ネパールでは1996年から2006年まで武力紛争が続いた。約14,000人が命を落とし、さらに数千人が負傷または避難を余儀なくされた。この戦争は、根深い不満の結果であった。国の周縁化された多数派、すなわち貧困層、先住民、「低カースト」の人々、若者、女性は、年配の男性ヒンドゥー教エリートが主に運営する国において、権力、富、機会から排除されていることに怒りを募らせていた。
和平プロセスを通じて前進はあったものの、 調査 によると、多くのネパール人は、社会の「強者」にとってのみ状況が改善したと感じている。
ネパールは災害の起きやすい国でもある。洪水や地滑りは毎年発生し、人命、資産、生計を奪っている。また、主要な断層線上に位置している。ネパールは地震を予期していた（両著者は近年カトマンズに暮らしており、「大地震」の可能性がネパール人にも外国人にも等しく重くのしかかっていた）が、備えに関する課題は圧倒的なものであった。
戦後の暫定議会は、新憲法をめぐる議論に没頭してきた。議会には法律を可決しようとする政治的意欲がほとんどなかった。災害への備えに関する法律は8年間準備が進められてきた。現在、約束された40億ドルの国際支援を管理するために必要な国家復興機関の設立が保留されている。
防災と対応をめぐる政治
適切な規制が存在する場合でも、それを実施することは困難であった。貧困と急速な都市化により、人々は建築基準をほとんど顧みず、急いで安価に家を建ててきた。
広範な政治的介入と汚職、そしてネパールの長年のエリート主義や戦争から生じた文化も、政府が建築基準を執行する能力を損なっている。後援型の政治は、災害対応の段階でネパールをさらに脆弱にした。政治家が上級官僚を左右してきた地域では、政治的支持を得るために資源が支持者へと流し込まれてきた。
地震に対するネパールの市民社会の対応は、高く評価された。国内および地域の企業、ボランティア団体、ディアスポラ（海外在住のネパール人コミュニティ）は目覚ましい動員力を示し、特に支援の届きにくい地域社会に実際の支援を届けるため、革新的なパートナーシップを築いた。一方、国際的な枠組みと政府の対応は徐々に強化されていった。
このような人々同士の支援は、多くの人々にとって不可欠な支えをもたらした。しかし、非公式な支援の多くは、アイデンティティの線に沿って向けられてもきた。民族や宗教集団は主に自らの血縁者を支援し、海外在住のネパール人は母国の共同体に支援を送った。「低カースト」の人々や貧しい女性など、最もつながりの少ない人々は、比例してより少ない支援しか受けていない。
状況は、良くなる前に悪化するのか？
現在、政治がネパールの復興を妨げている。地震は、停滞していたネパールの憲法制定の取り組みに弾みをつけた。地震対応への批判に直面した政府が指導力を示したいとの思惑から、新憲法は2015年9月20日にようやく施行された。
重要な政治的一歩ではあるが、連邦制に関する規定は、不当に扱われたと感じる民族集団による大規模な抗議を引き起こした。これは間接的に燃料危機を招き、地震からの復興への注目をそらし、実務上の困難をもたらしている。
こうした挫折にもかかわらず、復興は前進させる必要があり、国際社会はそれを可能にするためにさらなる貢献ができる。膨大な額の支援を管理する国家復興機関が設立されるのを待つのではなく、ドナーは国家計画委員会に対して資金を分割して放出すべきである。これにより、大きなリスクを冒すことなく前進が可能になるだろう。
より良い復興は、平和の構築を意味する
地震後の「より良い復興」を推進する取り組みは、一度始まったら、ネパールにおける回復力の基盤として、説明責任、平等、社会的結束の推進に活用される必要がある。政治化への対処と、意思決定への市民参加の促進は、より応答性の高いガバナンスを実現するため、復興の実施における優先課題でなければならない。
うまく実施されれば、インフラ事業は排除されてきたネパール人に新たな参加の機会をもたらすことができる。貧困層の女性やその他の周縁化された人々には、地域の建物の設計に関与する場が与えられ、新たな技能と地位をもたらす建設の役割を担うことができるかもしれない。ドナーと平和構築者は、復興を主導する政府機関や企業に対し、平和構築上のニーズへの配慮を取り入れるよう働きかける必要がある。
より広くは、紛争リスクの観点から、地震被災地と国全体の間での資源配分を検討する必要がある。伝統的により資源に恵まれた（しかし深刻な被害を受けた）中部丘陵地帯に資金を注ぎ込み、極西部やテライなど歴史的に周縁化されてきた地域を犠牲にすることは、エリートの特権に対する不満を悪化させかねない。ドナー事業は、適切な地理的バランスを維持するよう努めるべきである。
全体として、ネパールは、地震の断層と同様に、その回復力を損なう長年の政治的・社会的な欠陥にも対処する必要がある。また、人道支援と平和構築のコミュニティは、ネパールや、紛争と災害の双方に見舞われた他の国々において、それぞれのアプローチを統合するために協力する必要がある。 研究 によれば、ハイチやミャンマーなどの国々の事例から、「より良い復興」はレンガやモルタルの問題をはるかに超えるものであることが示されている。
特に人道支援機関は、地域展開可能な紛争アドバイザーの配置など、紛争に関する専門性に投資し、現地の平和構築者と関わるためのより良い仕組みを構築する必要がある。これにより、紛争の現地での力学と、支援がそれを妨げるのではなく、どのように助けとなり得るかを理解しやすくなるだろう。来年の世界人道サミットは、この差し迫ったニーズに取り組む良い機会である。
報告書「Building Resilience in Nepal Through Public-Private Partnerships」 はこちらからご覧いただけます
執筆者：Elizabeth Drew（International Alert、国際機関チーム責任者）、Barnaby Willitts-King（Humanitarian Policy Group、研究員）
画像：2015年7月24日、カトマンズで新憲法の第一次草案が公表されたことに抗議して、元毛沢東主義反政府勢力の強硬派が呼びかけたゼネストの最中、人けのない道路を横断する女性。REUTERS/Navesh Chitrakar
