IMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワ氏が、世界経済が直面する課題を検討します。
同氏は、「著しく暗さを増した世界経済の見通し」に対処するため、行動に向けた3つの優先事項を示します。
IMFは、世界経済成長率の見通しをさらに引き下げる予定です。
今週（7月13日）、G20の財務相と中央銀行総裁がバリに集まるなか、世界経済の見通しは著しく暗さを増しています。
G20が前回4月に会合を開いた際、IMFは世界成長率の予測を今年と来年について3.6％に引き下げたばかりでした。そして、潜在的な下振れリスクを踏まえれば、状況はさらに悪化する可能性があると警告しました。それ以降、そうしたリスクのいくつかが現実化し、世界が直面する複数の危機は深刻化しています。
ウクライナ戦争による人道的悲劇は悪化しています。経済への影響も同様で、特に商品価格のショックが成長を鈍化させ、何億人もの人々に影響する生活費危機を深刻化させています。なかでも、家族を養う余裕のない貧困層が大きな打撃を受けています。状況は悪化する一方です。
インフレ率は予想を上回り、食料品やエネルギー価格以外にも広がっています。これを受けて主要中央銀行は、景気回復の重荷になるものの必要な、追加の金融引き締めを発表しました。パンデミックに関連した混乱、とりわけ中国での混乱が続き、世界のサプライチェーンでボトルネックが再び生じたことで、経済活動が妨げられています。
その結果、最近の指標は第2四半期の低迷を示しており、2022年と2023年の世界経済成長率をさらに下方修正する見通しです。今月後半に発表する世界経済見通し改訂版でお伝えします。
実際、見通しは依然として極めて不確実です。欧州への天然ガス供給がさらに混乱すれば、多くの経済が景気後退に陥り、世界的なエネルギー危機を引き起こしかねません。これは、すでに困難な状況を悪化させる可能性のある要因の一つにすぎません。
2022年は厳しい年となり、景気後退のリスクが高まるなか、2023年はさらに厳しくなる可能性があります。
だからこそ、G20が主導する断固たる行動と強力な国際協力が必要です。私たちのG20向けの新たな報告書では、各国がこの困難な状況を乗り切るために活用できる政策を示しています。ここでは3つの優先事項を取り上げます。
第一に、各国は高インフレを抑えるため、できる限りのことをしなければなりません。
なぜでしょうか。インフレが高止まりすれば、景気回復が頓挫し、とりわけ弱い立場にある人々の生活水準がさらに損なわれるおそれがあるからです。多くの国でインフレ率は数十年ぶりの高水準に達しており、総合インフレ率とコアインフレ率の双方が上昇を続けています。
これを受け、金融引き締めの動きは次第に同期するようになっています。私たちが追跡する中央銀行の約4分の3に当たる75行が、2021年7月以降に政策金利を引き上げました。平均引き上げ回数は3.8回です。政策金利の引き上げがより早く始まった新興国・発展途上国では、平均引き上げ幅は合計3パーセントポイントで、先進国の1.7パーセントポイントのほぼ2倍に達しています。
ほとんどの中央銀行は、金融政策の引き締めを断固として続ける必要があります。インフレ期待が安定を失い始めている国では、とりわけ急を要します。何も対策を講じなければ、こうした国々では賃金と物価の破壊的なスパイラルが生じ、より強力な金融引き締めが必要となり、成長と雇用への打撃が一段と大きくなるおそれがあります。
今行動するほうが、後から行動するより痛みは小さくて済みます。
こうした政策措置を明確に伝えることも同じく重要です。下振れリスクが数多くあるなか、政策への信頼を保つことが目的です。たとえば、インフレ率が予想を上回り続ければ、市場が織り込んでいる以上に急速な金融引き締めが必要となり、リスク資産や国債市場でさらなる変動や売りを招く可能性があります。その結果、新興国・発展途上国からの資本流出がさらに進むおそれがあります。
米ドル高はすでに新興国市場からのポートフォリオ資金流出と時期を同じくしており、これらの市場では4カ月連続で資金が流出し、6月には7年ぶりの長さとなりました。これにより、脆弱な国々への圧力がさらに高まっています。
外的ショックがあまりに大きく、柔軟な為替レートだけでは吸収できない場合、政策当局は行動に備える必要があります。たとえば危機時に、期待を安定させるため、外国為替介入や資本フロー管理措置を講じることが考えられます。また、債務水準が高い場合には、外貨建て借入への依存をあらかじめ減らすべきです。こうした状況で各国が対応できるよう、私たちは最近、この問題に関するIMFの制度的見解を改定しました。
IMFは、加盟国を支援するため、ほかの分野でも取り組みを強化しています。これには、準備資産の管理に関する助言や、中央銀行のコミュニケーション強化に向けた技術支援が含まれます。
引き締め局面を誰もが無事に乗り越えられるようにすることが目標です。
第二に、財政政策はインフレ抑制に向けた中央銀行の取り組みを支え、妨げてはなりません。
債務水準が高い国々も財政政策を引き締める必要があります。これにより、借入コストの上昇による負担を軽減すると同時に、インフレ抑制に向けた金融政策の取り組みを補完できます。
パンデミックからの回復がより進んだ国では、例外的な財政支援から脱却することで需要を抑え、物価上昇圧力を軽減できます。
