民主主義への不満は、記録開始以来の最高水準にある。
米国とブラジルは、不満の度合いが最も高い。
ルクセンブルクやデンマークなど、小規模で所得水準の高い国々は、不満の度合いが最も低い。
民主主義への不満は、多くの場合、経済的ショックやスキャンダルと関連している。
先進国における民主主義への不満は、過去最高水準にある。
1995年以来、ケンブリッジ大学の「民主主義の未来センター（Centre for the Future of Democracy）」は、民主主義に対する人々の見解を調査してきた。同センターの最新報告書は、154か国を対象としており、記録開始以来の最も高い水準の不満が示されている。
「民主主義への不満は時間の経過とともに高まっており、特に先進国で、全世界的に史上最高の水準に達しつつあることが分かった」と、報告書の執筆者であるロベルト・フォア博士は述べた。
世界的な民主主義の停滞
1990年代半ば、欧州、アフリカ、中東、アジア、オーストラリアの各国は、自国の民主主義にある程度満足しているように見えた。その後、不満を表明する人の割合は47.9%から57.5%へと上昇した。
米国やブラジルなど、世界の主要な民主主義国の一部では、不満の度合いが最も高くなっている。メキシコ、オーストラリア、英国では、不満の度合いが過去最高を記録した。日本、ギリシャ、スペインも、史上最高水準に近づきつつある。
「満足の島々」
しかし、希望がすべて失われたわけではない。デンマーク、スイス、ノルウェーなど、主に小規模で所得水準の高い民主主義国の一部の人々は、民主的な制度に強い信頼を寄せている。
これらの国々は、いわゆる「満足の島（Island of Contentment）」の一部を成している。これは、世界人口のわずか2%を占める少数の国々からなり、市民の4分の1未満しか民主主義に不満を表明していない。
衝撃と畏怖
報告書は不満の顕著な高まりを示しているものの、その理由までは結論づけていない。ただし、25年間のデータからは、不満の度合いと、経済的ショックや政治スキャンダルなどの大規模な出来事との間に相関関係があることが示唆されている。
現在の史上最高水準に至るまでの出来事としては、欧州での難民危機の始まり、ブレグジット、米国でのドナルド・トランプ氏の当選、ブラジルでのジャイル・ボルソナロ氏の当選などが挙げられる。
民主主義の未来は？
有権者が民主主義への愛情を失いつつあることは、今年の世界経済フォーラム年次総会で議論された主要テーマの一つであった。
ダボス会議のセッション「民主的資本主義：行き止まりか、共有された未来か？」では、参加者が資本主義民主主義の今後の方向性について議論した。
