エストニアでは、机を離れずにオンラインで新会社を登記できる。ブラジルではオンラインで納税申告ができる。モスクワ市民やブエノスアイレス市民は、モバイルアプリを通じて自治体の意思決定に参加し、市の行政担当者とやり取りできる。それほど遠くない将来、政府とのあらゆるやり取りがオンラインでできるようになるかもしれない。市民と政府にとって、時間とコストの節約効果は非常に大きい。しかし実際には、インターネットに接続している人だけがその恩恵を受けられる。接続していない人は多い。世界の半数はインターネットにつながっていない。
政府にとって、この格差は、善意に基づくデジタル変革の取り組みを妨げる可能性がある。人口の一部にしか恩恵をもたらさない取り組みに税金を投じることは正当化しにくい。まして、24時間365日の接続環境を確保できる、ピラミッドの頂点にいる人々だけが恩恵を受けるとなればなおさらだ。
インターネット接続手段として最も普及しているのはプリペイド式モバイル通信で、アフリカ、アジア、ラテンアメリカでは、モバイル利用者の75％超を占める。しかし、プリペイドの通信量を使い切ると、利用者は携帯電話でデジタル行政サービスにアクセスできなくなる。
これは頻繁に起こり、深刻な影響をもたらす。例えばブラジルでは、プリペイド式モバイル通信の利用者10人のうち8人が予定より早く通信量を使い切り、事実上、インターネットにつながらない市民となって、電子政府を含むあらゆるデジタルサービスにアクセスできなくなる。
格差を広げるもう一つの要因は、市民がインターネットに接続する速度のばらつきだ。接続環境が最も劣る人々の通信速度は、最も恵まれた人々と比べて最大200倍遅い。モバイルヘルスやモバイル教育などの大容量通信を必要とするサービスは、特に最も恩恵を受けるはずの人々を含め、人口の大部分にとって利用できない。何十億人もの人々に役立つ政府のデジタルイノベーションも、多くの人にとって高速データ通信が手頃な価格ではないため、本来あるべき速さで導入・普及していない。すべての人がインターネットを利用できなければ、政府のデジタル変革プログラムはその潜在力を発揮できない。
この難題を解決する糸口は、民間部門のイノベーションにあるかもしれない。2010年代半ば、クアルコムはラテンアメリカでモバイルデータ通信の普及を加速させようとしていた。可処分所得が低い地域では、モバイルデータ通信の料金を手頃にすることが、インターネットの普及を左右する重要な要因だった。モバイルデータの利用と支払いを切り離す方法があれば、普及は進むはずだ。そのためには、企業や政府が、顧客や市民に何らかのインターネットアクセスを提供する費用を負担することを、経済的な根拠に基づいて正当化する必要がある。
この革新的なモデルは「1-800 Data」と名付けられた。固定電話の音声通話サービスにおけるフリーダイヤル番号に似た仕組みを、モバイルデータ通信向けにしたものだ。企業や政府が、顧客や市民の電子サービス利用に必要なモバイルインターネット接続費を負担できる。モバイルデータ通信プランの有無にかかわらず、誰もがサービスを利用できることを保証する。クアルコム、ブラジル政府、通信規制当局、携帯電話事業者の対話を通じ、ブラジルは、利用する携帯電話事業者を問わず人口の100％が「1-800 Data」を利用できる最初の国となった。
銀行は、この新しい仕組みを最初に導入した業界として大きな成果を上げた。オンライン取引は支店で行う場合より50倍安いと、銀行はすぐに気づいた。しかし、顧客にとっては費用の関係が逆だった。支店やATMに行って残高を確認するのに費用はかからないが、携帯電話で同じ情報にアクセスすると料金がかかった。そこで銀行は国内のすべての携帯電話会社と契約し、顧客がいつでもどこでも、オンラインやアプリで無料で銀行サービスを利用できると宣伝した。
「1-800 Data」の効果は驚くべきものだった。この取り組みの開始から最初の6か月で、オンライン取引を行う顧客の数は2倍になった。顧客1人当たりの取引件数も2倍になり、オンライン取引の総数は4倍に増えた。1,000万人の顧客が、オンラインバンキングサービスへの無料アクセスを毎日利用した。取引をオンラインに移すことで削減できたコストは、追加の通信費を何桁も上回り、新たなビジネスは追加収益をもたらした。
携帯電話事業者はこの種のイノベーションを歓迎し、こうしたモデルを支えるため、迅速にネットワークをアップグレードした。追加収益を得られるだけでなく、新たなモバイルデータ利用者の獲得コストも削減できる。スマートフォンで無料のオンラインサービスを利用する顧客は、モバイルデータ通信サービスに加入する可能性が高い。
その後、「1-800 Data」は広く普及した。多くの銀行がこれに続き、さまざまな業界の事業者も、多くのラテンアメリカ諸国で導入した。モバイルコマースやマーケットプレイスの事業者は、取引完了件数を増やす戦略として無料の閲覧サービスを提供している。モバイル教育の事業者は、解約を減らすため、コンテンツと無料接続をセットで提供する。消費財企業は、無料の音楽ストリーミングを通じてブランドを育てている。
データ通信の料金が下がるにつれ、毎年新たな利用例が生まれている。モバイルデータ通信サービスの提供エリアでは、スマートフォンを持つ誰もがこれらのサービスを利用できる。モバイルデータ通信はまだ全国民を網羅していないものの、ほとんどの国では人口の大多数をカバーしており、通信事業者はカバー範囲の拡大と改善に向け、設備投資に年間1兆ドルを超える額を投じている。
オンライン行政サービスには、人々の暮らしを大きく変える可能性がある。政府が市民にサービスを提供し、交流する新たな方法となる。最終的には、経済成長を生み、社会により広い恩恵をもたらす。実績のあるシンプルなイノベーションが、障壁を乗り越え、電子政府へのアクセスと利用を促進する方法を示している。この取り組みは、世界各国の政府によって、以下のプラットフォームを通じて積極的に議論・実施されている。すべての人にインターネットをプラットフォーム。
