本記事は Project Syndicateとの提携により掲載されています。
欧州各国や米国各州では、シリアや、アルカイダやイスラム国（ISIS）の構成員または同調者が家族とともに紛れ込みうる、イスラム教徒が多数派を占めるいかなる国からの難民受け入れを拡大することの危険性について議論が交わされている。しかし、この議論は二つの重要な点で本質を見失っている。
まず、パリ襲撃犯のいずれかが難民としてシリアから実際にやって来たことを示す証拠は、今のところ存在しない。襲撃犯の一人の遺体近くで見つかったシリア旅券は、盗まれたものとみられる。警察が特定した襲撃犯は、ベルギーまたはフランスで育った。彼らは過激化した市民であり、逃れてきた外国人ではない。
次に、世界には現在6,000万人の難民がいる。これは、ベルギー、ハンガリー、またはスウェーデンの人口規模のおよそ6つ分に相当する数である。もしこの人々が独自の国家を形成するなら、その規模はフランスに匹敵するだろう。このような途方もない数字を前にすれば、数千人、あるいは数万人を受け入れるという約束が、数百万人の苦難をほとんど和らげることはないだろう。
難民問題とテロリズムの問題を混同するのではなく、政治家と政策立案者はそれぞれを別個に扱うべきである。難民問題について、西側諸国は、自国の人口が同化できる限りの難民を受け入れ、道義的・政治的理由から、自らが掲げる普遍的価値を実践する意思を示すべきである。
しかし世界はまた、限定的な亡命枠や「一時的」な難民キャンプといった20世紀型のアプローチよりも、はるかに大胆な解決策を必要としている。特に、収容所ではなく都市という展望を受け入れるべき時である。すなわち、いずれの特定の国籍であれ、最大100万人の難民が安全に暮らし、より良い未来を築く方法を学べる場所である。
National Democratic Institute は、難民キャンプおよび国内避難民キャンプを、市民が“声を上げる”ことのできる場、すなわち有権者や民主的プロセスの参加者としての役割を担える場として再構想し始めている。絶望し、資産を奪われ、脆弱な人々が、いつ来るか分からない帰還の日を待ち続ける集積地にとどまるのではなく、難民居住地は根本から再構想されるべきである――教育、事業、平等な権利の拠点として、本国や世界各地に広がる親族や友人のネットワークを支える存在として。
有毒で致命的な環境から逃れてきた人々は、キャンプではなく、むしろ原型的な都市へと迎え入れられるべきである。国際機関、NGO、政府、市民によって代表される「グローバル・コミュニティ」は、知識、資本、そして自由主義的な自治という前向きな種を育むことで、より安全で異なる生活への希望を育てることができる。
不可能だろうか？エジプトの億万長者ナギブ・サワリスは 現在、 ギリシャの二つの島の所有者と、数十万人の難民を再定住させ、住宅とインフラの建設に従事させる計画について交渉している。
例えばウェブサイト「Private Islands Online」を通じて、すでに富裕層が休暇先として島を購入できるのであれば、数十万人の避難民の行き先として、新たな生活に必要なインフラを整えられる島を購入してはどうか。さらに、国際機関も同じことをすべきではないのか。
あるいは、近隣諸国が十分な国際支援を得て、この機会を活かし、自国民にとって貴重な商業と教育の拠点となる都市を建設することもできる。実際、中国はまさにこの戦略を進めており、農村部全体に経済・社会活動の拠点を生み出すため、数百万人規模の都市を建設している。
このアプローチにより、すべての国は、絶えず流れ込む数百万の、悲惨な境遇にあり、最終的には怒りを抱くに至る人々の流れに対して、より備えを整え、耐性を高めることができるだろう。今日の難民キャンプは、テロリズム、復讐願望、武装反乱の温床となることが多い。これに対し、国際機関の保護のもとにある無国籍者の都市は、市民により良い生活のための手段を提供できるだろう。
同時に、私たちは、多くのメディア報道が示唆する以上に、ISISのために戦う、過激化した西側市民について多くを知っている。私が会長を務めるシンクタンク「ニュー・アメリカ」は、シリアへ渡るために自国を離れた25の西側諸国出身の466人について、データベースをまとめた。先週、研究者のピーター・バーゲン、コートニー・シュスター、デイビッド・スターマンは、 ISIS In The West: The New Faces of Extremismという報告書を発表した。この中では、これら個人の多くに共通する明確な人物像が浮かび上がっている。
おそらく最も重要な点として、その大多数は、他のジハード主義者との家族的なつながりによって結びついている。ブリュッセルのモレンベーク自治体が、ISISとアルカイダの支持者を大量に生み出す主要な温床であるとする最近の報道は、家族と地域社会のつながりがいずれも重要であることを示唆している。「ホットスポット・モスク」は、テロ対策の研究者や警察の特別部隊によって長く注視されてきた。
これらの家族、モスク、郊外を図示すると、病原体が他者に感染しうる経路をたどって広がる様子を追跡する、疫学的な感染地図のようなネットワークが浮かび上がる。暴力と、それを生み出す過激思想の伝播を発見し、隔離し、断ち切るために疫学的手法を応用することは、米国において既に成功を収めている。例えば、団体「 Cure Violence 」は、都市部のギャング集団と連携し、暴力を“流行病のように”扱い、“発生源で食い止める”ことで予防している。ジハード主義テロの思想的源流は、最終的にはシリア、イラク、アフガニスタン、マリにあるかもしれないが、西側における末端の戦闘員の供給源は、急進的に疎外された若者を抱える地域社会である。
怯えた人々は、混乱を引き起こす意図で国境を越えてくる過激な難民のイメージを、容易に思い浮かべてしまう。しかし、難民とテロリストのいずれについても、現実ははるかに複雑である。幸いなことに、両方の事例について事実を丁寧に検証すれば、安全保障と人道性の両立を図る、長期的な解決策への有望な新たな道筋が見えてくる可能性がある。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターを購読してください。
著者：アン＝マリー・スローター氏は、シンクタンク「ニュー・アメリカ」の会長兼CEOである。
画像：難民キャンプで皿を洗う難民の女性。REUTERS/Umit Bektas。
