世界的なシンクタンクは新たな報告書で、汚職は政治的不安定の先行指標であり、詐欺や贈収賄が広く行われている64カ国は、暴力的な動乱に陥る危険があると述べた。
反汚職の研究者たちは長年、汚職がもたらす腐食的な力を論じてきたが、その政治的影響が世界規模で測定されたことはこれまでなかった。
汚職に関する指標と平和な社会との関連性を調べたところ、 シドニーを拠点とする経済平和研究所（IEP）による 調査では、高水準かつ増加傾向にある汚職が安全を損なう可能性があり、わずかな増加でも市民の騒乱を引き起こし得ることを示す強い統計的証拠が見つかった。
「この関係で最も際立っているのは、転換点があるということです」と、オーストラリアを拠点とする同団体の米国エグゼクティブディレクター、オーブリー・フォックス氏は述べた。
「各国にとってこれは非常に重要です。段階的な取り組みによって汚職をその転換点より低く抑え、管理できれば、最も深刻な結果を回避できます」と、同氏は電話インタビューで語った。
世界の指導者らが、9月に採択予定の新たな国連開発目標に、汚職対策の目標を盛り込むことを検討するなか、この調査結果が発表された。
IEPは過去15年間の平和と汚職の傾向を、トランスペアレンシー・インターナショナルの 腐敗認識指数 （CPI）、 世界銀行の汚職抑制指標、および独自の 世界平和度指数を用いて調査した。
IEPによると、汚職が最小限であることを示す満点100点のうち、ある国のCPIスコアが40点を下回ると、政府機関の崩壊と国内暴力の増加につながる境界に達していることが分かった。
この転換点を超えると、汚職がわずかに増加しただけでも、世界平和度指数で測定される平和度が大きく低下する可能性がある。警察や司法における高水準の汚職は、社会的結束を損なう重要な要因だと同研究所は述べた。
IEPによると、過去7年間の指数は、世界がわずかに平和でなくなり、汚職が増加したことを示しており、とりわけサハラ以南のアフリカ、中東、北アフリカで顕著だった。
同研究所によると、転換点にある国には、政治腐敗が債務危機と社会不安を招いたギリシャ、昨年エボラ流行が起きた際に内戦からの復興途上にあったリベリア、そしてイランが含まれる。
しかし、平和な社会の構築における前進と汚職水準の低下との間に統計的な関連性は見られず、詐欺、贈収賄、権力乱用への対処がいかに根強く困難な課題であるかを示しているとIEPは述べた。
本記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ステラ・ドーソンは、トムソン・ロイター財団のガバナンス・反汚職担当主任特派員です。
画像：バグダッドのパン工場で、早朝のパンを求めて列に並ぶイラク人少女が、手元の金を差し出している。REUTERS/Kieran Doherty。
