本記事は世界経済フォーラムの「ジオストラテジー」プラットフォームの一部です。
欧州の指導者たちは再び包囲されていると感じている。この数年間、移民に対する物理的な防衛力の強化に力を注いできた欧州は、今度はより目に見えない種類の侵略に直面している。米国のテクノロジー企業が欧州の市場を支配し、市民の個人データを吸い上げているのだ。こうして、ベルリン、ブリュッセル、パリからは「デジタル主権だ！」という声が上がっている。
確かに響きの良いスローガンだ。しかし、いったいとは、デジタル、すなわち技術的主権のことなのか。この用語が最初に広まったのは、ソーシャルメディアや消費者向けインターネットサービスを通じて共有される個人情報を、個人がより大きく管理できるようにすることを目指したプライバシー宣言においてであった。この概念は、欧州連合（EU）が最近制定した一般データ保護規則（GDPR）および米EU間プライバシーシールド枠組みの制定を後押しする役割を果たした。
しかし近年、デジタル主権は、ますます広範囲に及ぶ一連の
外国の技術企業に対する欧州の懸念を指すテーマとなっており、その懸念はプライバシー法の領域をはるかに超えている。よく指摘される不満の一つは、世界のインターネット大手企業が欧州で納める税金の率が、合法的ではあるものの低いことである。これにより、フランスなどがデジタルサービス税の導入を進めてきたにもかかわらず、主権の無力感が生まれている。
もう一つは、欧州企業が外国のクラウドサービス提供者の規模と市場支配力に明らかに太刀打ちできないことである。主要な欧州の首都では、人工知能を用いたデータ分析といった新たに成長しつつある市場を外国企業が獲得することを許すべきではないとの認識が固まりつつある。
フランスとドイツの政治指導者は最近、米国のクラウドプロバイダーに代わる選択肢として「欧州のチャンピオン」を育成する取り組みを支持する発言をしている。9月には、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がラジオ・フランス・アンテルナショナルのインタビューで、「我々が戦っているのは主権をめぐる戦いだ……デジタルや人工知能など、すべての分野で自国のチャンピオンを育てなければ、我々の選択は他者によって決められてしまう」と語った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相も、米国への「デジタル依存」について同様の趣旨を述べている。
欧州委員会の新委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏も、こうした見解を共有している。同氏の次期欧州委員会のための政治指針は、7月に発表されたもので、アルゴリズム、ブロックチェーン、量子コンピューティングを含む重要技術の一部の分野において、「技術主権を実現するには遅すぎることはない」と大胆に主張している。
暗雲
しかし、それに反する証拠は歴然としている。西側世界のデータの92%は米国に保存されている。
世界の大手テック企業上位10社のうち6社は米国企業で、欧州企業は1社もない。ブリュッセルを拠点とするシンクタンクCEPSは、米国企業の一つであるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が、企業データをホストする外部サーバーの世界市場の3分の1を占めていると推計している。マイクロソフトとグーグルがそれに続き、市場シェアはそれぞれ16%と7.8%である。フランスのアニエス・パニエ＝リュナシェ経済担当副大臣は、AWSのクラウドサービスを「ソフトドラッグ。摂取すればするほど、もっと好きになる」になぞらえたことさえある。
この市場への国家支援による過去の失敗にもかかわらず、フランスは再挑戦しようとしている。ブルーノ・ルメール経済・財務相は最近、大手フランス企業であるダッソーとOVHがクラウドサービス市場への参入計画を策定すると発表した。
10月、パリとベルリンは、ガイアXとして知られる新たなプロジェクトを発表した。これは、オープンスタンダードを用いて欧州各地の様々なクラウドプロバイダーを接続し、共有のデータプライバシーおよびセキュリティ基準に従う限り、企業や顧客がネットワーク内でデータを自由に移動できるようにするものである。ドイツ経済省の声明は、ガイアXを「『欧州製』のプラットフォームを可能にするもの」と位置づけ、「企業やビジネスモデルが欧州から世界へ競争力を持って拡大できるようにする」と宣言した。プロジェクトの主催者はまた、このような広範なデータプールが、人工知能を伴うデータ分析ツールを開発するための貴重な資源となると予測している。
市民データの保護
欧州の多くの政府機関が公共部門のデータを米国のクラウド企業に委ね、そのソフトウェアへの依存を強めるにつれ、米国政府や企業が欧州市民の保存データを自らの目的のために入手できることへの不安が欧州全体に広がっている。
9月、ドイツ内務省は、コンサルティング会社PWCに委託した調査を公表した。調査のテーマは「公共行政におけるデジタル主権」である。ホルスト・ゼーホーファー内相は、少数の外国企業の標準化されたソフトウェア製品への依存が高まっているという報告書の指摘を強調した。「デジタル主権を守るため」と同相は述べ、「特定のIT事業者への依存を減らすとともに、特定のソフトウェアを置き換える代替プログラムを検討する」と主張した。
この連邦政府の発表に先立ち、州レベルでは公共データの処理に外国製ソフトウェアを使用しないという決定が相次いでいた。たとえばヘッセン州の学校では、同州のデータ保護当局が、マイクロソフトが収集された生徒のデータを同社の社内事業目的に利用しうると異議を唱えたことを受け、同社のOffice 365ソフトウェアの利用契約を失っている。
米国の情報機関の長い手は、依然として欧州各国政府の懸念材料であるが、近年はむしろ、外国人の個人データを入手する米国の法執行機関の広範な域外的権限に、より大きな懸念が向けられている。2018年の米国CLOUD法は、米国に拠点を持つインターネットプラットフォームに対し、米国の刑事捜査や訴追に用いるため、たとえデータが外国のサーバーに保存されていても、顧客の個人情報を提出するよう米国の裁判所が求めうることを明確にした。
欧州各国政府は、主権への懸念を強調する形でCLOUD法への対応を始めている。スウェーデンでは、政府のデジタル化組織であるeSamが、CLOUD法の適用を受ける米国のクラウドサービス事業者に公共部門のデータを外部委託することは、同国の情報公開と秘密保持に関する法律に違反するとの判断を下した。フランスでは、政府委員会が報告書（ゴヴァン報告書）を発表し、電子データに関する米国法執行機関の一方的な要求に企業が応じることを防ぐため、同国の阻止法の強化と適用範囲の拡大を勧告している。
技術と地政学
もちろん政治は、これらすべての文脈において重要な役割を果たしている。欧州では、5G通信ネットワークをめぐる継続中の論争が示すように、技術的・法的な考慮を、米国と中国の経済的影響力に対する政治的感情から完全に切り離すことは不可能である。
こうして欧州の「デジタル主権」への志向は、米中の技術競争に巻き込まれていると感じている度合いを反映している。技術的独立の追求は、フォン・デア・ライエン氏の欧州委員会の地政学的野心にとって興味深い試金石となるだろう。
デジタル主権の旗を振る、ケネス・プロップ、アトランティック・カウンシル
