今週行われたドイツの選挙には34の政党が争い、勝者は一人でした。アンゲラ・メルケルです。選挙の夜のある時点では、メルケルが新議会で絶対多数を得るとさえ見えました。しかし最終的に、保守派のCDU（バイエルン州を基盤とするCSUと連合）は、単独で政権を担うには議席がわずかに足りませんでした。メルケルには連立パートナーが必要です。
以前のパートナーであったリベラル派の自由民主党（FDP）が、議会での議席獲得に必要な5%の壁を突破できなかったため、メルケルは野党と権力を分かち合う必要があります。最も可能性が高いパートナーは社会民主党（SPD）で、得票率は約4分の1でした。メルケルのほかの選択肢（可能性はより低いものの）は、小規模な緑の党だけです。実質的には、大きな違いはおそらくないでしょう。SPDと緑の党は共に政権を担うことを望んでいたため、両党の選挙綱領は大部分で似通っています。さらに、SPDが野党にとどまったとしても、メルケルは同党と定期的に妥協を模索しなければならないでしょう。SPDは（緑の党と共に）多くの立法分野で発言権を持つ連邦参議院（上院）を支配しているからです。
欧州の多くの人々は、より親欧州的なSPDが政権に加わることで、ドイツが苦境にある欧州の隣国に対してより強い連帯を示し、銀行同盟のような論争的でありながらも不可欠なプロジェクトを、より迅速に進めることを期待するでしょう。しかし、ドイツのEU政策が根本的に変わることは考えにくいです。
第一に、メルケルは選挙結果を、自身の欧州路線に対する確固たる支持として解釈するでしょう。その解釈にはある程度の正当性もあります。選挙前の世論調査では、ドイツ人の3分の2がユーロ危機へのメルケルの対応を支持していることが示されました。このように明確な世論の選好を前にして、SPDはユーロ債について言及するのをとうにやめており、選挙戦中もユーロ関連の計画については曖昧なままでした。救済反対の政党「Alternative for Germany」が連邦議会入りをほぼ果たしたことも、南欧へのより寛大な支援の要求を退ける際に、メルケルの立場を強める要因となるでしょう。
第二に、SPDは（緑の党と同様に）ユーロ救済に関するほぼすべての重要な決定で、メルケル政権と足並みをそろえて投票してきました。ユーロに関しては、メルケルは2009年以来、事実上の大連立を運営してきたと言えます。SPDは、これまで支持してきた路線の根本的な変更を、説得力をもって要求することはできないでしょう。
第三に、ソブリン債務の共通化や共同の銀行保証に向けた動きは、必然的にドイツの強力な憲法裁判所に持ち込まれることになるでしょう。同裁判所はすでに、ドイツのどの政府も、ドイツの納税者に対して無制限の負債を負わせる自由はないと述べています。
第四に、メルケルのユーロ政策は、SPDの立場とより整合する形ですでに変化し始めていました。例えば、メルケルの重点は緊縮財政から経済改革へと移ってきています。
しかしながら、こうした立場の接近が、ドイツの意思決定がより煩雑でなくなることを意味するわけではありません。断固としたドイツのリーダーシップを望む人々にとっては残念なことですが。SPDは政権に加わる場合、党としての鮮明な政治的個性を保ちたいと考えるでしょう。2005～09年のメルケルとの前回の大連立の後、有権者が同党の主張を把握できなくなったことで、SPDの得票率は23%に落ち込みました。
税制、雇用、福祉に関する重要な問題は、連立協定が署名される前に徹底的に議論されるでしょう。外交政策は、事前に明確な線引きをするには向いていません。そのためSPDは、大連立においてEU政策を利用して自党の個性を際立たせようとする誘惑に駆られるかもしれません。
そのような政治化はユーロを危険にさらすでしょうか？ まずないでしょう。第一に、近い将来の議題には論争的な決定がほとんどありません。メルケルは、ギリシャがさらなる救済を必要とすること（また、アイルランドとポルトガルについては少なくとも待機型の支援枠が必要であること）を事実上認めており、「連帯」をしばしば求めるSPDも、これに反対することはできないでしょう。SPDはまた、共同の銀行破綻処理基金（納税者ではなく銀行が拠出）にも賛成しており、メルケルのそのような基金に対する懸念は、過去の過剰な行為の処理にかかる費用（いわゆるレガシー問題）がより明確になる来年には、解消される可能性が十分にあります。
ベルリンのユーロ政策はあまり変わりそうにありませんが、慎重に見守るべき不確実性や遅延の要因は他にもあります。第一に、2013年秋のいずれかの時点で、ドイツの憲法裁判所は欧州中央銀行の「ホワットエバー・イット・テイクス」債券購入プログラムの合法性について判断を下す予定です。裁判所がそのプログラムを違法と宣言する可能性は低いでしょう。しかし、もしプログラムの利用に制限を課そうとすれば、市場はパニックで反応するかもしれません。第二に、欧州の有権者は2014年5月に新しい欧州議会を選出するため投票します。差し迫った選挙によって、重要なEUおよびユーロ関連の案件が遅延する可能性があります。同時に、議会は2009年に見られた43%を上回る投票率を引き出すために、ある程度のポピュリズムに手を染める誘惑に駆られるかもしれません。
ドイツのEU政策が劇的になることはありそうにありませんが、欧州が退屈なものになることは決してないでしょう。
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著者：Katinka Barysch は2013年7月までロンドンの欧州改革センターの副所長を務めました。現在は Allianz SE の政治関係ディレクターです。また、世界経済フォーラムの ヤング・グローバル・リーダーでもあります。
ここに示された見解は筆者個人のものです。
画像：2013年9月22日、ベルリンの投票所で連邦議会選挙（Bundestagswahl）に投票する有権者。REUTERS/Tobias Schwarz
