中東では、イスラエル建国に伴ってパレスチナ人が故郷を追われた1948年以来、最大規模の人口移動が起きています。60年以上前のこの大移動の影響は、今日に至るまで地域全体に及んでおり、シリアからイエメンに至るまで、難民が住居や生計手段を失うことで、さまざまな形でさらに深刻化しています。
2014年、新聞を開いたりニュース番組を見たりして、避難を余儀なくされた人々や、中東の難民および国内避難民（IDP）の耐え難い苦しみに関する報道に接しない日はありませんでした。ISISがモスルを制圧するなか、着の身着のままで逃れるイラク人。地中海沿岸で行き場を失い、溺れる難民。挙げればきりがありません。
この地域の現在の情勢を踏まえると、2015年にこの傾向を反転させられる望みはほとんどありません。21世紀に類を見ない壊滅的な人道危機に加え、60年以上で最大規模となる人口移動は、政治、社会、経済、安全保障に影響を及ぼします。究極的な解決策は、政治的に紛争を終結させ、この地域の人々に正義と尊厳を取り戻すことです。しかしそれまでは、自国に取り残された人々、近隣諸国にいる人々、さらにはその先にいる人々に対して、私たち全員が責任を負っています。いずれの場合も、紛争後の地域では難民の帰還が遅れることが多く、難民キャンプで過ごす期間は平均17年に及ぶこともあります。また、この地域の難民の大半はキャンプではなく、劣悪な状況をいっそう深刻化させる仮設住宅で暮らしています。
最も優秀で将来有望な人材を失う国々にとっても、保護や基礎的サービスを必要とする数十万人、場合によっては数百万人を受け入れる国々にとっても、その影響は甚大です。「頭脳流出」は加速しており、イラクやリビアのような紛争地域だけでなく、将来がかつてなく不透明になっている地域の大半の国々で起きています。
さらに、少数派が標的にされ、国外での庇護が唯一現実的な選択肢に思えるなか、この地域の社会的結束が直接脅かされています。安全保障上の脅威が増すにつれ、大規模な人口移動は、この地域内外のすべての人々に影響する負担となっています。第一次世界大戦から100年を迎え、アラブ世界ではこの地域の政治地図が揺らぐなか、100年後の今、私たちの目の前でジェノサイドやアイデンティティの抑圧が繰り返されないようにしなければなりません。
この地域の難民流入を示す数多くの統計のなかでも、特に衝撃的なのは、ヨルダンで人口第3位の都市が今や シリア難民のためのザータリ難民キャンプとなっていることです。現在、シリア難民はレバノンの人口の30%を超えています。6月10日、ISISがイラク第2の都市モスルを制圧した際には、24時間で50万人が逃れました。安全な通行であれ、危険な脱出であれ、それが終わった後には、まったく新たな問題が浮上します。
難民を受け入れている多くの国々、そしてある都市から別の都市へ移動する難民にとって、緊張の高まりは地域に長期的な影響を及ぼします。イラク人が自国で自由に移動できず、破壊された都市から別の都市へ逃れなければならないとき、社会的結束や国内の人間関係に及ぼす影響は計り知れません。民族や宗派を問わず、人々が共通点を見いだすための取り組みが重要なのは、まさにこのためです。イエメンの 地域の生計向上プロジェクト のような取り組みは、政治的な違いにかかわらずイエメンの人々を結びつける助けとなります。より良い生計を目指すうえで人々を結びつけるものは、分断するものより大きいのです。
難民の流れが起きているのは、世界で若者の割合が最も高い地域であり、国際労働機関によれば、若年失業率が平均27%に達する地域でもあることを忘れてはなりません。これはしばしば、この地域の問題の一つとして挙げられます。しかし、若いアラブ人たちは、問題扱いされることにうんざりしています。
人口動態の変化を問題と見るのをやめ、潜在的な機会に目を向ける必要があります。若者はこの地域の変革を牽引する存在であり、前の世代が生み出した種類の過激主義と闘う最前線に立つことも少なくありません。雇用機会を創出し、自己表現の機会を与え（この地域でTedXイベントが広がっていることがその一例です）、芸術を通じた文化的つながりを促進することは、いずれも良い影響をもたらし得ます。
大規模な人口移動を通じてまったく新しいコミュニティが生まれるなか、多くのアラブ人は、今、お互いをよりよく知るようになっていると感じています。かつてバグダッドやダマスカスを訪れる楽しみの一つは、世界的に有名なイラクの魚料理マスグーフからバグダシュのアイスクリームまで、多彩な食の楽しみを味わうことでした。こうしたささやかな故郷の味は、アンマンからロンドンまで見つけることができます。これは目の前にある惨状や課題を軽視するものではなく、廃墟のなかに希望の光を見いだそうとする試みです。
世界の難民を担当する国連機関であるUNHCRは、2015年に向けて17億ドルの支援を呼びかけており、まず必要なのは、支援国がその要請に応えることです。しかし過去数年を見ると、さまざまな理由から、支援国が要請額を常に全額拠出してきたわけではありません。多くの場合、政治的意思の欠如がその理由です。つまり、影響力のある一人ひとりが国際社会に働きかけ、支援国が要請に応えるよう促す必要があります。
資金援助に加え、難民や国内避難民が、母国で紛争が続くあいだ生活を停滞させずに済むよう、就労や教育の機会を得るための支援も必要です。ここで、私たちの多くが役割を果たせます。小規模事業への資金提供や、事業を立ち上げるための許可の付与は、教育と同様に不可欠です。一流大学の奨学金獲得を後押しすることは、若い難民に命綱を差し伸べ、より明るい未来の可能性を開き、その家族やコミュニティに希望をもたらします。
Queen Rania FoundationのプロジェクトであるEdraakは現在、 20万人以上の学生にアラビア語のMOOCを提供しています。テクノロジー企業や大学の支援があれば、アラブ世界各地の若者から高齢者まで、難民や避難民にもMOOCを広げることができます。教育という手段を届けることで、絶望に立ち向かい、希望をもたらすことができます。
著者：Mina Al-Oraibiは、新聞Asharq Alawsatの編集長補佐です。英国を拠点とするイラク人ジャーナリストとして、中東政治と西側諸国の同地域に対する政策を中心に執筆しています。MinaはYoung Global Leaderであり、中東・北アフリカに関するGlobal Agenda Councilのメンバーです。
Mina Al-Oraibiは、ダボスで開催される2015年年次総会に出席し、セッション「 宗教：紛争の口実？（1月21日12.30 CET）」のパネリストを務めます。
画像：シリア難民の子どもたちが、2013年12月23日、アンマンのキャンプで授業を受ける。REUTERS/Muhammad Hamed。
