今月の全国人民代表大会で明らかにされた、李克強中国首相の2015年の施政方針は、経済成長率7％の「新常態」への移行を打ち出した。成長の減速は深刻な課題をもたらす一方、中国が長期的な経済発展を確かなものにする重要な機会も生み出す。
中国の指導者たちはこの機会を認識し、より持続可能な成長モデルへの移行を支えるために行動している。財政部は中央政府の財政赤字を、2014年のGDP比1.8％から2015年には最大2.7％へ引き上げた。また、債務負担の大きい地方政府が、今年満期を迎える1兆CN¥（1,611億米ドル）の債務を、より低金利の債券に交換することを認める。
同様に、中国人民銀行（PBOC）は金利と預金準備率を段階的に引き下げ、金融面から支援してきた。賃金がなお上昇しているため、2015年のインフレ目標は3％に設定された。これは、2014年の実績である2％を上回る水準であり、生産者物価のインフレ率が36カ月連続でマイナスであるにもかかわらず、である。PBOCはまた、日本円、ユーロ、新興国通貨が対ドルで大幅に下落したにもかかわらず、今年の為替相場は安定した環境になると予測し、世界の安定を促している。
こうした政策には、悪化する外部環境と国内の構造調整による強い逆風にもかかわらず、構造改革の道を歩み続けようとする並外れた決意が表れている。要するに、中国政府には明確な長期ビジョンがあるようだ。
しかし、中国の進路を楽観視していない人もいる。中国を長年観察してきたデービッド・シャンボー氏は最近、中国共産党（CCP）が主導する政治体制が直面する課題によって、2013年に発表された野心的な経済改革パッケージを実行する政府の能力が著しく損なわれかねないと警告するに至った。
それでも、中国の経済・政治の発展が危機に瀕しているという主張は、あらゆる経済、外交、軍事、社会政策を形づくる同国の適応的な学習プロセスを見落としているように思われる。実験、評価、調整を特徴とするこのプロセスは、1930年代のCCPの軍事経験から生まれ、1980年代には鄧小平が改革計画に適用し、その後の中国指導者たちによって磨かれてきた。これほど大規模かつ急速な成長を経験した経済はかつてなかったため、鄧小平の言葉を借りれば、中国の発展を管理する唯一の方法は「石を探りながら川を渡る」ことだった。
中国の適応的な政策形成は、市場全体が閉鎖されるような目覚ましい失敗も、全国に適用できるモデルを生む顕著な成功ももたらしてきた。成果が明確でない実験もあり、たとえばGDP成長にはプラスに寄与する一方で、過剰な産業能力、公害、汚職、ゴーストタウンの発生といった問題にもつながった。
実験を重ねる状況では、こうした意図せぬ結果が生じるのも理解できる。それらが現れたという事実だけで、中国が破局に向かっているとは決して言えない。そうなるのは、これらの問題を放置した場合に限られる。
そうした事態を防ぐには、中国の「新常態」への適応に向けた取り組みが、経済成長の維持を目的とする政策にとどまってはならない。改革は、包摂性の強化、環境面での持続可能性の向上、イノベーションの促進、競争力の強化を目指す必要がある。そして、中国の指導者たちが進めているように見えるのは、まさにこの四つの柱から成るアプローチである。
実際、政府は大気汚染対策として石炭消費を削減する一方、情報技術と近代的な製造業を統合する計画を立てるなど、改革の要請を認識していることを繰り返し示してきた。また、政府高官の汚職を根絶する取り組みを粘り強く続けることで、中国の成功に必要なことを実行する意思も示している。
だからといって、今後すべてが順風満帆というわけではない。中国の官僚機構は、技術とグローバル化のリスクに対処し、その恩恵を生かすため、抜本的に適応しなければならない。最大の課題は、知識基盤型で、環境意識が高く、包摂的かつ安定した産業基盤への移行である。また、中国政府は民間部門の許認可や規制要件を減らすことなどを通じて、市場の力が経済活動の方向づけにより大きな役割を果たせるよう、措置を講じる必要がある。
家計の購買力の伸びも、市場の力に恩恵をもたらす。実質賃金の継続的な上昇により、安価な労働力だけに依存していた非効率な産業は市場から退出を迫られる一方、影響力を増す中国の消費者の変化する嗜好に応える生産者の競争力は強まっている。こうした過程を支えるため、中国は例えば預金保険制度を導入している。
同時に中国は、非効率な承認方式による新規株式公開（IPO）制度を、登録制へと改革している。より活発で効率的なIPO市場があれば、企業は銀行の仲介を経ずに資金調達需要を満たせる。これは、企業が過剰債務を解消するうえで不可欠な一歩である。
実際、中国経済の均衡を図るには、銀行の役割を縮小することが不可欠だ。最近の反発にもかかわらず、中国の株式時価総額はGDPのわずか40％である一方、銀行資産はGDPの266％に達している。その一方で、社会融資総額に占める株式市場からの資金調達はわずか10％である。
しかし、2015年の政府の改革課題には、重要な要素が一つ欠けている。経営破綻した借り手に対する破産手続きの改善である。破綻した借り手やプロジェクトが迅速かつ円滑に制度から退出できなければ、市場には不良債権や未完成のプロジェクトが残り、その機能を損なうことになる。
中国はその耐久力と適応力を幾度となく証明してきた。今、再びそれを示すためには、「新常態」をできる限り安定的で持続可能かつ包摂的なものにしなければならない。そのためには、中国の制度的基盤を強化し、明確で透明性の高いルールを確立する必要がある。実験とイノベーションを促し、失敗したプロジェクトの円滑な退出を確保し、誤りの余波に対処するためである。
失敗は成功の母かもしれない。ただし、そこから学ぶ努力をする場合に限る。幸い、中国の指導者たちはまさにそれを行う意向のようだ。
本記事は プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者： アンドリュー・シェンは、ファン・グローバル研究所の特別研究員であり、UNEP持続可能な金融諮問委員会の委員である。シャオ・ゲンは、ファン・グローバル研究所の研究部長である。
画像：上海の外灘で、金融街を背景に男性がiPadを確認している。ロイター／アリー・ソング
