更の4つの特徴に基づいている。第一に、政府は主たる住居に対する新税を導入するとともに、主たる住居およびその他の居住用不動産の課税標準の算定に用いられていた（当時すでに時代遅れとなっていた）地籍台帳上の賃貸価値の推定値を、外生的な要因によって引き上げた。第二に、法制化された変更の時期と規模の大部分は、事前には予想されていなかった。第三に、市町村政府はモンティ政権が提案した税率を一方的に修正することが認められており、住宅税率の地域的なばらつきは、過去の地域経済状況とは無関係に見える。第四に、IMU税の改正は実験として発表され（その延長の可能性は政府による再検討の対象となるものであった）、2012年のSHIW調査の回答者の大多数は、住宅税の変更が5年を超えて継続するとは予想していなかった。
実証分析では、5つの主要な経験的規則性が明らかになった。
第一に、IMU税に対する非耐久財およびサービスの限界消費性向（MPC）は約0.05である一方、耐久財への限界支出性向（MPS）は約0.43である。
第二に、これらの平均効果の背後には、居住用不動産ごとの広範な異質性が潜んでおり、主たる住居に対して支払われた税に関連する限界支出性向は大きく有意である一方、その他の居住用不動産に対する税からの支出性向は小さく、有意ではない。
対照的に、限界消費性向は常に統計的にゼロと区別できない。
第三に、主たる住居に対するIMU税への有意な反応は、住宅ローン債務を抱え、流動資産対所得比率が低い持ち家世帯において、はるかに顕著である。
第四に、債務者は支出削減を主に自動車購入に集中させた一方、非債務者は住宅税の増加に対して貯蓄を減らすことで対応した。
第五に、IMU居住用不動産税の改正による直接的な負の影響は、2012年時点でGDPの約0.11%と推定される。これに対し税収は GDPの0.90%増加しており（政府収入の1.80%に相当）、その差は明確である。
一方、2012年における住宅税の自動車産業への直接的な影響は大きく、2011年の市場規模と比べて約14%の減少となった。
税が消費支出に与える異質な効果
本研究は、2011年末にイタリアで実施された大規模かつ事前には予想されていなかった政策変更を用いて、居住用不動産税が消費支出に与える異質な効果について、前例のない評価を提供するものである。
分析の結果、主たる住居に対して支払われた税は、家計支出の大幅かつ非常に有意な減少をもたらした一方、その他の居住用不動産に対して支払われた税は、小幅で統計的に有意ではない変化をもたらしたことが明らかになった。
調整の大部分は、住宅ローン債務を抱える持ち家世帯が負担し、純額ベースの自動車購入に集中していた。一方、債務のない世帯は、貯蓄の比例的な減少で対応した。結論として、住宅税の変更がイタリア経済にもたらした短期的な直接的コスト（消費支出の逸失という形）は、追加で徴収された税額に比べて小さかった一方、2012年の自動車産業への負の影響は大きかった。
結論
政策的含意として、本分析は住宅税の設計と財政健全化計画の総体的影響に関する2つの重要な議論に貢献する。より具体的には、非居住用の住宅に対して複数年にわたる高い住宅税率の計画を設定するとともに、持ち家の住宅ローン借入者に対し、未償還債務の水準に基づく住宅税控除を提供すること（現在一部のOECD諸国で行われているとおり）は、比較的短期間で相当な政府収入を生み出し得る一方、住宅税の賦課が引き起こしうる景気収縮効果を最小限に抑えられることを、本研究の証拠は示唆している。さらに、本分析は、住宅税が極めて景気後退的となる事例（債務を抱える世帯が負担する場合）と、同じ税がまったく景気後退的ではないように見える事例（債務のない世帯が負担する場合）の両方を示している。このことは、社会のどの特定の集団を対象とするかという政策判断が、財政健全化計画の有効性と望ましさを評価する上で、もう一つの重要な観点となり得る（むしろ、そうなるべきかもしれない）ことを示唆している。
参考文献
Agarwal, S and W Qian (2015)、“Consumption and debt response to unanticipated income shocks: Evidence from a natural experiment in Singapore”、 The American Economic Review （近刊）。
Johnson, D S, J A Parker, and N S Souleles (2006)、“Household Expenditure and the Income Tax Rebates of 2001”、 The American Economic Review、96(5):1589–1610、12月。
Parker, J A , N S Souleles, D S Johnson, and R McClelland (2013)、“Consumer Spending and the Economic Stimulus Payments of 2008”、 The American Economic Review、103(6):2530–53、10月。
Surico, P and R Trezzi (2015)、“Consumer spending and property taxes”、Finance and Economics Discussion Series 2015-057、Washington: Board of Governors of the Federal Reserve System
本記事は、 Vox EUとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Paolo Surico は、ロンドン・ビジネス・スクール経済学部准教授、CEPR研究提携者。Riccardo Trezzi は、連邦準備制度理事会（Board of Governors of the Federal Reserve System）のエコノミストである。
写真：2014年1月23日、カリフォルニア州リバーサイドで撮影された、Blackstone が所有する賃貸住宅。REUTERS/Mike Blake
