世界経済フォーラムの「グローバルな協力、成長、開発のためのエネルギーに関する特別会合」が、2024年4月28～29日にサウジアラビアで開催されています。
会合は、グローバルな協力の再活性化、包摂的成長に向けた協定、開発のためのエネルギーに関する行動の促進という3つのテーマを軸に構成されています。
「グローバルサウス」を代表する人々の主な発言を紹介します。
世界経済フォーラムの「グローバルな協力、成長、開発のためのエネルギーに関する特別会合」はサウジアラビアで、先進国と新興国の市場から1,000人を超えるリーダーを集め、差し迫った危機の解決策を探るとともに、より持続可能で強靱な世界を築くための土台を整えました。
会合では、グローバルな協力の再活性化、包摂的成長に向けた協定、開発のためのエネルギーに関する行動の促進という3つの主要テーマを通じて、「グローバルサウス」に特に焦点が当てられました。
協力の緊急性を強調したサウジアラビアの経済企画相から、南北間の隔たりを埋めるよう訴えたルワンダ大統領まで、議論では開発を形作る複雑な力学が浮き彫りになりました。
会合で示された主な見解や視点を振り返ります。
閣下ファイサル・アルイブラヒム氏、サウジアラビア経済企画相
会合では国際協力が重要議題となりました。サウジアラビアのファイサル・アルイブラヒム経済企画相は、国際協力は「今日ほど重要になったことはない」と述べました。
「世界のある地域の進歩が、別の地域を犠牲にすることのないよう取り組んでいます。ビジョン2030の開始から8年がたち、革新的で包摂的かつ持続可能な変革的成長モデルへの道を先導する意志を示してきました」と同氏は述べています。
2023年、初めて非石油部門の活動が国内総生産（GDP）全体の50%を占めました。
大臣は開会記者会見で、「安定し繁栄する世界のため、そして世界経済の成長を再び活性化させるために、中東を安定させる」ことの重要性についても語りました。
ラニア・アルマシャート氏、エジプト国際協力相
ネットゼロへの道筋を維持するには、開発途上国のエネルギー転換にさらに2.5兆ドルが必要です。それを実現するには、民間部門と公共部門の連携が不可欠だと、エジプトのラニア・アルマシャート大臣は述べています。
「政府だけではこれらの目標を達成できません。民間部門の参画が必要です……グリーン転換に伴う再訓練にも官民連携が必要です。」
同氏はグリーン転換に関する資金不足を指摘し、最終的にはグローバルサウスに「文化の変革」が必要になると述べています。
「エネルギーは日々の暮らしと生計の要です。そして時には、文化の変化が最も重要になります」と同氏は述べています。
「誰もが普通の車に慣れていて、電気自動車には慣れていません。電力は再生可能エネルギーではなく、石炭や化石燃料、ガスで発電するものだと、誰もが思っています……しかし、それには人々の側の投資が必要です。また、クリーンな電力やエネルギー源への移行を促すため、政府が人々に与えられるインセンティブも必要です。つまり、文化の変革です。」
ハラ・H・エルサイド・ユーネス氏、エジプト計画・経済開発相
国際貿易とグローバル化は包摂的な経済成長の主な原動力だと、エジプトの計画・経済開発相、ハラ・H・エルサイド・ユーネス氏は述べました。
同氏は「貿易にとって国内経済学が意味するもの」と題したセッションに参加し、開発途上国と先進国の間で「技術の分配」をめぐる不平等が拡大していると指摘しました。
「開発途上国や中所得国に必要なのは、技術移転の拡大、FDI（外国直接投資）の拡大、そして外部からのショックに対して強靱かつ機敏に対応できるよう、人々の能力を高めることです」と同氏は述べています。
大臣は、ガザでの戦争や紅海の緊張が波及し、現地の食料価格とエネルギー価格が急騰していることにも焦点を当てました。
「エジプトは、これまでにない複数のショックに直面してきました……以前は紅海を通過していた貨物の50%が喜望峰経由に変更され、その結果、歳入が減少しました。」
金利上昇によって資金調達も高くつくようになり、脆弱な人々を支援するための財政余地が中所得国で限られていると同氏は述べています。こうした要因を受け、エジプトはマクロ経済の安定を確保するため「構造改革アジェンダ」を採用するとともに、労働力、インフラ、グリーン製造業への投資を進めています。
M.U.M.アリ・サブリー氏、スリランカ外相
