ギリシャはどのように資本規制を導入できるのか?

ギリシャはどのように資本規制を導入できるのか?
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ギリシャ政府の具体的な決定は、私の知る限りまだ明確に伝えられていないが、政府は銀行休業日に加えて資本規制を課す意向のようだ。 ガーディアン によると、資本規制措置を発効させるには、ギリシャ閣議がギリシャ金融安定評議会の勧告を承認し、大統領令が必要となる。

法的には、EU法の下で資本規制を正当化するのは比較的難しい。しかし、EU条約第65条1項(b)は抜け道を設けている。欧州連合における資本の自由な移動は、 欧州連合の機能に関する条約 (TFEU)第63条1項に明記された基本原則である。TFEUは、ユーロ圏外の国々に対し、突然の国際収支危機が発生した場合に「必要な保護措置を講じる」ことを認めているが(第144条1項)、ユーロ圏諸国にはその権利がない。第65条1項(b)は、すべてのEU加盟国が「公共政策または公共の安全を理由として正当化される措置を講じる」権利を認めている。さらに第65条3項は、そのような措置は「第63条に定める資本および支払いの自由な移動に対する恣意的な差別の手段または偽装された制限を構成してはならない」と定めている。

経済的には、私が キプロスの事例で論じたように、資本規制は通貨同盟と矛盾する。ユーロは、通貨同盟全体で自由に流通できて初めてユーロである。資本規制があれば、ギリシャのユーロはフランスやドイツのユーロより価値が低くなり、もはやユーロではなくなる。

したがって、ギリシャのチプラス首相がギリシャの預金は安全だと述べたのは誤りである。その価値はすでに、額面価値を大幅に下回っている。

しかし、よい知らせは、資本規制は解除できるということだ。資本規制を解除し、ギリシャがユーロにとどまるために必要なのは、ECBが支払い能力のあるすべての銀行に潤沢な流動性を供給する用意があることだ。ユーログループで事前に政治合意がなければ、これは起こりそうにない。好むと好まざるとにかかわらず、 通貨同盟の限界は政治同盟の限界である。

この記事は、ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、ブリューゲルが最初に発表したものです。同団体のウェブサイトで記事を読むには、 こちらをご覧ください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。

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著者:ギュンラム・ヴォルフは2013年6月からブリューゲルの所長を務めている。

画像:掲示されたギリシャ国旗の前に置かれたユーロ硬貨。ロイター/ダド・ルビック。

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