未来の世代のために、トランクイリティー基地にある最初の月面着陸地点を誰が保存するのだろうか？
この並外れた考古学的遺跡が、わずか50年足らず前の1969年7月21日に生まれたことを考えると、奇妙な問いに思える。人里離れていることがほぼ半世紀にわたって遺跡を守ってきたものの、将来の悪影響を受けないわけではない。そして、人類にとって重要な場所だと思わない人を見つけるのは難しいだろう。では、どのように保存すればよいのだろうか？
地球上の重要な場所に及ぶ大きな影響には、文化的なものと自然によるものがある。保護法とその執行が不十分なため、世界各地の遺跡で破壊行為や略奪が起きてきた。インターネットが登場するずっと前から、骨董品の市場経済は活況を呈していた。
いま、月への再訪をめぐる国家的・商業的な関心（たとえば 採掘）が高まるなか、どれほど善意に基づくミッションであっても、別の天体を訪れた最初の人類が残した文化的遺物に、修復不可能な損害を与えるおそれがある。
文化遺産の保護
米国の 国家歴史保存法 や 世界遺産条約など、国内法や多国間協定はあるものの、月面の人工遺物の保存は法的なグレーゾーンにある。
国連の 宇宙条約 （1967年）により、どの国も月面を所有することはできない。しかし、旗から科学機器に至るまで、そこに残された人工物は、それを置いた者の所有物であり、その者の責任に属する。
同じように保存に値する考古学的遺跡はほかにも数多くある。特筆すべきは、1959年に月面に衝突した最初の宇宙機であるルナ2号（ソ連）だが、米国の保存活動はトランクイリティー基地に重点を置いてきた。
「 Lunar Legacy Project 」は2000年、人工物を所有する連邦機関であるNASAと、重要な遺跡の全国目録である国家歴史登録財の管理者に対し、トランクイリティー基地を国定歴史建造物（NHL）に指定するよう提案した。
NHLとは、米国の遺産として並外れた価値を持つ、国レベルで重要な場所を指す。たとえば、第二次世界大戦後にニューメキシコ州で初めてV2ロケットの試験が行われた場所からは、人類を宇宙へ運ぶことになる後継機が生まれた。
トランクイリティー基地を初めてNHLに指定する案が出された際、それは月に対する主権の主張と受け取られ、米国の保存法の対象外とされた。
その後、市民の草の根運動により、トランクイリティー基地の物品や構造物はカリフォルニア州とニューメキシコ州の文化財登録簿に登録され（2010年）、ハワイ州も2013年にこの場所を顕彰した。各州は、宇宙飛行士のアームストロングとオルドリンの成功を支えた物質文化の形成に、それぞれが果たした役割を理由にトランクイリティー基地を認定した。
象徴的な意味合いの強いこれらの措置は、月の遺産への認識を高めた。その後2011年、商業活動（たとえば 宇宙活動主体向け勧告 は、月への再訪を目指す宇宙活動主体に指針を示すため発行された。対象には、 Google Lunar XPrizeなどの商業活動や、月に戻るほかの宇宙開発国が含まれる。トランクイリティー基地を訪問する際には、特定の手順に従うことになる。
米国議会法案HR 2617（アポロ月面着陸遺産法）は、トランクイリティー基地を2013年に国立公園とすることを定め、また、ユネスコの「顕著な普遍的価値」を持つ場所の 世界遺産一覧表 への登録を推薦することも提案した。
この法案は成立しなかった。条約に基づく世界遺産の指定は、各国が推薦する地球上の物件に適用される。宇宙空間やほかの天体にある場所は対象にならない。
国際的な取り組み
最初の人々を月に送り出したのは人類であり、それはまさに人類にとっての大きな飛躍だった。だからこそ、どのような合意も多国間のものでなければならない。
宇宙は南極や海洋と同じく、各国間の一連の条約や協定によって統治されている。文化遺産という形で宇宙に関わる利害を持つ国々は、人工物や遺跡の重要性をどのように評価するかについて合意し、保存手順を守ると約束できる。
米国、ロシア、日本、欧州宇宙機関、中国は、それぞれの宇宙探査の遺産や物質文化を保存することに、個別の利害と共通の利害を持っている。
この素晴らしい遺物群を生み出した宇宙活動主体の間で、包摂的な多国間協力のもとに決定を行えば、地球上の将来の世代が初期宇宙時代を研究できるようになる。
次の団体との協力により掲載： The Conversation
著者：ベス・オリアリーはニューメキシコ州立大学の名誉教授。
画像：月面のバズ・オルドリン RTR35568.jpg。REUTERS/Neil Armstrong/NASA/提供