スリランカの外相M.U.M.アリ・サブリー氏は、「南から北へ、東から西へ：信頼の再構築」と題したセッションで「グローバルサウスの視点」を代表しました。
「グローバルサウスの国々は、低コストの資金へのアクセス、債務救済、最新技術への移行、デジタルデバイドの解消について、グローバルノースの支援を必要としています。ですから、グローバルノースが言葉を行動に移し、協力すべき時だと思います。」
同氏はさらに、「平和と安定は非常に重要です。その結果、課題があるにもかかわらず、経済やGDPは8倍に成長しました」と述べました。
「ですから、グローバルサウスの一員として、私たちはグローバルノースや大きな権力を持つ関係者にお願いしたいのです……外交の窓口を閉ざさないでください。対話の窓口を開いてください。」
ポール・カガメ氏、ルワンダ大統領
ルワンダのポール・カガメ大統領は、会合の開会全体会合で同様の見解を示し、「南北間の格差はきわめて現実的な問題であり、緊急に対処する必要がある」と述べました。
「世界の他の地域は、アフリカに投資し、アフリカとともに投資することの重要性を認識しなければなりません。第二に、アフリカは被害者意識を避け、自らを本来あるべき水準へ引き上げ始めなければなりません。」
同氏は、豊富な資源、地理的な位置、そして人々を強みとして挙げました。しかし格差を縮めるには、「分別を持ち、誠実に、率直に、正しいことのために闘う」必要があると述べています。
アマニ・アブーゼイド氏、アフリカ連合委員会インフラ・エネルギー・デジタル化担当委員
アフリカ大陸には再生可能エネルギー資源が豊富にあります。「太陽の大陸」と呼ばれることも多く、明るい日差しが降り注ぐ時間は他のどの大陸よりも長く、世界の太陽光資源の60%を有しています。
さらに、水力と風力にも大きな追加ポテンシャルがあります。地熱発電については、2030年までに欧州を上回る見通しです。
しかし、全体の発電能力は依然として十分に活用されず、その結果、エネルギーへのアクセス格差が生じ、大陸全体の社会経済開発と人間開発に影響しています。アフリカ連合委員会のインフラ・エネルギー・デジタル化担当委員、アマニ・アブーゼイド氏は、今日目の当たりにしている厳しい現実に焦点を当てました。
「アフリカ大陸では、人口の半数以上が電気を利用できません。人口の90%を超える約10億人が、クリーンな調理手段を利用できません。現時点で、どの解決策も退ける余裕はありません。」
「グリーン分子の台頭」に関するセッションで同氏は、投資を拡大し、開発の触媒となる地域のバリューチェーンを構築することについて語りました。「技術をより手頃な価格にし、地域のニーズに合わせるため、その開発を一段と進める必要があります」と述べています。
ムハンマド・アウランゼーブ氏、パキスタン財務・歳入相
フィンテックに関するセッションで、パキスタンの財務・歳入相ムハンマド・アウランゼーブ氏は、人々と業務プロセスを中心に据えてデジタル化を加速する重要性を語りました。「壊れたプロセスをそのまま自動化しても、うまくいきません」と同氏は述べています。依然として現金に大きく依存する自国の状況を踏まえ、同氏は次のように考えています。
「他の国々がそうしたように、私たちも経済を再構想しなければなりません……デジタルソリューションに移行するのです。」
同氏はさらに、「重要な柱が2つあります。NADRAが支援する国民識別制度と、RAASTというリアルタイム決済システムです。この2つの柱を通じて、デジタルソリューションを活用し、経済活動の記録化に向けて実際に動き始めることができます……今後、これは私たちにとって非常に重要な優先事項です」と述べました。
パウラ・インガビレ氏、ルワンダ情報通信技術・イノベーション相
ルワンダの情報通信技術・イノベーション相、パウラ・インガビレ氏は、人工知能（AI）の導入に前向きな姿勢を示しています。
「AI、生産性、仕事：すべてを実現できるか？」と題したセッションで、同氏はアフリカ大陸、とりわけ自国ルワンダにもたらされる主な利点を2つ挙げました。
「私たちの利点の一つは、既存のレガシーインフラやシステムがないことです。解決を目指す社会課題に対して、AIソリューションをどう展開するかに焦点を絞ることができれば、その恩恵を得られるだけでなく、技術開発において一足飛びに進むこともできます」と同氏は述べています。
