本記事は、 Trust.org（トムソン・ロイター財団）との協力により公開されています。
森林地域に暮らす住民が安定した土地の権利を確保することは、森林破壊や土地利用をめぐる対立を減らし、毎年数千万トンの二酸化炭素排出を防ぐことができると、新たな研究で明らかになりました。
世界資源研究所（WRI）は、木曜日に発表した研究について、ラテンアメリカの特定の森林コミュニティに対して森林の保有権を確保することの経済的便益と費用を比較するモデルを用いた初の研究に基づくものだと述べました。
この研究では、グアテマラのペテン県の森林保護区に暮らすコミュニティと、ブラジルのアマゾン熱帯雨林の一部に住む先住民族集団が対象となりました。
同研究所によると、この2地域では、先住民族集団と地域コミュニティが確実な森林の権利を持つことで、20年間に54億トンを超える二酸化炭素排出を防げると見込まれています。これは1年間に10億台以上の自動車が排出する量に相当します。
グローバルな研究機関であるWRIによる本研究は、「費用便益分析の結果は、他の気候変動緩和策と比較して、地域コミュニティによる森林保有権の強固な確保への投資が、費用対効果の高い気候変動緩和策となりうることを示唆している」と述べています。
ブラジルのアマゾンにある先住民族の土地（国土の13%を占める）全体では、炭素の固定と排出回避による経済的便益が20年間で1617億ドルに相当すると、WRIの研究で明らかになりました。はるかに小規模なグアテマラのマヤ生物圏保護区のコミュニティ森林の利用権では、同期間の経済的便益の合計は6億500万ドルに上ります。
報告書によると、長期的に見れば、森林コミュニティに土地と保有権を確保することは、その権利の設定と維持に伴う費用を上回る利益をもたらします。
研究者らは、ブラジルでは現時点で1ヘクタールあたり19ドルを投資すると、20年間で社会的・経済的便益として1473ドル相当が得られることを明らかにしました。報告書によると、グアテマラでは現時点で63ドルを投資すると、1899ドルの便益が得られるとされています。
研究対象地域では完全なデータが入手できなかったため、推計値は「研究対象地域で1ヘクタールの森林破壊を回避するために実際に支払う必要のある価格として解釈されるべきではない」と報告書は述べています。「むしろ、これらの推計値は、炭素緩和策としてのコミュニティ森林の費用対効果を示すのに役立つものである」と、報告書は続けています。
先住民族や熱帯雨林地域のコミュニティは世界の森林の相当部分に居住し、利用していますが、法的な権利を有しているのは森林地の約15%にとどまっていると、報告書は述べています。
コミュニティの森林の権利を確保することは、森林破壊による炭素排出を防ぐ一助となりうると、報告書は述べています。
樹木の伐採は炭素を放出するもので、世界の炭素排出量の約10%を占めるとともに、降雨パターンの変化も引き起こすと専門家は指摘しています。
森林破壊の抑制は、11月30日からパリで始まる国連気候変動サミットで重要な課題となる見込みです。このサミットでは、世界の指導者が地球温暖化を抑制するための新たな合意を取りまとめる予定です。
「土地の保有権や権利が安定しているコミュニティは、持続不可能な方法で森林を伐採する可能性が低い。そのため、炭素の固定を促進し、排出量と森林破壊を削減することができる」と、WRIのエコノミストで報告書の共著者であるJuan Carlos Altamiranoは、トムソン・ロイター財団に語りました。
「これは、現地のコミュニティを巻き込んだ排出削減のための地域的な解決策であり、パリで開かれる今後の気候交渉において交渉担当者が検討すべきものです。」
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：アナスタシア・モロニーは、トムソン・ロイター財団のラテンアメリカ・カリブ海地域特派員です。
写真：森林の上空写真。REUTERS/Finbarr O’Reilly/Files。
