雇用の創出は、先進国、発展途上国を問わず、あらゆる国が直面する最大の課題の一つです。
インドの雇用問題は、人口規模ゆえにとりわけ深刻です。約7億人のインド人が尊厳ある生活を送れずにいます。彼らを貧困から救い出すのに十分な雇用を生み出すだけでも、大きな課題です。それに加え、インドの人口ボーナスを生かすには、毎年約1,300万人の若者に機会を創出する必要があります。これを具体的に考えると、経済成長がピークに達した2005年から2010年でさえ、インドが生み出した雇用は年間550万人分でした。今日の状況ははるかに厳しいものです。世界経済は混乱しており、インドも経済的な荒廃から徐々に立ち直りつつあるにすぎません。モディ首相は、製造業、IT、インフラという三つの雇用創出の原動力に賭けています。いずれも不可欠ですが、それぞれに大きなリスクがあります。インドのためにものづくりをすることは急務ですが、インドが中国の輸出主導型モデルを再現できるかは明らかではありません。さらに、現代の製造業では自動化が進み、期待するほど雇用を生み出さない可能性があります。インドにとって重要なITサービス部門も、大きな逆風に直面しています。「クラウド」、自動化、機械学習などの技術は多くの雇用を失わせる一方、モバイルアプリケーションやデジタル化などの新分野は新たな雇用を生み出します。しかし、インドのIT部門は、これまでのような雇用創出の原動力ではなくなるかもしれません。最後に、正規部門でさえ、企業は臨時雇用やパートタイム労働者への依存を強めており、雇用創出はさらに難しくなっています。（「Workers on Tap」、Economist、2015年1月3日参照）
何が欠けているのでしょうか。一つは、今後、起業と自営業がどれほど大きな役割を果たす必要があるかという認識です。インドは、単に求職者を生み出すのではなく、雇用を創出する人々の国にならなければなりません。仕事を見つけるのではなく起業家になることを、若者の目標とすべきです。すべての事業がFlipkartやOlacabsほどの規模である必要はありません。ほんの少数の人を雇う零細企業も数多くあり得ます。しかし、そうした起業家が何十万人も集まれば、その総合的な影響は非常に大きくなります。幸い、インドの都市部では起業の機運が高まっています。最も優秀で聡明な若者たちは、GoogleやMicrosoftではなく、スタートアップへの参加を望んでいます。差し迫った社会的ニーズに持続可能な形で取り組むソーシャル・エンタープライズへの関心は、特に強いものです。インドの起業家エコシステムは、バンガロール、ムンバイ、デリーなどの都市で急速に形成されつつあります。しかし、その機運は、人々も課題も機会も存在する小都市や村にも届かなければなりません。Deshpande Foundation、Head Held High、LabourNet、Social Venture Partnersなどの複数の組織が、こうした零細起業家の創出に取り組み始めていますが、これらの取り組みは何桁も規模を拡大する必要があります。かつてイングランドは「小売商の国」と呼ばれました。インドは起業家の国にならなければなりません。
二つ目の大きな機会は、インドの伝統工芸職人を支援することにあります。彼らの数は約2億5,000万人に上り、60万の協同組合に組織されています。残念ながら、こうした非常に熟練した職人たちは、非効率な市場や搾取的なサプライチェーンにとらわれ、資金、デザイン面の支援、市場へのアクセスも得られないため、最貧困層の中でも特に貧しい人々であることが少なくありません。その結果、安価な大量生産品に市場を奪われ、子どもたちは数千年にわたる伝統を捨て、過密化した都市へ移住しています。しかし、持続可能な方法で生産された商品、独自のデザイン、そして心に訴える物語を伴う現代的でありながら手作りの品への需要が世界的に急速に高まっているまさにその時に、インドは職人たちを早まって見限ってしまいました。ここから示されるのは、協同組合運動を再興する緊急の必要性です。インドには、酪農のAmulや養鶏のSugunaなど、極めて成功したモデルがあります。これらのモデルを手本にする必要があります。幸い、CaravanCraft、GoCoop、CraftsVillaなどの社会起業家や、Unitusのようなインパクト投資家は、デザイン面の支援、経営ノウハウ、技術を活用した市場アクセスとサプライチェーンの効率化を提供することで、人々の生計を大幅に向上できることを実証しています。彼らはまた、インドは必然的に、農場から人々を都市の工場の仕事へ移す道をたどらなければならないという思い込みにも異を唱えています。インドの農村部に機会をもたらす方法はあります。どちらか一方ではなく、両方です。
起業の拡大や協同組合・生産者組織の再興における課題は、アイデアや優れたモデルの不足ではありません。複数の利害関係者が縦割りを脱して協力しなければならない「エコシステム」が必要だということです。政府や政府機関には、誰もが利用できる低価格のインターネット接続、有利な政策、事業のしやすさ、手頃な教育・技能訓練サービス、重点分野向けの低金利融資などを確保し、環境を整えるうえで大きな役割があります。富裕層、投資家、財団は、リスクを取り、適切な起業家やNGOに投資する意欲を持たなければなりません。NGOやソーシャル・エンタープライズは、企業や政府と連携し、持続可能性と規模の拡大を目指す必要があります。ほかにも同様です。こうした連携や協働は自然に生まれるものではありません。したがって、その成功は、各部門から現れる並外れた献身的なリーダー数人、そしておそらく一連のミッション重視型プロジェクトにかかっています。
インドの未来は、これにかかっています。
本記事は、 LinkedInとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Ravi Venkatesanは、Social Venture Partners Indiaの会長です。
画像：ムンバイ港で船の前に立つ労働者。REUTERS/Arko DattaFiles
