政府の最も古く、最も単純な正当化根拠は、保護者としての役割、すなわち市民を暴力から守ることにある。
トマス・ホッブズの『リヴァイアサン』は、法と秩序の安全をもたらし、市民を互いから、また外国の敵から守る政府が存在しない世界を、絶え間ない不安に満ちたものとして描いている。この役割を担う政府がほとんど、あるいはまったく存在しないことの恐ろしさは、世界各地の脆弱な国家や、実質的に統治されていない地域に如実に表れている。そして実際、戦争と無秩序の混乱があまりに大きくなると、市民は、戦闘集団の略奪にさらされるよりも、タリバンやISISのような専制的で狂信的な政府さえ選ぶ。
保護者としての政府という考え方には、軍隊や警察の資金を賄い、訓練し、装備を整えること、裁判所や刑務所を建設すること、市民が守らなければならない法律を制定し施行する公務員を選挙または任命することが必要となる。外国からの脅威に対しては、保護者としての政府には、他国の政府と会談し交渉するとともに、戦う能力も求められる。政府のこの最小限の捉え方は、大統領、議会、最高裁判所、財務省、陸軍省、国務省、司法省から成るアメリカ共和国の初期に、明確に示されていた。
保護し、提供する
次に来るのは、提供者としての政府という考え方である。個人が自分ひとりでは提供できない財やサービスを、政府が提供するというものだ。この捉え方では、政府は集団行動の問題を解決する手段であり、市民が誰もが恩恵を受ける公共財を生み出すための媒介となる。ただし、集団的な強制力がなければ、ただ乗りの問題も生じる。
人々を結びつける基礎的な経済インフラは、この範疇に入る。道路、橋、各種の港といった物理的な移動手段、そして近年ではブロードバンドのような仮想空間での移動手段である。こうしたインフラはすべて、道路を建設して利用者から通行料を徴収する機会を見いだした民間の起業家が提供することもでき、通常は当初そうして提供される。しかし、必要な資本があまりに大きく、公共の利益も明白であるため、最終的には政府が引き継ぐ。
提供者としての政府をさらに広く捉えたものが、社会福祉国家である。政府は、市民が自力で生活を支えられない状況を緩和できる。とりわけ、若年期、老齢期、病気、障害、そして自らの力ではどうにもならない経済的要因による失業という、脆弱な状況にある人々を支える。福祉国家が発展するにつれ、批判者たちは、それを資本主義の厳しい帰結から守るもの、あるいは財産を奪われた人々の政治的怒りから富裕層を守る手段と見るようになった。しかし、最も望ましい形では、競争のインフラがそうであるように、市民が社会的にも経済的にも繁栄できるよう、ケアのインフラを提供する。市民が自らの経済的安定を築くことを可能にする社会保障を提供するのだ。
政府の未来は、保護と提供というこうした基盤の上に築かれる。政府は今後も、市民を暴力や人生における最悪の苦境から守り続ける。世界で競争力のある経済と、よく機能する社会を確保するために必要な水準で、公共財を提供し続ける。しかし可能な限り、急速に、そして絶えず変化する状況のなかで市民が自らを支えられるよう、その能力に投資すべきである。
意外ではないが、政府を投資家と捉えるこの構想は、起業家精神の強い文化から生まれている。テクノロジー担当記者のグレゴリー・フェレンスタインは、シリコンバレーを代表する起業家たちに意見を聞き、次のように結論づけた。彼らは「政府に、資本主義から守る保護者ではなく、市民に投資する投資家になってほしいと考えている。教育に多額の資金を投じ、より積極的な市民参加を促し、拘束力のある国際貿易協定を進め、すべての移民に国境を開放してほしいと望んでいる」。アルファベット会長エリック・シュミットの言葉を借りれば、「イノベーション、エンパワーメント、創造性の組み合わせこそが、私たちの解決策となる」。