「AIに期待するもう一つの点は、労働力の能力を高める効果です。特に、最も技能水準の低い専門職の人々は、生成AIから最大の恩恵を受ける可能性があります。ただし、賃金格差が今後も続くことを考えると、課題もあります。」
同氏は例として、ルワンダで戸別訪問による一次医療サービスを提供する10万人を超える地域保健従事者を挙げました。彼らは対応にあたり、幅広い情報につなげる大規模言語モデルの恩恵を受けています。
最も技能水準の低い専門職の人々は、生成AIから最大の恩恵を受ける可能性があります。ただし、賃金格差が今後も続くことを考えると、課題もあります。
同氏によると、経済効果の評価では「AIはGDP成長率に約6%寄与する可能性がある」と示されています。人口の70%が従事する農業分野では、特に活用の余地があります。一方で、デジタルデバイドと包摂性に関するリスクへの対処を優先しなければならないとも付け加えました。
テンク・ザフルル・ビン・テンク・アブドゥル・アジズ氏、マレーシア投資・貿易・産業相
世界的な成長の再活性化に関する議論で、マレーシアの投資・貿易・産業相テンク・ザフルル・ビン・テンク・アブドゥル・アジズ氏は、持続的成長を実現するための地域的な視点を示しました。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は、ここ数年「純受益者」だったと同氏は述べています。
この地域では、近年の「フレンドショアリング」の恩恵も見られます。これは、事業の流れが滞るのを避けるため、政治・経済的に安全、またはリスクが低いと見なされる国々へサプライチェーンを再配置することです。「ASEANは多くの立場で中立的であるため、多くの機関や企業にとって、サプライチェーンの強化を再検討する魅力的な存在になっています……成長率は約4～5%で、今後もその水準が続くと予想されます。」
ただし同氏は、包摂的成長とASEAN諸国の経済統合をさらに深める必要性を改めて強調しました。
「ASEANの一員である私たちは、成長が包摂的であることの重要性を認識しています。あるASEAN加盟国の成長が、別の国を犠牲にしてはなりません。」
モハマド・アルイッシス氏、ヨルダン財務相
ヨルダンのモハマド・アルイッシス財務相によると、不確実性は今後も続きます。同氏は、中東・北アフリカ（MENA）地域の全般的な見通しに関する議論に参加しました。この地域は紛争から海運の混乱まで、さまざまな複雑な課題に直面しています。
ヨルダンは「あらゆる困難にもかかわらず」強靱さを示してきたと同氏は述べました。しかし、重要な課題が一つ残っています。
「人口の70%は30歳未満です。彼らには、より良い暮らしへの希望が実現するのを目にする権利があります。しかし、地域で続く事態がもたらした最大の不足は、希望の欠如です……私たちはそれを守らなければなりません。」
ヌール・アリ・アルフライフ氏、バーレーン持続可能な開発相
バーレーンの持続可能な開発相ヌール・アリ・アルフライフ氏は、課題の克服と経済における男女平等の推進を扱うセッションに登壇しました。この問題に関する現在の進展は断片的ですが、同氏によると、バーレーンは「正しい軌道」にあります。
「バーレーンでは男女平等に向けて大きな進展がありました。新型コロナウイルス感染症で歩みが遅くなったかもしれません……しかし、女性が経済的な犠牲者にならないようにする取り組みも導入されました。」
新型コロナウイルス感染症への対応にあたったタスクフォースの約75%が女性だったと同氏は付け加え、変化を促す法制度や官民連携についても強調しました。
ボラ・アハメド・ティヌブ氏、ナイジェリア大統領
ナイジェリアのボラ・アハメド・ティヌブ大統領は、自国経済の立て直しに向けて講じた厳しい措置、とりわけ数十年続いた石油製品への補助金の撤廃について振り返りました。「わが国が破綻しないために必要な措置だったことに疑いはありません」と同氏は述べました。
「補助金撤廃が国内の脆弱な人々に及ぼす影響を実際に和らげるため、並行して別の措置も用意しています……幸い、私たちには成長に意欲的な、活気あふれる若い人口がいます」と同氏は付け加えました。
「開会全体会合：グローバル開発の新たなビジョン」での発言の中で、同氏は次のように強調しました。
「ナイジェリアは、経済協力が重要だという信念を一貫して持っています。そして、世界の他の地域に安定をもたらすには、包摂性が不可欠です。」
