汚職対策は政府の重要課題だ。広く蔓延するこの問題には、新たな解決策が求められている。最新の腐敗認識指数によると、汚職との闘いで2012年以降、ほとんど、あるいはまったく進展していない国が大半を占める。同指数は、汚職度が高いほど低くなる0から100までの尺度を用いている。調査では、3分の2を超える国が50未満で、平均スコアは43だった。
進展を阻む大きな要因は、現金の問題だ。毎年、政府の給付や移転のうち数千億ドルが現金で支払われている。これには公務員給与、医療給付、年金、困窮世帯への経済的支援が含まれる。こうした支払いは追跡が難しく、安全性に欠け、非効率なことが多い。現金は匿名性が高いため、上前をはねたり、実在しない「幽霊」受給者を装ったりする不正が起きやすい。これは小さな問題ではない。新興国では毎年1,100億ドルを超える損失が生じている。
幸い、接続環境の改善と技術革新により、政府は安全で透明性が高く便利なデジタルチャネルを通じて給付を行えるようになった。資金は全額が本来の受取人に届くか、国庫に戻る。以下の政府は、いずれもデジタル金融技術を活用しており、この移行がもたらす力を示している。
インド：政府は、電子ダイレクト・ベネフィット・トランスファーによる社会保障給付で、4年足らずの間に約90億ドルを節約した。
タンザニア：国内の国立公園の入園料支払いをデジタル化した結果、資金の漏出が40％減少し、政府の収入が増えた。
ルワンダ：バス運賃のデジタル化により、資金の漏出が減少し、収入が140％増加した。
アルゼンチン：電子決済カードへの移行後、政府は給付金の漏出を減らした。地方公務員に賄賂を渡したと認めた人の割合は、3.6％から0.3％に低下した。
フランス：税務不正の抑制に向けた取り組みの一環として、フランスは最近、試験的に高度な分析を行うため、他の情報と併せて税収データの利用を認める命令を採択した。
デジタル決済の恩恵を受けるのは政府だけではない。責任を持って柔軟にデジタル化を進めれば、市民の暮らしをより良くできる。銀行口座やその他のデジタル金融サービスにアクセスできれば、これまでにない経済機会が開かれる。とりわけ、正式な金融システムから排除される可能性が女性は男性の2倍に上る。口座があれば、貯蓄がより便利で安全になる。また、保険や融資商品など、経済的な安定と成長に欠かせないサービスを利用するコストも抑えられる。
決済のデジタル化は、汚職対策システムを21世紀に引き上げるための重要な足掛かりだ。決済データと高度な分析を活用すれば、政府は世界全体で最大1兆ドルを節約できる可能性がある。決済データを賢く活用することは、監査の新たなフロンティアだ。歳入の徴収や給付の支払いにおける不審なパターン、不正、法令遵守違反の特定に役立ち、政府は資金の漏出を抑えられる。
デジタル決済は万能薬ではない。しかし、経済と政府が近代化と汚職対策の新たな方法を探る中、指導者は現金にとらわれない視点を持つ必要がある。政府が奉仕する市民は、日々の暮らしでデジタル金融ツールをますます活用している。政府は現金に伴うコストを払い続ける余裕はない。現金による支払いをデジタルに切り替えれば、数兆ドルを節約でき、すべての人にとってより良い政府につながる。
