NGOはどうすれば競争で先手を取り続けられるか?

NGOはどうすれば競争で先手を取り続けられるか?
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多くの非国家主体が、相当数の主権国家よりも国際政策形成に大きな影響力を持っていることは、以前から明らかだった。大手多国籍企業やテロ組織が、良くも悪くも影響を及ぼしうることに疑いはない。しかし、いくつかの国際非政府組織(INGO)の役割は一般に認識されている以上に重要であり、その中で最良の組織がどのように機能しているのかは検討に値する。

現在の推計によれば、国際的に活動するNGOは約4万団体存在し、その大多数は主に保健、教育、福祉、経済、産業、エネルギー、環境、人権、社会政策、ガバナンスおよび開発関連の問題に取り組んでいる。平和と安全保障を主に扱う団体はそれよりはるかに少なく、多くても数百団体にとどまるが、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルなど、主に人権を重視する団体もこの分野で影響力を持っている。

外交政策の結果に影響を与えようとする団体は、やや辛辣ではあるが、「思想家」「論客」「実行者」に分類されうる。言い換えれば、それらは純粋なシンクタンク、研究機関、政策フォーラム(ロンドンのチャタム・ハウス、ニューヨークの外交問題評議会、ワシントンDCのブルッキングス研究所など)の傾向がある。あるいは、圧倒的に運動に重点を置く提唱団体(ヒューマン・ライツ・ウォッチ、Enough、Kony 2012、グローバル・ゼロなど)である。あるいは、仲介、能力構築、信頼醸成などの活動に従事する、現地で業務を行う実務団体(Search for Common Ground、サンテジディオ共同体、Independent Diplomatなど)である。

私が最も長く、最も密接に関わった組織である国際危機グループ(ICG)は、この3つの分類をすべて併せ持つ、珍しい組織である。現地に根ざしている点はほとんどの実務団体と同様だが、シンクタンクや提唱団体にはない特徴である。政策志向のシンクタンクと同じく、世界中の複雑な紛争および潜在的紛争の分析と、実行可能な解決策の特定に焦点を当てている。これらの解決策の採用を訴えるが、草の根への働きかけよりも、高官級の政策決定者への直接的なアクセスを通じて行っている。

INGOの政策成果への影響を測ることは、科学というよりむしろ芸術に近い。ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、ICGのような最も成功している組織は、政策決定者の間で高い知名度を持ち、公に認められているかどうかにかかわらず、議論の共通認識の一部となる分析と主張を定期的に生み出している。変化をもたらす能力があると認識されることは、通常、政府または民間部門からの資金調達能力に反映される。

このような組織が成功し、その地位を維持するためには何が必要か。政府の内部事情とINGOの外部視点の両方を経験した私自身の経験は、主に平和と安全保障の分野にあるが、その教訓は一般化できると考えている。成功に不可欠な基準は4つあると思われる。

第一に、INGOは価値を付加しなければならない。すなわち、現在十分に、あるいはまったく満たされていないニーズに応えることである。例えばICGの創設者が認識していた主な未充足のニーズは、安全保障上および予算上の理由から、紛争地域の現地状況を正確に把握する政府の能力が低下しつつあったことを補うことであった。紛争地域で何が起きているかについて、オープンソースの報道やメディアによる論評はほとんどその穴を埋めていなかった。特に質の高い印刷メディアでは資源不足が続き、長年にわたり、デリケートで困難な状況に関する国際報道が薄められてきたためである。

第二に、成功するINGOは、その使命の明確さによって特徴づけられる。最も成功している組織は、明確なニッチを見つけ、それにとどまり続ける傾向がある。アムネスティ・インターナショナルが、伝統的な政治的・市民的権利から、経済的、社会的、文化的権利の全範囲へと焦点を広げた際には、しばらくの間、方向性と影響力を失ったように見えた。INGOの使命を曖昧にする最も厄介な誘惑は、その中核事業ではなく、社内に容易に利用できる専門知識もないプロジェクトに、資金が利用可能になりうる場合に生じる。そのような場合、資源の流用と希薄化、そして焦点の喪失は避けられない結果となる。

第三に、INGOには真の独立性が求められる。助言を行うINGOは、利害関係者からの影響を受けないこと、そしてそのように認識されることについて、一切の妥協なく慎重でなければならない。ヒューマン・ライツ・ウォッチのように、政府からのいかなる資金も受け入れないことで、この問題を解決している組織もある。ICGはそのような方法は取っていないが、言うべきことは必ず言うという姿勢を常に絶対的に貫いてきた。そして実際には、十分な裏付けがあり、論理的に論証されている限り、政府は具体的な批判に対して驚くほど寛容であった。

政府の政策決定者、少なくとも政府の政策決定者に真剣に受け止められるために、成功するINGOが満たすべき最後の基準は、完全なプロフェッショナリズムである。政府の本拠地で政府と対話したいのであれば、最良の政府が慣れており、求めている水準の製品を提供しなければならない。その製品は、調査の深さと正確さ、そして提示のスタイルの観点で評価される。また、財務、人事、ガバナンスの管理は、世界のベストプラクティスの水準で維持されなければならない。

最良のINGOは、迅速に強固な評判を築き、それを長期にわたって維持し、政策形成に実質的な影響力を行使する。しかし、彼らは非常に競争の激しい環境で活動しており、現実のニーズへの対応がなくなった、焦点を鋭く絞れなくなった、あるいは独立性とプロフェッショナリズムの維持で妥協するようになった、と見なされるようになれば、迷走への早い道をたどることになるだろう。

ここで述べられている意見は執筆者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。本記事は Project Syndicateとの協力により掲載された。

著者:ギャレス・エバンズは2000年から2009年まで国際危機グループの会長を務め、現在はニューヨークに拠点を置く「保護する責任のためのグローバル・センター」およびキャンベラに拠点を置く「核不拡散・軍縮センター」の共同議長を務めている。1988年から1996年までオーストラリアの外務大臣を務めた。

画像:中国で米を降ろす男性 REUTERS/Lirio Da Fonseca

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