非営利団体Global Financial Integrityの推計によると、毎年、最大 OECD の統計によると、2012～2013年の純海外開発援助（Net Overseas Development Aid）は1,340億ドルでした。こうした数字は、貧困の撲滅と繁栄の共有という目標にとって、汚職との闘いと不処罰の終結がなぜ重要なのかを示しています。
2014年12月、 世界銀行 は第3回隔年国際汚職ハンター同盟会合を開催しました。汚職との闘い、そして汚職によって生じる巨額の不正資金流出に焦点を当て、従来型および代替的な汚職対策の活用に関する知見や経験を共有しました。
会合では、汚職対策にテクノロジーを活用した多くの成功例が紹介されましたが、あるセッションで発表された 報告書 （PDF）は、テクノロジーが常に汚職対策の取り組みを後押しするのかという疑問を提起しています。
International Records Management Trustのアン・サーストン博士は、各国政府がICTへの依存を強めるなかで生じている問題について語りました。デジタルメディアは劣化し、ソフトウェアは変化し、ハードウェアは時代遅れになります。デジタル記録が専門的に管理されなければ、法的証拠としての完全性や価値が損なわれるおそれがあります。
世界銀行のアンダース・ヨルト・アガースコフは、汚職捜査における記録管理の課題について論じました。証拠の紛失やデジタル記録の物理的な劣化によって、証拠保全の連鎖が損なわれる可能性があります。デジタル記録はさまざまな形式で異なるシステムに分散しているため、適切に構築された証拠管理システムがなければ、所在の特定、分析、管理が困難です。
情報や資産の欠落、記録の不適切な廃棄、さらに公共部門と民間部門における記録管理への制裁や監督の欠如は、捜査を著しく損ないます。
アフリカからのセッション参加者は、汚職事件でデジタル証拠の使用が法律で認められていても、裁判官がその証拠の受け入れに消極的だったり、拒否したりすることがあると指摘しました。このような状況で、汚職を行う公務員が処罰を免れて行動できるとしても、不思議ではないのでしょうか。
では、答えは何でしょうか？
アン・サーストン博士は、デジタル記録を政府の取引を示す信頼できる証拠として作成・維持するために活用できる、記録管理基準の一貫した体系を提案しました。その一例が、記録管理に関する国際標準であるISO15489です。
ルーマニアで採用されたアプローチも、進むべき道を示しています。国立廉潔庁は、IT統合に向けて、機関の能力強化と透明性の促進という2つの目標からなる戦略的なアプローチを採用しました。能力構築には、所得・資産申告に特化して設計された情報管理システムと、アーカイブとして機能する文書管理システムの導入が含まれました。透明性のために、所得・資産申告書の電子提出が導入されました。
こうしたデジタル記録システムにより、すべての捜査を電子的に実施できるようになりました。しかし、課題は残っています。制約には、費用、記録の安全性と持続可能性、異なる技術プラットフォームをまたぐ機関内連携が含まれます。
汚職との闘いにおいてテクノロジーが善か悪かを検討するなかで、ICHAのセッションでは、さまざまな側面が浮き彫りになりました。結局のところ、テクノロジーは良い結果も悪い結果も生み出し得る道具と捉えるのが最善のようです。どんな道具も、適切に使わなければ害をもたらす可能性があり、適切な使用には、リスクへの認識、優れた実践基準、研修が必要です。しかし、 技術を身につけて活用すれば、不処罰を終わらせる闘いにおいて、テクノロジーは強力な道具となり得ます。
一例が、スロベニア共和国汚職防止委員会が開発した、公的機関の支出を監視するオンラインアプリケーション「Supervizor」です。これは、政権交代と、国家予算の利用機関から限られた数の企業への資金支出との間に強い相関関係があることを明らかにするために使われてきました。
この記事は当初、 世界銀行の「開発のためのガバナンス」ブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ビクトリア・レミューは、公共部門担当シニア・スペシャリストです。
画像：ノートパソコンを持つ男性に二進コードが投影されている様子を描いたイラスト。REUTERS/Kacper Pempel
