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主な経済ニュース：米国が再び利上げ、IMFが世界成長率予測を下方修正、オーストラリアのインフレ率が21年ぶりの高水準に。
世界各地の経済ニュース
シンガポールの主要な消費者物価指標は上昇し、公式データによると、6月の上昇ペースは13年以上ぶりの速さとなりました。
日本は経済成長率の見通しを引き下げ、2022年4月から2023年3月までの現会計年度について2%としました。1月に発表された前回の予測では、成長率を3.2%と見込んでいました。
韓国の消費者心理指数は、COVID-19パンデミックが同国を襲った2020年3月以降で最大の落ち込みを記録しました。
オーストラリアのインフレ率が21年ぶりの高水準に第2四半期に達しました。6月の年間インフレ率は6.1%に上昇し、2001年以来の高さとなりました。これは賃金上昇率の2倍を超える水準です。
英国の鉱工業生産は、1年以上で最も緩やかな伸びとなり、7月までの3カ月間でそのペースが鈍化しました。ただし、英国産業連盟の調査によると、インフレや投資をめぐる一部の課題が和らぎつつある兆しも見られます。
ブラジルの消費者物価は7月半ばまでの1カ月間に、予想をわずかに下回る上昇となりました。
ドイツの企業景況感は予想以上に悪化しました。Ifo経済研究所のドイツ企業景況感調査によると、7月に低下しました。「景気後退が目前に迫っています。もはや排除できません」と、Ifoの調査部門責任者クラウス・ヴォールラーベ氏は述べました。
ハンガリー国立銀行は政策金利を引き上げ、火曜日に100ベーシスポイント引き上げて10.75%としました。これにより、借入金利は2008年後半以来初めて2桁となります。
スペインはインフレ率予測を引き上げ、2022年と2023年の予測を上方修正し、2023年の経済成長目標を引き下げました。
ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査では、ケニアが利上げを行うと予想されており、7人中4人が0.5ポイントの引き上げを見込んでいます。
IMF、世界成長率予測を下方修正
国際通貨基金（IMF）は再び、世界成長率の予測を引き下げました。IMFは今週、高インフレとウクライナ戦争による下振れリスクが抑えられなければ、世界経済を景気後退の瀬戸際に追い込む恐れがあると警告しました。
「4月以降、見通しは大幅に悪化しました。前回の世界的な景気後退からわずか2年で、世界はまもなく再びその瀬戸際に立たされるかもしれません」と、IMFのチーフエコノミスト、ピエール＝オリヴィエ・グランシャ氏は述べました。
IMFによると、世界の実質GDP成長率は2022年に3.2%へ鈍化する見込みです。4月時点の予測は3.6%でした。IMFは、世界経済見通しの改定版でこう発表しました。また、中国とロシアの景気後退により、世界のGDPは第2四半期に実際に縮小したと付け加えました。
IMFは、金融引き締めの影響を理由に、2023年の成長率予測を4月時点の3.6%から2.9%に引き下げました。
米連邦準備制度理事会が再び利上げ
米国の連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを実施しました。7月27日に政策金利を75ベーシスポイント引き上げ、2.25～2.5%としました。
また、FRBのジェローム・パウエル議長は、中央銀行が再び大幅な利上げを行う可能性を排除できないと述べました。「次回の会合で再び異例の大幅な利上げが適切となる可能性はありますが、それは次回までに得られるデータ次第です」と述べました。「会合ごとに判断を下し、考えをできる限り明確に伝えていきます。」
同議長は、失業率が依然として約半世紀ぶりの低水準に近く、賃金の伸びと雇用の増加も堅調であることを挙げ、米国が景気後退に陥っているとは考えていないとも述べました。「米国が景気後退にあるというのは筋が通りません」とパウエル議長は述べました。
今週読むべき経済学の研究
IMFスタッフのノートでは、世界各地の炭素価格制度を取り上げています。
1989年のカナダ・米国自由貿易協定が労働市場に及ぼした長期的な影響について、新たな研究が検証しており、その概要がVoxEUに掲載されています。
VoxEUの新しいコラムでは、将来の短期金利をめぐる見解の相違を取り上げています。
