今週のまとめでは、経済と金融の世界から最新のニュースをお届けします。
経済の主なニュース：チーフエコノミストらは世界的な景気後退の可能性が高まっていると指摘、OECDは世界成長率見通しを引き下げ、イングランド銀行は英国債市場の沈静化に動く。
世界各地の経済ニュース
ドイツ輸出業者の景況感は、IFO経済研究所によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミック初期以来の低水準に落ち込んだ。
速報調査では、ドイツの企業活動の落ち込みが9月に深まったことも示された。
韓国の消費者のインフレ期待は、中央銀行の調査によると、2か月連続で低下した。低下幅は小さかったが、6か月続いた上昇の後のことだ。
スペインのGDPは、第2四半期に前期比で当初推計を上回る伸びを示した。国立統計局は四半期成長率を当初の1.1%から1.5%に上方修正した。
米国の経常収支赤字は財の輸出が急増するなか、第2四半期に大幅に縮小したことが、9月22日に公表されたデータで明らかになった。
日本の20年物国債利回りは2015年以来の高水準に達し、1%を上回った。
世界経済の成長は、OECDによると、数か月前の予測を超えるペースで減速している。
イングランド銀行（BoE）は英国の債券市場の沈静化に動き、必要なだけ国債を購入すると表明した。英国政府が先週金曜日に減税計画を発表し、ポンドの価値下落と市場の混乱を招いたことを受けた措置だ。「この市場の機能不全が続いたり悪化したりすれば、英国の金融安定に重大なリスクが生じる」とBoEは警告した。
タイ中央銀行は政策金利を25ベーシスポイント引き上げて1%とした。14年ぶりの高水準に達したインフレを抑える狙いがある。
消費者心理は、インフレの高止まりが収まる兆しを見せないなか、ユーロ圏の3大経済国であるドイツ、フランス、イタリアで悪化した。
スウェーデン国立経済研究所の予測によると、同国の経済成長は来年停滞する見通しだ。
世界銀行のデービッド・マルパス総裁は、世界経済について警告を発し、低成長と高インフレが長期化する、いわゆるスタグフレーションの可能性を指摘した。
チーフエコノミストら、世界的な景気後退の可能性が高まっていると指摘
世界経済フォーラムのチーフエコノミスト・コミュニティーは、最新の四半期版「チーフエコノミスト見通し」によると、成長の鈍化、インフレの高止まり、実質賃金の継続的な下落を予想している。
10人中7人が、世界的な景気後退の可能性は少なくとも一定程度あると考えており、世界経済の見通しは2022年5月版の見通し以降、さらに悪化している。
「国や国内で拡大する不平等は、新型コロナウイルス感染症、戦争、連携のない政策対応が残した継続的な遺産です。インフレが急上昇し、実質賃金が低下するなか、世界的な生活費危機は最も脆弱な人々に最も大きな打撃を与えています。政策立案者は成長への影響を最小限に抑えつつインフレ抑制を目指すなかで、最も支援を必要とする人々に的を絞った支援を確実に届ける必要があります。これ以上重大な局面はありません」と、世界経済フォーラムのマネージング・ディレクター、サーディア・ザヒディは述べる。
世界銀行、2022年の東アジア成長見通しを引き下げ
世界銀行は、東アジア・太平洋地域の経済成長は中国の減速を受けて今年大幅に弱まると述べた。ただし、来年は成長ペースが持ち直すと同行は予測している。
ワシントンに本部を置く同行は報告書で、中国を含む東アジア・太平洋地域の2022年の成長率は3.2%に減速すると予想した。4月時点の予測5.0%、前年の成長率7.2%を下回る。
世界銀行によると、予測の下方修正は主に中国の急減速によるもので、厳格なゼロコロナ政策が工業生産、国内販売、輸出を混乱させた。
域内23か国の経済生産の86%を占める中国は、今年2.8%成長すると予測され、同行の前回予測5.0%から大幅に減速する。2021年の中国経済は8.1%拡大し、10年間で最高の成長率を記録した。
「世界成長の鈍化に備えるなか、各国は長期的な発展を妨げる国内政策の歪みに対処すべきです」と、世界銀行の東アジア・太平洋地域担当副総裁マヌエラ・フェロは声明で述べた。
今週読むべき経済学の研究
VoxEUの論考は、天然ガスの消費者補助金の経済学と、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた意味を取り上げている。
研究は、食料危機と強制移住の関連性を探っている。
IMFの新たなブログ記事は、サハラ以南アフリカの経済成長と、それが不平等に及ぼした影響を探っている。