人間の能力を称えるこの考え方は、国内外の経済、安全保障、人口動態、環境に関する今日の課題に政府が対処する能力をめぐる広範な悲観論に対する、歓迎すべき解毒剤である。しかし、政府を投資家とする考え方を実践に移すには、単に学校に資金を出し、国境を開放するだけでは足りない。市民の大部分が、政府から提供されるよりも効率的かつ効果的に自らの力で課題を解決できると政府が考えるなら、市民の能力を育むだけでなく、市民が大規模に成功できるよう資源とインフラを提供することにも投資しなければならない。
人材に投資する
投資家としての政府にとって最も重要な優先事項は、確かに教育である。ただし、ゆりかごから墓場までの教育だ。特に最初の5年間が重要である。この時期の脳の発達が、その後の人生を通じて子どもがどれだけよく学び、学んだことを処理できるかを左右するからだ。したがって政府は、妊娠期から正式な就学の開始まで、子どもの発達を支える包括的なインフラに投資する必要がある。そこには、子どもの栄養と健康、子育て講座、家庭訪問、発達段階に応じた早期教育プログラムが含まれる。10代も脳が発達する時期であり、特別なプログラムやコーチング、家族の支援が必要となる可能性が高い。脳が教育を受け入れ、吸収できる状態になければ、教育への投資は実を結ばない。さらに、仕事が急速に変化し、知識の習得が加速するなか、市民が生涯を通じて学び続けるための有意義な機会を用意しなければならない。
しかし、十分な教育を受けた市民であっても、創造的な思考者やものを生み出す人としての潜在能力を十分に発揮するには、取り組むための資源が必要だ。未来学者で経営コンサルタントのジョン・ヘイゲル3世、ジョン・シーリー・ブラウン、ラング・デイヴィソンは、『The Power of Pull』で、成功する企業はもはや抽象的な仕様に基づいて製品を設計し、顧客に押しつけるのではなく、むしろ人々が必要なものを見つけられるプラットフォームを提供し、成功に必要な相手とつながれるようにしていると論じている。政府が市民の才能に本当に投資したいのであれば、同じ種類の「製品」を提供しなければならない。市民が健康保険から教育機会、事業許可、将来のビジネスパートナーに至るまで、あらゆるものを賢く効率よく探せるプラットフォームである。そうしたプラットフォームは、膨大なデータをただ投げ込むだけではいけない。利用者である市民にとって使いやすい体験を実現するため、情報を整理し、設計し、継続的に更新する必要がある。
最後に、投資家としての政府は、規模の拡大を追わない方法を見いださなければならない。通常のベンチャーキャピタルの投資手法では、9つの事業が失敗し、1つが軌道に乗って規模を拡大すると見込む。しかし政府にとっては、少数の大規模な取り組みよりも、より多くの市民が生産的かつ満足できる形で参加する小規模な取り組みのほうが望ましい。数少ない大手全国チェーンより、複数の町にある複数の家族経営レストランのほうがよい。あらゆる分野の市民事業をすべて織り合わせれば、国全体に広がる経済活動の網を生み出し、社会的セーフティーネットの少なくとも大部分を担うことができる。ただし、その網を織り上げる役割は、おそらく政府が担う必要がある。
市民の才能と可能性を信じ、その可能性を実現できるよう税収の大きな部分を市民への投資に充てる政府は、魅力的な構想である。サービスを政府が直接提供する際の遅さや官僚主義を避けられる一方、効率的な政府機関が競い合うことも十分可能だ。この構想は、市民のほうが変化への対応や新たな解決策の考案において、より迅速で創造的であることを認めている。
しかし政府の投資には、市民の生涯を通じて変化するニーズを把握し、それに対応することが求められる。市民が必要な資源を得て、必要な人々とつながれるようプラットフォームを提供し、意図的に多様な要素を組み合わせることで、ひとまとまりの公共財が生み出されると見通さなければならない。