しかし、これで話のすべてではありません。支援を減らすのではなく、さらに必要とする人々もいます。
新たなショック、とりわけエネルギー価格や食料価格の高騰に直面する脆弱な世帯を支援するには、対象を絞った一時的な措置が必要です。この点では、現金の直接給付が効果的であることが実証されています。歪みをもたらす補助金や価格統制は、生活費を持続的に抑えることができない場合が多いためです。
中期的には、成長を支える構造改革も不可欠です。特に女性など、人々の労働参加を後押しする労働市場政策が挙げられます。
新たな措置は、予算中立でなければなりません。新たな歳入や他の分野での歳出削減によって財源を確保し、新たな債務を生じさせず、金融政策と逆行するのを避ける必要があります。債務が過去最高となり、金利も上昇する新たな時代において、これらは一層重要です。
債務削減は緊急に必要です。特に、外貨建て（FX）債務を抱え、世界的な金融環境の引き締まりに対して脆弱で、借入コストが急上昇している新興国・発展途上国では急務です。
すでに、新興国の約3分の1で、政府の外貨建て債券の利回りが10％を超えており、世界金融危機後に記録した高水準に迫っています。アジアなど、国内借入への依存度が高い新興国は、より強く影響を免れてきました。しかし、インフレ圧力の広がりに伴い国内の金融政策をより速く引き締める必要が生じれば、状況は変わる可能性があります。
債務危機に陥っている、またはその瀬戸際にある経済の状況は、ますます深刻になっています。新興市場国の30％、低所得国の60％がこれに該当します。
IMFは引き続き加盟国を支援し、各国に合わせた分析と助言を提供するとともに、危機時に各国を支える、より機動的な融資の枠組みを用意しています。これには、緊急融資、アクセス上限の引き上げ、新たな流動性・信用枠、そして昨年実施された過去最大となる6,500億ドルのSDR配分が含まれます。
こうした取り組みに加え、G20の「債務処理のための共通枠組み」を改善し、実施するには、すべての関係者による断固たる行動が緊急に必要です。主権債権者、民間債権者を問わず、大口の貸し手は役割を果たすため、取り組みを強化しなければなりません。時間の余裕はありません。チャド、エチオピア、ザンビアの債権者委員会が今月の会合で、可能な限り進展をもたらすことが極めて重要です。
世界経済フォーラムは、多様性、公平性、包摂性のためにどのような取り組みをしていますか？
新経済・社会センターは、経済や技術の変化が雇用、スキル、機会をどのように変えているかを理解するため、リーダーたちをつなぎます。
知見の共有と協力を通じて、同センターは、移行期に人々と社会を支える包摂的な経済モデルをパートナーが探求できるようにします。
第三に、G20が主導して、世界的な協力に新たな弾みをつける必要があります。
危機の可能性を回避し、成長と生産性を高めるには、国際協調行動をさらに強化することが急務です。重要なのは、税制や貿易からパンデミックへの備え、気候変動に至るまで、最近の進展を土台にすることです。G20が新設したパンデミック予防・備えのための11億ドルの基金は、何が可能かを示しています。世界貿易機関（WTO）での最近の成果も同様です。
何よりも緊急なのは、生活費危機を和らげる行動です。国連開発計画（UNDP）によると、この危機により世界最貧国でさらに7,100万人が極度の貧困に追い込まれています。国連開発計画。食料やエネルギーの供給をめぐる懸念が高まり、社会不安のリスクも増しています。
さらなる飢餓や栄養不良、移住を防ぐため、豊かな国々は、世界食糧計画（WFP）を通じた支援を特に重視し、新たな二国間・多国間の資金供与を含め、支援を必要とする人々に緊急支援を提供すべきです。
直ちに取るべき措置として、各国は最近導入した食料輸出規制を撤回しなければなりません。なぜでしょうか。こうした規制は有害であるうえ、国内価格の安定化にも効果がないからです。サプライチェーンの強化や、脆弱な国々が気候変動に対応できるよう食料生産を適応させるための、さらなる措置も必要です。
この分野でも、IMFは支援しています。新たな多国間食料安全保障イニシアティブなどを通じ、国際的なパートナーと緊密に連携しています。新設した強靱性・持続可能性トラストは、気候変動や将来のパンデミックなど、より長期的な課題への対応を目的として、脆弱な国々に450億ドルの譲許的融資を提供します。さらなる支援を行う用意もあります。
現在、多くのアフリカ諸国が特に厳しい状況にあることを考慮する必要があります。今週、アフリカ大陸の財務相や中央銀行総裁と会合を開いた際、多くの出席者が、この完全に外生的なショックの影響により、自国経済が瀬戸際に追い込まれていると強調しました。所得に占める食料の割合が高いため、食料価格の上昇は深刻な影響を及ぼしています。インフレ、財政、債務、国際収支への圧力はいずれも強まっています。大半の国は今や世界の金融市場から完全に締め出されており、他の地域と違って頼りにできる大規模な国内市場もありません。こうした状況を受け、各国は国際社会に対し、自国民を支える大胆な措置を講じるよう求めています。この要請に応えなければなりません。
G20が現在の困難な状況を乗り切るために会合を開くなか、これまで以上に必要とされる精神を捉えたバリの言葉から、私たちは皆、ひらめきを得ることができます。それは、「menyama braya」、すなわち「誰もが兄弟姉妹である」という言葉です。
