MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスの8,550社について、国連SDGsとの整合性が「強く整合」から「強く不整合」までの段階で測定されました。
国連SDGsとの整合性が「強く整合」と評価された企業はわずか0.2%でした。国連SDGsは、193カ国が参加する、2030年までにより持続可能な未来を築くための計画です。
すべてのセクターが同じように進展しているわけではありませんが、適切な投資と企業のSDGsとの整合性を綿密に追跡することで、大きな変化を実現できます。
国連SDGs：企業の達成状況
環境・社会・ガバナンス（ESG）投資は、記録上最多の資金流入を集め、2020年に飛躍的な年を迎えました。
重要なのは、ESG指標に基づいて評価される企業の進捗を追跡する方法の一つが、国連の持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認することだという点です。
2012年に策定された国連SDGsは、2030年までにより持続可能な未来を築くための青写真であり、採択したのは193カ国です。
投資家やステークホルダーが持続可能性への関心を一段と高めるなか、MSCIによるこの図は、国連SDGsとの整合性に基づいて企業の状況を示しています。
企業はどのように測定されたのか？
企業の国連SDGsへの純貢献度を追跡するため、17の各目標に対するプラスまたはマイナスの貢献度に基づいて企業を評価しました。
国連SDGsの17の目標は、2030年までに次の3つの主要な目標を達成するために設けられています。
地球を守る
貧困をなくす
すべての人に繁栄と平和をもたらす
具体的には、この枠組みは2018年にOECDとの協力で作成された討議文書を中心に構成されています。企業の方針、事業運営、製品・サービス、慣行は、報告済みで一般に入手可能な情報に基づいて分析されます。
企業の整合性を追跡する
対象となる8,550社のMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス構成企業について、国連SDGsとの整合性を「強く整合」から「強く不整合」までの段階で測定しました。
概して、企業の評価は中間に集中し、およそ38%が整合していた一方、約55%は不整合または中立でした。一方、国連SDGsとの整合性が強いと評価された企業はわずか0.2%でした。
全体として、最も整合性の高い目標の一つは「つくる責任 つかう責任」で、115社がこの基準を満たしました。具体的には、持続可能なインフラの構築、エネルギー効率の向上、グリーン雇用の創出に取り組む企業が含まれます。
興味深いことに、最も評価が低かった目標も「つくる責任 つかう責任」でした。この目標に強く不整合な企業は、その5倍を超える598社に上りました。この目標に加え、「気候変動に具体的な対策を」と「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」でも、それぞれ500社を超える企業が強く不整合でした。
国連SDGs：セクター別の状況
予想どおり、SDGsとの整合性は企業のセクターによって大きく異なりました。
たとえば、教育関連企業は「ジェンダー平等」との整合性が最も高い水準を示しました。一方、評価対象となった公益事業企業425社のうち、18%が「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の目標と整合していました。
予想されるとおり、エネルギーセクターは遅れをとりました。2020年には、エネルギー関連企業の91%にとって、化石燃料が主要な収益源でした。実際、グリーンな代替エネルギーから収益の50%超を得ていた企業は、REX American Resources、Renewable Energy Group、Verbioのわずか3社でした。
行動を呼びかけるべきか？
ESG投資への関心が高まる一方、国連SDGsの達成に向けた進展は、現実には予想より遅れています。
しかし、警鐘を鳴らす個人、ステークホルダー、活動家は増えています。現在、運用資産額が数兆ドルに上る3,000を超える署名者が、国連責任投資原則に署名しています。同原則は、ESG投資に向けた6つの主要な行動を定めています。現在、欧州では多くの企業にESG情報の開示が求められています。
こうした進展を示す重要な指標に加え、投資家は企業の持続可能な開発目標との整合性を追跡することで、状況を大きく動かすことができます。
